群馬県で外壁塗装の助成金が貰えるのはどの市町村？条件を解説

※中学生以下の世帯員がいる場合、工事費の30%

※2022年度（令和4年度）の募集は終了しました。

子育て世帯：補助対象経費の30%(1,000円未満切り捨て)

上限額は令和3年（2021年）分の合計所得金額に応じて変わる。

• 補助対象額の30%
• 上限20万円を太田市金券で交付

• 市内に住宅(集合住宅の専有する部分を含む)を所有していること
• 住宅の各所有者の世帯全員に市税等の滞納がないこと

• 申請日の前日において10年以上経過した登記済の建物であること
• 住宅用火災警報器が設置されていること。または、本事業で設置すること(注1)
• 2019年4月1日以前から継続して居住している住宅(母屋)であること

• 登録業者(注2)を利用して住宅のリフォームを行うこと
• 補助対象額(注3)が税込10万円以上であること
• 同一カ所の工事で、市の他の補助金に申請していないこと

• 補助金の交付決定前の工事着工は対象外
• 工事完了日(注4)の翌日から15日以内に完了報告書を提出すること
• 完了報告書の提出は、令和5年2月28日を最終期限とする
• 過去10年度（申請年度含まず）の間に住宅リフォーム支援事業補助金の交付を受けていないこと
• 年度内の申請は1回限りとする(注5)

(注1)住宅用火災警報器の設置については、「太田市消防本部予防課：住宅用火災警報器の設置について」を確認

(注2)住宅リフォーム支援事業補助金を取り扱える市内施工業(市内に本店を有する法人または市内に事業所を置く個人事業者)のこと

(注3)住宅リフォームにかかる費用のうち、補助対象と認められる費用のこと。補助対象とみとめられる工事内容の具体例は「補助対象と認められる工事の具体例(PDF形式)」を確認

(注4)工事代金の精算払を証明する振込受付書(受領印のあるものに限る)または、ATM(現金自動預払機)の利用明細書に記載された日とする。

完了報告書の添付書類として領収書、インターネットバンキングやクレジットカードの振込明細書等の写しは不可

(注5)複数の登録業者を利用しようとする場合は、一つにまとめて申請すること

• 令和4年3月31日以前から市内に住民登録があるかた；工事費の1/10、上限3万円
• 令和5年3月31日までに市内の物件を住宅用に取得し、かつ、市内に転入し住民登録をする方：工事費の1/3、上限30万円

• 館林市内の住宅を所有・居住し、館林市内に住民登録があること(予定も可)
• 市税を滞納していないこと
• 過去に本助成金の交付を受けていないこと

• 館林市内にある個人住宅(マンション等は専用部分)
• 併用住宅は個人住宅部分と面積を案分して算出した部分
• 建築後5年以上経過している住宅

• 館林市内に本店を置く施工業者による工事であること
• 助成金の申請前に着工していない工事
• 当該リフォーム費が20万円以上(税込み)の工事
• 建物の内外装改修、増改築などの工事(例外あり)
• 令和5年3月末日までに完了・報告できる工事

• 「交付決定の金額」「完了報告」の金額が低い方が助成金の交付額になる
• 市内登録店舗で使用できる館林市金券で交付
• 令和5年3月31日までに市内の物件を住宅用に取得し、市内に転入し住民登録をする人は工事費1/3・上限30万円

• 工事費の10％
• 上限30万円

• 町内に住所を有し、住民台帳に記録されていること
• 世帯全体が町税及び使用料等を滞納していないこと
• リフォーム工事についてほかの制度による助成金を受けていないこと

• 屋根瓦の取替、外壁の補修
• 壁紙張替等の内装工事
• 台所､風呂､トイレ等改良工事
• シロアリ防止等の床修理
• 畳の表替え
• ガラス(サッシ)の取替工事
• 掘り炬燵取付工事
• 住宅に付随するバルコニー・ベランダ・テラスの設置工事

• シロアリ駆除
• 大画面テレビの購入(配線工事有)
• 電化製品の取付工事
• 電話の配線工事
• 車庫の増改築
• 室内カーテン取替
• 防犯用ライト取付工事
• 門扉・ブロック壁の設置
• 造園工事、植木剪定
• 下水道のつなぎ込み工事
• 住宅の一部又は全部を取り壊す工事

• 工事費の20％
• 上限20万円

• 継続して町内に1年以上住民登録していること
• 世帯全員が町税、その他の町に対する債務に遅滞がないこと
• 増改築等工事について、本町の他の補助金や助成金等の交付を受けていないこと

• 工事金額が20万円以上(税抜き)
• 町内に住所を有する個人事業主又は町内に本社及び事業所等を有する法人が施工する工事
• 住宅の修繕、改築、増築等
• 公共下水道への接続

【例】

• 屋根の葺き替え・塗り替え・瓦の取り替え
• 外壁の補修・張り替え・塗り替え
• 壁・床・天井の補修・張り替え
• 台所・風呂・トイレ等の改修
• 襖の張り替え
• 畳の表替え
• バルコニー・ベランダ・テラスの設置工事
• 間取り替え
• 下水道のつなぎ込み工事

• 電話の配線工事
• 室内カーテンの取り替え
• 電化製品の取り付け工事
• 倉庫、車庫の増改築工事
• 造園工事
• 植木剪定
• 住宅の一部又は全部を取り壊す工事
  
• 門扉、塀の設置

• 対象工事費の20%以内
• 上限20万円

• 継続して1年以上嬬恋村に住民登録をしていること(対象工事終了後、継続して1年以上居住する人を含む)
• 本人および同一世帯の税金や料金などに延滞がないこと
• 村内施工業者が請負い、その金額が10万円以上であること
• 村から別の補助金や助成金を受けていないこと

• 専用住宅において工事金額が20万円以上(税込み)のリフォーム工事に要した費用の20％
• 上限50万円

• 高山村の住民基本台帳に登録されていること
• 継続して5年以上高山村に生活基盤を置く意思があること(空き家等の取得で高山村に転居する場合は転居の日から5年以上)
• 世帯全員が市町村税及び使用料等を完納していること
• 当該リフォーム工事について、他の制度による補助成金等の交付を同時に受けないこと

• 専用住宅又は併用住宅(個人住宅部分)
• 高山村に生活基盤を置くことを目的に取得した空き家へのリフォーム(修繕・改築・増築等)

【例】

• 屋根瓦の取替工事
• 外壁の補修工事
• 壁紙張替等の内装工事
• 台所・風呂・トイレ床修理工事
• シロアリ防止等の床修理工事
• 畳の表替え等工事
• ガラス(サッシ)の取替工事
• 掘炬燵取付工事
• 住宅に付随するバルコニー・ベランダ・テラスの設置工事

• シロアリ駆除
• 大画面テレビの購入(配線工事有)
• 電化製品の取付工事
• 電話の配線工事
• 車庫の増改築
• 室内カーテン取替
• 防犯用ライト取付工事
• 門扉・ブロック壁の設置
• 造園工事、植木剪定
• 下水道のつなぎ込み工事
• 住宅の一部又は全部を取り壊す工事

• 補助対象事業費の10％以内
• 上限30万円

• 町内に建築された住居の所有者または使用者
• 町内に本社・本店を有する事業者に依頼すること
• 町税の滞納のない世帯に属していること
• 東吾妻町に住民登録していること

• 自ら居住するための住宅の新築・改修・修繕・補修・増築工事
• 工事費用(補助対象事業費)が20万円以上であること

• 工事費(税抜き)の10%以内
• 上限20万円

• 村内に居住し、住民基本台帳法に登録されていること(外国人登録法含む)
• 世帯の中に村税等を滞納している人がいないこと
• 村内に建築された個人住宅および併用住宅の所有者
• 村内に新築、改修等を予定している個人・併用住宅の建築主(店舗、事務所、車庫等に対する工事は除く)

• 個人住宅および併用住宅の新築、改修、修繕、補修又は増築工事であること
• 片品村内に本社・本店を有する施工業者であること
• 工事費用が20万円以上(税抜き)であること
• 併用住宅の個人住宅部分を対象とすること
• 2020年4月1日以降に着工し、年度内に完了する工事であること

【例】

• 屋根瓦の取替・外壁の補修
• 壁紙張替等の内装工事
• 台所・風呂・トイレ等改良工事(製品の取替は対象外)
• システムキッチンの設置(IH機器等の設置のみは対象外)
• 機器等をシステムキッチンに組み込む
• 給湯設備の設置(製品の取替は対象外)
• シロアリ防止等の床修理
• 畳の表替え
• ガラス(サッシ)の取替工事
• 掘炬燵取付工事
• バルコニー・ベランダ・テラスの設置工事
• バリアフリー改修工事(手すりの設置・段差解消・廊下幅の拡張など）

• シロアリ駆除
• 大画面テレビの購入(配線工事有り)
• 太陽光発電システムの設置
• 電化製品の取付工事
• 電話等配線工事
• 車庫・物置の増改築
• 門扉・ブロック塀の設置
• 造園工事・植木剪定
• 住宅の一部又は全部を取り壊す工事

• 補助対象工事費用の10%
• 上限20万円

• 村内に住民登録があり、対象住宅を所有していること
• 世帯の中に村税及び使用料等を滞納している人がいないこと
• 村が実施する住宅等の助成制度を利用していないこと

• 住宅の機能や性能を維持又は向上させるために、修繕を行うこと
• 工事費(税込)20万円以上であること
• 併用住宅の場合は個人部分のみが対象
• 本年度中に工事が完了し、報告書の提出が出来ること
• 対象工事を行う住宅が村内にあること

【例】

• 外部工事(屋根の葺き替・防水・塗装・その他の屋根工事など)
• 内部工事(床・壁・天井の張替え・その他の内装工事など)
• 設備工事(ユニットバス化・浴槽の取替えなど)
• その他工事(二重サッシ・断熱材設置など)

• 住宅の新築工事
• 車庫の建築・増改築
• 門扉・塀の設置
• 造園工事
• カーテンの張替え
• 太陽光発電システム設置工事など

• 補助対象工事費用の10%
• 上限20万円

• 昭和村に住民登録(外国人登録を含む)があること
• 対象住宅を所有していること
• 住宅所有者および全世帯員に村税等の滞納がないこと
• 工事について村の他の助成制度等を受けないこと

• 賃貸住宅・事業用住宅は対象外
• 店舗等の併用住宅は個人住宅部分のみ対象
• 当該住宅について補助金の交付は一度限り
• 年度内に完了する工事に限る

• 工事費の10%
• 上限20万円

• みなかみ町に住所登録を行っていること
• 町税等の滞納のない世帯に属していること
• 他の補助制度や保険の適用を受けないこと

• 住宅の新築・改築・増築・修繕
• 住宅部分に対する工事(店舗・事務所・車庫・倉庫等に対する工事は除く)
• 施工業者はみなかみ町内に本社又は本店を有すること
• 工事金額が20万円以上であること

【例】

• 屋根瓦の取替・外壁の補修
• 壁紙張替等の内装工事
• 台所・風呂・トイレ等改良工事(製品の取替は対象外)
• システムキッチンの設置(IH機器等の設置のみは対象外)
• 機器等をシステムキッチンに組み込む
• 給湯設備の設置(製品の取替は対象外)
• シロアリ防止等の床修理
• 畳の表替え
• ガラス(サッシ)の取替工事
• 掘炬燵取付工事
• バルコニー・ベランダ・テラスの設置工事
• バリアフリー改修工事(手すりの設置・段差解消・廊下幅の拡張など)

• シロアリ駆除
• 大画面テレビの購入(配線工事有り)
• 太陽光発電システムの設置
• 電化製品の取付工事
• 電話等配線工事
• 車庫・物置の増改築
• 門扉・ブロック塀の設置
• 造園工事・植木剪定
• 住宅の一部又は全部を取り壊す工事

• 令和4年分は令和4年4月20日以降に工事を開始し、令和5年3月31日までに工事の終了および工事代金支払いまで完了する工事が対象
• 申請書提出期間は令和4年4月20日から12月28日まで

• 工事費20万円以上の場合10%を補助
• 同一住宅及び同一世帯につき上限10万円

• 板倉町に居住し、かつ住民基本台帳に記載されていること
• 世帯の中に町税等を滞納している人がいないこと
• 令和2年4月1日以降の本制度による補助金交付額が10万円に達していないこと
• その他板倉町で実施する住宅の改造等に係る補助金等の交付を受けていないかた

• 申請する本人が居住している住宅
• 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ
• マンション等共同住宅の場合は申請者の専有部分のみ

• 対象となる住宅本体の維持及び住環境の質の向上を図るために行う改修・増築等の工事であること
• 対象工事費が20万円以上であること
• 令和5年3月末までに工事が完了し工事代金の支払いができること
• 板倉町内に本社または事業所等がある住宅関連業者(個人事業者も含む)による施工であること

【例】

• 住宅の増改築(含部屋の間切り)
• 屋根の葺替・塗装・改修工事
• 外壁の張替・塗装・改修工事
• 内壁・天井・床の改修
• 畳の取替・襖の張替
• 建具(ドア、サッシ等)の交換
• 浴室・台所・トイレ・洗面所の設置・改修
• 給湯設備機器の設置・交換
• 耐震補強・改修工事
• 雨樋の取替・改修工事等
• 住宅に付随するバルコニー・サンルーム・ウッドデッキ等の設置・改修
• 住宅同一敷地内の車庫の設置・改修

• 住宅・車庫以外の部分の改築・増築
• 門扉・塀の設置・改修工事
• 造園等の外構工事
• 室内カーテン・カーテンレールの取替
• 家電製品や家具の購入・設置
• エアコンの購入・設置
• テレビ・アンテナの購入・設置
• 住宅の別棟の物置の設置・改修
• 電話・インターネット等配線工事
• 公共工事施工に伴う補償費対象工事等
• 基礎工事を伴わない車庫(パイプ車庫等)の設置・改修
• 物置の設置・改修

• 全ての住宅において、所有者が申請者と異なる場合は、所有者の同意が必要
• 工事着工前までに事前の申請が必要
• 令和2年4月1日以降に交付を受けた補助金額を合計して、10万円に達するまで何度でも利用が可能

• 工事費の10%
• 上限10万円

• 住宅を自ら所有し、かつ居住していること
• 町税及び使用料等を完納していること
• 当該工事について、町で実施している他の住宅改造補修費補助金等の交付を受けていないこと

• 工事金額が20万円以上(税抜き)
• 自己用住宅の修繕・増築等(詳細は要確認)

• 対象工事に係る経費の10%
• 上限5万円

• リフォーム工事を行う住宅に居住していることまたは工事完了後に居住する予定があること
• その世帯の属する人に町税の滞納がないこと
• 町のほかの住宅改修関連の補助制度の申請をしていないこと(移住支援金を除く)

• 町外の業者が施行した部分は対象経費に含まない
• 申請時に町外に住んでいる場合は、申請年度内に大泉町に住民票を移す必要がある
• 補助金は全て大泉スタンプ商品券で交付

• 工事費の30%
• 上限20万円

• 市内に在住で、住民登録をしていること
• 市税等滞納がないこと
• 当該工事について、町で実施している他の制度による住宅の改造、補修に係る助成金を受けていないこと
• 前年の所得額が400万円を超えていないこと

• 自らが市内に所有し居住する住宅
• 住宅に居住部分以外の部分がある場合は、自ら居住する部分

• 市内の施工業者による住宅リフォーム
• 工事費(税込)20万円以上
• 交付決定後に工事を着手し、2/28までに実績報告ができる

• 工事費の10%(子育て世帯は20%)
• 上限20万円

• 市内に住宅を所有し、居住していること
• 市税等滞納がないこと
• 過去にこの補助金を受けていないこと
• 桐生市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと

• 一戸建て住宅
• 併用住宅（店舗等の用に供する部分を除く）
• マンションの個人専有部分
• 区分所有された長屋住宅の所有部分

• 市内の施工業者による住宅リフォーム
• 工事費(税込)20万円以上
• 令和4年4月1日以降の契約で、工事完了後30日以内または令和5年2月28日のいずれか早い日までに完了報告できる工事
• 市の他の補助金制度を利用していない部分であること

• 工事費の30%
• 上限8万円

• 伊勢崎市に住民登録している
• 市税等滞納がないこと
• 令和2年度、令和3年度にこの補助金を受けていないこと
• 令和3年度の合計所得金額が700万円以下であること
• 令和4年4月1日時点で対象住宅に2年以上継続して居住していること

• 申請者本人が居住する市内の住宅
• 平成24年以前に建築された住宅
• 店舗併用住宅の住宅部分
• 集合住宅の個人専有部分

• 市内の施工業者による住宅リフォーム
• 工事費(消費税を除く)10万円以上
• 助成金の交付決定後に着工し、令和5年1月31日までに完了する工事

• 工事費の10%
• 上限10万円

• 渋川市に住民登録している
• 暴力団員でない人
• 市税を滞納していない
• 過去に住宅リフォーム補助金を受けていない

• 居住している個人住宅
• 併用住宅の住宅部分

• 市内の施工業者による住宅リフォーム
• 工事費20万円以上
• 工事着手前であること
• 工事の完了実績報告書を今年度の3月末日までに提出できること
• リフォームが営利目的でないこと

【例】

• 屋根の葺替・塗装・防水等、雨どい等の修理・交換、外壁の張替・塗装等の外装改修
• 部屋の間取りの変更、模様替え
• 根太、大引等の床組補修
• 床、壁、天井の張替、塗装等
• 断熱改修
• 畳の取替、表替等
• 建具の取付・交換・張替、開口部の設置等
• 浴室、洗面室、便所、台所等水回りの改修
• 住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラス、サンルーム等の設置、交換
• 給湯設備機器の設置、交換
• 照明（単に電球・蛍光管の交換を除く）、コンセント、スイッチ、住宅設備機器、住宅防災機器等の設置、交換
• リフォームに伴う給排水衛生設備、空気調和設備、電気設備、ガス設備、オール電化設備の改修、交換
• 渋川市木造住宅耐震改修補助事業を利用して行う耐震改修に対し、その補助対象外部分を補うもの
• バリアフリ−となるもの
• (追加)敷地内のバリアフリーとなるもの（60歳以上の方が居住する世帯に限る）
• 省エネルギー化となるもの

• 別棟の車庫・物置・倉庫等の設置、改修
• 店舗、工場、事務所等の改修
• 門、塀、舗装、造園、植栽等の外構
• リフォームを伴なわない電話・インターネット回線・防犯機器・エアコン等の設置、配線及び家具等の購入、設置
• 家庭用電化製品・ガス器具・石油暖房器具等の購入、設置
• 室内カーテン・ブラインド等の取付、取替
• シロアリの駆除、その他の防虫、消毒の薬剤散布等
• 建物の新築、10平方メートルを超える増築、改築等
• 住宅の解体（リフォームに伴う部分の解体は除く）
• 下水道接続、合併浄化槽等の設置
• 公共事業に伴う補償の対象となるもの
• 太陽光発電システム、蓄電池システムおよびそれらに付属する機器等の設置

• 工事費の10%
• 上限10万円

• みどり市に住民登録している
• 市税を滞納していない

• 居住している一般住宅
• 併用住宅の居住部分

• 市内の施工業者による住宅リフォーム
• 工事費10万円以上
• 申請年度の2月末日までに工事が完了する

【例】

• 増築、改築、建築物の修繕及び模様替え
• 居室・キッチン・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下・階段の床又は壁について行う改修又は模様替え
• 耐震対策改修（耐震ベッド、診断に基づく改修）
• 手摺・滑りにくい床材など屋内外のバリアフリー改修
• 窓の断熱改修などの省エネ改修
• 屋内外の給排水管・雨水侵入対策・電気設備器具の改修

• 工事費の10%
• 上限15万円

• 千代田町で住民登録している
• 市税を滞納していない
• 町で実施している他の制度の補助金交付を受けていないこと

• 町内の施工業者による住宅リフォーム
• 工事費20万円(消費税を除く)以上
• 工事を行う住宅の築年数が10年以上

• 町内に在住で、住民登録をしている人
• 町税等滞納がない人
• 当該工事について、町で実施している他の制度による住宅の改造、補修に係る助成金を受けていないこと

• 自らが町内に所有し、かつ居住する住宅
• 住宅に居住部分以外の部分がある場合は、自ら居住する部分

• 町内の施工業者による住宅リフォーム
• 工事費（消費税除く）が20万円以上
• 住宅の機能維持・機能向上を目的に行う住宅本体の改修、模様替え、増改築等のリフォーム（外壁・屋根塗装を含む）
• 住宅の増改築、内装、外装工事・建具工事（戸、障子、襖）・畳の張替え・硝子工事（アルミサッシ、戸）・台所、トイレ、風呂等の水周り工事など

※注：ただし、単に給湯器をエコキュートに取り替えるのみの設備の取り替え工事等は対象外となります。

※駐車場やフェンス等の住宅本体以外の工事。物置、車庫、別棟離れの建築工事・家電製品、家具、備品の購入設備などは対象になりません。

• 工事を始める1週間前までに、商工振興課へ交付申請してください。工事着工後や工事施工後の申請はできません。
• 工事実施については、交付決定通知到着後に着工してください。
• 1住宅1回限りの補助となります

※中学生以下の世帯員がいる場合、工事費の30%

• 町内に築5年以上の住宅を所有し、そこに居住している人
• 上記住所で住民基本台帳に記録されている人
• 過去にこの補助金及び甘楽町空き家リフォーム補助金の交付を受けていない人
• 過去に、甘楽町住環境改善助成事業の交付を受けていない人

申請者及び同居している共有者（住宅の共有名義の所有者）の要件

• 町税等を滞納していないこと　
•  暴力団員等でないこと

※一般住宅及び併用住宅（1/2以上が居住部分であること）の居住部分への施工が対象

• 内装、浴室、トイレなどの生活環境向上を目的としたリフォーム工事であること（外壁・屋根塗装も含みます。詳細はこちら）。
• 町内の業者に発注して行う工事であること。 ※法人の業者にあっては本店（本社）が町内にある業者に限ります。
• 補助対象経費が、10万円（税込）以上であること。
• 補助金の交付決定を受けるまで工事に着手していないこと。

• 申請期間：令和4年7月1日（金）～令和5年1月31日（火）（先着順）
• 工事着手・代金支払い（一部前払いも）は必ず交付決定後に行うこと。
•  交付決定前に既に着工又は完成しているリフォーム工事は、原則対象外です。ただし、令和4年4月11日から7月11日までの間において補助金の交付を受ける前に着工した場合、補助金の対象となります。申告書を提出してください。
• 補助金の交付は、申請者及び当該住宅につき1回限りです。

• 一般の世帯：補助対象経費の20%(1,000円未満切り捨て)
• 子育て世帯：補助対象経費の30%(1,000円未満切り捨て)

※子育て世帯とは：平成16年4月2日以降に生まれた子どもを扶養し、同居している世帯

補助金の限度額は、申請者の令和3年分の合計所得金額に応じ、下記の金額となります。なお、住宅の所有が共有名義の場合は、同居している共有者の合計所得金額を合算して限度額を算定します。

• 400万円以下：15万円
• 400万円～600万円以下：10万円
• 600万円を越える：5万円

(2)上記住所で住民基本台帳に記録されている人

(3)市税を滞納していない人

(4)暴力団員等でない人

(5)過去にこの補助金の交付を受けたことがない人

(6)住宅の共有名義の所有者(以下、「共有者」といいます。)が同居している場合は、共有者も(3)～(5)の条件を満たすこと。

・一戸建て住宅

・併用住宅の個人住宅部分

・集合住宅の個人専有部分

　※個人所有でない住宅や、賃貸住宅、給与住宅、別荘等の一時的に使用する住宅などは対象外です。

1.住宅の機能や性能を維持、向上させるためのリフォーム工事で、補助金交付要綱で定めるもの。（屋根、外壁、内装、浴室、トイレ、台所のリフォームなど）工事の例はこちら　

2. 市内業者に発注して行う工事であること。市内業者は、次の条件を満たす業者に限る。

• 法人の業者：本店(本社)が市内にある業者　※本店(本社)が市外にあり、支店、営業所等のみが市内にある業者に発注した場合は、補助金の交付対象にはなりません。
• 個人事業者：市内に事業所がある業者
• 　法人、個人業者にかかわらず、見積書・領収書に記載される業者住所が市内住所で発行できること。

3. 補助対象となる工事の費用（補助対象経費）が10万円(税込み)以上であるもの。

4.補助金の交付決定を受けるまで工事に着手していないもの。

　※補助金交付決定の通知を受けてから着工してください。交付決定前に着工した場合は、補助金の交付ができません。

5. 令和5年2月28日(火)までにリフォーム工事の完了報告ができるもの。

令和4年度の事前申請は終了していますが、来年度も同様のスケジュールが組まれる可能性が高いため、下記を参考に令和5年度の情報をチェックしてみてください。

事前申請受付期間：令和4年5月9日(月)～令和4年6月17日(金)

公開抽選日時：令和4年7月2日(土)　

本申請受付期間：令和4年7月4日(月)～令和4年8月19日(金)