兵庫県に外壁塗装の助成金制度はある？対象の自治体や条件を紹介

• 自宅を町内業者の施工により改修される方
• ほかの住宅助成事業を受けていない方
• 市町村税等を滞納していない方

• 町内の建築業者などが施工すること
• 事業費が50万円以上の住宅改修工事であること
• 住宅の増築、改築、修繕工事又は住宅の安全性、耐久性、居住性を向上させるための工事

• 屋根のふき替・塗装
• 外壁の張替・塗装
• 部屋の新設・間仕切りの変更
• 壁紙や床の張替などの内装工事
• 耐震補強・改修工事
• 窓・ガラスの取付・交換(断熱改修など)
• 室内の建具等の交換
• 外壁、屋根、天井の断熱化工事
• バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、面下幅の拡張など)
• 風呂、台所、トイレ等の水回り改修工事
• バルコニーや雪止めの設置　など

• 店舗や事務所など営業用施設のリフォーム工事
• 倉庫・車庫等住宅以外の改修工事
• 10平方メートル以上の増築を行う改修
• 工事を伴わない除湿剤・保温材の設置、害虫等の駆除
• 下水道等への接続工事
• 電化製品等の取付け・取替え
  

• 町内施工業者の施工により、対象住宅の修繕・模様替え・設備改善などを行う工事
• 工事費(消費税抜き)が20万円以上のもの

• 屋根の葺き替えや塗装工事
• 外壁の張り替えや塗装工事
• 間取りの変更や壁紙・床板の張り替え
• 風呂や台所など水周りの設備改修
• オール電化工事・バリアフリー工事
• 防犯安全のための門扉・塀の改修

• 助成対象者が居住する個人住宅
  ※併用住宅にあっては自己の居住部分に限る
  ※集合住宅にあっては個人の専有部分に限る

• 町内事業者の施工により増改築、修繕、模様替え、設備改善を行う工事
• 施工業者を利用する工事
• 工事に要する経費が20万円(消費税及び地方消費税の額を含まない)以上の工事
• 申請書の提出を行う日までに着手していない工事
• 交付決定を行う日の属する年度の末日までに完了する見込みがある工事

• 屋根の葺替えや塗装工事
• 外壁の張替えや塗装工事
• 部屋の新設や間仕切りの変更
• 壁紙や床板の張替えなど内装工事 バリアフリー工事(屋内工事のみ)
• オール電化工事
• バルコニー工事
  など

• 車庫や物置など住宅以外の改修工事
• 門扉やブロック塀などの外構工事
• 電話やインターネットの配線工事
• 単なる電化製品の取り付け（給湯器を含む）
• 店舗や事務所など営業施設のリフォーム工事

• 町内に居住し住所登録を有する方
• 町税等を滞納していない方
• この事業の補助金の交付を受けていない方
• この事業の補助金の交付を受けた方と補助の対象となった住宅等を共有していないこと
• 補助の回数は、同一住居または同一人について1回とする

• 補助対象者が所有する、又は所有者が改修工事することに承諾し、対象者が自己の居住の用に供している町内に存する住宅及びこれに付随する施設
• 新築の場合、建物の登記日から3年を経過していること(新型コロナウイルス感染症の予防対策に関する工事の場合を除く)
• マンション等集合住宅については対象者の専有部分のみを、店舗、事務所又は賃貸住居等との併用住宅については住居部分のみを対象とする

• 町内に主たる事業所を有する施工業者(福崎町競争入札等参加資格登録者)を利用する工事
• 住宅の改修工事に要する経費が20万円以上の工事

• 老朽化、震災等による修繕、補修の工事
• 壁紙の張り替え、外壁の塗り替え等住宅の模様替えの工事
• 住宅に付属し、自己の所有地における自家用駐車場の設置、修繕、補修工事
• 防犯用感知ライト、フェンス設置等の防犯機能の強化工事
• 太陽光発電等の省エネ改修工事
• 新型コロナウイルス感染症の予防対策に関する工事

• 定住を目的として住宅をリフォームする※若者世帯、または若者世帯と同居する世帯
• 町内に居住し住所登録を有する方
• 町税等を滞納していない方
• この事業の補助金の交付を受けていない方

※若者世帯とは、①申請日において夫婦の満年齢の合計が80歳未満かつ、夫婦が同居している世帯、②申請日おいて、婚姻を予定している者同士の合計年齢が80歳未満であり住宅取得後6か月以内に婚姻し、夫婦で同居する者、③申請日において、満18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの、生計を一にし同居する子どもがいる世帯を指す。

• 申請年度内にリフォーム工事が完了し、若者世帯居住を開始する
• 令和4年4月1日以降にリフォームが計画されている
• 令和5年3月31日までにリフォーム費用の支払いが完了し、当該住宅に住民票を異動できる

• 住宅の機能向上のために行う工事の経費が10万円以上
• 申請時点で工事請負契約・売買契約をしていないこと

• 20万円以上100万円未満の工事（若者：工事費の10％、若者以外：工事費の5%）
• 100万円以上200万円未満の工事（若者：10万円、若者以外：5万円）
• 200万円以上の工事（若者：20万円、若者以外：10万円）

※若者とは：申請した日において、満39歳以下の人

• 香美町に住民登録をしている
• 町の徴収金に滞納がない
• 交付を受けようとする工事について町の他の制度の補助を受けていない
• 暴力団員等でない
  ※同一住宅ならびに同一人に対し、2回利用することが可能。ただし、過去(平成23~平成29年)に住宅改修に関する補助を受けている場合は、1回としてカウント

• 申請者が所有する、申請者が居住するための住宅
• 併用住宅の場合は、居住するための部分のみ対象
• 空き家バンクに登録された住宅で売買ならびに賃貸借の契約が成立した住宅

• 建物本体(屋根・外壁・内壁の修繕など)のリフォーム
• 建物本体のリノベーション
• 町内に本店を有する法人及び住所がある個人事業者による工事に限る

• 町内に住所を有し、改修工事を行う住宅の敷地の所在地を住所とする方(補助金の交付を受けた日から5年以上住所とする必要あり)
• 改修箇所について他の助成金を町から受けていない方
• 町税を滞納していない方
  ※補助金の交付は、同一住宅、同一の方に対して1回を限度とする

• 町内に店舗等を有する業者を利用して施工すること(自社の施工を除く)
• 工事費用が50万円を超えるもの
  ※店舗、賃貸住宅、解体のみの工事は対象外
• 本補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に完成する工事

• 住宅の改修・補修
• 水回りの改修
• サッシ等の交換
• クロス張替
• オール電化など
  ※電気製品や家具・業務設備等の購入設置は対象外

• 市内に住宅を購入又は賃借する移住者で、当該住宅に５年以上定住する意思のある者
• 市内に住宅を購入又は賃借している移住者で、移住後３年以内の者
• 地域おこし協力隊（活動期間終了後 1 年以内）

• 市内に本店を有する業者で工事を行う

１．現在同居中の多世代家族について、過去１年以内に世帯員が１以上増加し、今後も多世代同居を予定している　　　　　　

２．現在、同一単位自治会の区域内に別々に住んでいる（近居をしている）多世代家族が、同居を予定している

　※同居を行おうとする多世代家族は、申請日から遡って１年以上同居をしたことがないことが条件

３．申請日から遡って１年以上同居も近居もしたことがない多世代家族が、同居または近居を予定している。

• 新築住宅・購入住宅を所有する予定者本人であること、もしくはリフォーム工事等を行う住宅の所有者であること
• 自治会に加入していることまたは加入する意思があること
• 補助金確定後３年以上継続して多世代で同居または近居を行うこと
• 申請日より過去１年以上前に、多世代同居または近居を行っていないこと
• 多世代で同居または近居を行う全員に市税の未納がないこと
• 多世代で同居または近居を行う18歳以上の全員の所得の合計をこの人数で除した額が230万円以下であること
• 多世代で同居または近居を行う全員が南あわじ市暴力団員排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でないこと
  

• 申請前に工事に着手していないこと
• 申請者自らが居住する市内に在する住宅であること
• 市の固定資産税課税台帳に記載されていること
• 住宅の機能向上のために行う改築、増築またはリフォームであり、予定する工事中にトイレ、風呂またはキッチンのうちどれか１つが含まれること

• 市内に店舗等を有する業者を利用して施工すること
• 工事費用が30万円を超えるもの

申請期間：令和4年4月15日～5月16日
・対象工事：
①工事費が20万円以上のリフォーム工事
②申請手続完了後に着手し、令和5年1月31日までに実績報告まで完了できること
・助成金額：上限10万円（工事費用の10％）