福島県で外壁塗装の助成金がもらえるのはどこ？金額や条件を解説

(上限額15万円)

(2)空き家バンク利用事業の1/2(上限額50万円)

(3)帰郷住宅改修等事業の1/2(上限額50万円)

補助金の上限は150,000円

(2)補助の対象となる個人住宅を所有し、現に住んでいる方。または所有者の親族で、その住宅に住んでいる方。

(3)世帯全員が市税を滞納していないこと

(4)1981年以前に工事をおこなった木造住宅を改修する場合「いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業等」にも併せて申込むこと。

(5)以前に同じ住宅への市の補助金・交付金等の交付を受けていないこと。

(6)いわき市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または、同条第7号に規定する社会的非難関係者でないこと。

・分譲マンションなどの共同住宅においては、個人の専有部分。ただし、1住宅につき補助は1回のみ。

※賃貸住宅は補助対象外です。

〇省エネルギー工事

開口部・床・天井・壁について断熱構造の措置を講じる工事

〇 バリアフリー工事

通路等の拡幅、手すりの取付工事、浴室・便所の改良工事、段差解消を行う工事　など

〇増築・改築工事

増改築部分の構造や省エネルギー性・バリアフリー性について、住宅金融支援機構監修フラット35S工事仕様書に準じた施工とする工事

〇その他工事

リフォーム、増改築工事で、住宅の構造、下地又は仕上げの材料にいわき産木材を使用する工事

■住宅機能等の維持・向上のため「必須工事と併せて行う工事」

(例：屋外：屋根、外壁等の改修、屋内：床、内壁等の改修、設備：機器改修　等)

• 市内施工業者とは、いわき市内に事務所・事業所等がある個人または法人の建設業関連の事業者です。
• 他の制度による補助金を用いておこなう工事は、本制度の補助対象外です。
• 住宅の新築工事は補助対象外です。
• 店舗、事務所、賃貸住宅等と建物が一体となっている個人住宅で、屋根や外壁など建物全体を改良する場合は、床面積の割合に応じて対象工事費を算出します。
• 市から補助金交付決定通知を受ける前に着手した工事は、補助対象外です。
• 2023年2月28日(火)までに必ず工事完了の報告をする必要があります。
• 申請期間：2022年6月27日（月）～2022年８月31日（水）※予算に到達次第終了

(2)空き家バンク利用事業の50％(上限500,000円)

(3)帰郷住宅改修等事業の50％(上限500,000円)

対象住宅の登記簿の名義人であり、定住する意思があること

町民税の滞納がないこと

上記のほか、事業ごとの個別要件があります。

詳しくは担当部署へお問い合わせください。

空き家バンクに登録された建物の改修(500,000円以上)

(2)帰郷住宅改修等事業

三親等以内の直系尊属が現在、若しくは過去に居住していた住宅に居住するための住宅の建替(20,000,000円)又は増改築(500,000円以上)

上記のほか、子供の人数や配偶者の有無等の要件により補助金が加算されます。

上限1,000,000円

(2)(1)の相続人(子、孫など。複数人の場合は確約書が必要)

※町税、使用料等の滞納がないこと。

下記の費用に対して補助がされます。

(1)工事請負費

(2)調査設計費

(3)家財処分費(補助金上限額のうち上限250,000円)

(4)その他、町長が必要と認める経費

• 蔵や倉庫、車庫等の付属構築物
• 解体の場合、空き家の一部利活用のための一部解体
• 新築または改修の場合、土地購入費
• 補助金の交付決定前に着手した工事

• 1申請者につき1回のみ申請可能。
• 原則として、町内の事業者により施工を行うこと。
• 空き家の改修又は住宅の新築・改修の場合、改修又は新築後5年間は町への経過報告をおこなうこと(補助金返還となる場合あり)。
• 解体工事費の基準単価は、15,000円/㎡を上限とする。

• 助成対象経費の15％（上限300万円）
• 福島県外からの移住者で福島県事業の 『来て ふくしま 住宅取得支援事業』に該当する場合、本制度と併用できる。
  

• 富岡町に10年以上定住する者。
• 町内居住届を提出する者。
• 取得またはリフォームする住宅の所有権を有する者。
• 取得またはリフォームした住宅の固定資産税の納税義務を負う者。
• 取得する住宅に定住する世帯全員に、町税等の滞納がない。
• 過去にこの助成金交付を受けたことがない。
• 世帯員のいずれもが富岡町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない。

• 助成対象者が居住するために住宅を取得（新築・建売・中古）またはリフォームするための経費であること。
• 交付決定前に着工する場合は「助成金交付決定前着手届」を町長に提出し、承認を受けること。

• 住所が町内にあり、申請者が改修工事を行う住宅の所有者で自らそこに住んでいること
• 申請者とその世帯員が、町税、使用料などを滞納していないこと。

• 工事費用が５万円以上のもの
• 町が行っている他の補助金や助成金を利用する場合、その金額を差し引いた工事費用が5万円以上の工事（介護保険の住宅改修事業等）
• 2022年4月以降に着工し、2023年3月31日までに完了する工事
• 補助金の交付は、同一住宅等及び同一人につき一回
• 例） 住宅改修工事、住宅の給排水設備、電気設備の改善工事、住宅外構補修工事、蔵、車庫、物置等の改修工事（基礎がある物のみ、簡易なものを除く）

　※詳細は自治体HPよりご確認ください。

• 受付期間：2022年4月1日（金）～2023年3月17日（金）※先着順

• 浅川町に住所を有し、１年以上居住している者
• 現に居住している住宅の工事を行う者
• 世帯員全員が公租公課、水道料金及び住宅使用料を滞納していない者

• 工事費20万円以上の町内施工業者による住宅改修工事
• 汲取りトイレから水洗トイレへの改修工事
• 和式便器から洋式便器への取替え工事
• 下水道への接続工事
• 井戸水から上水道への工事
• 居室、廊下、台所、トイレ、浴室及び玄関などの各室間の段差や玄関アプローチの段差を解消する工事
• 手すり及びスロープの設置及び改修工事
• 屋根、壁、床及び建具の修繕工事
• 令和5年2月28日までに実績報告（工事完了）ができること

• 申請期間：令和4年5月10日(火)午前9時～令和5年1月31日(火)午後5時
• ※募集件数25戸に到達次第終了
• 補助金の交付・不交付は、受付期間終了後である