外壁塗装をしたいけれど、まとまったお金が必要でなかなか工事に踏み切れない人は多いのではないでしょうか。
リフォーム工事に関する助成金制度を使えば、外壁塗装や屋根塗装の際の金銭面の負担を軽減できます。福岡県では自治体別に助成制度が用意されているので、該当地域の方は活用してみましょう。
なお最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。
福岡県で外壁塗装の助成金制度がある市区町村一覧
福岡県では、次の市町村で外壁塗装に関する助成金制度を利用できます。
| 自治体名 |
制度名 |
助成金額 |
| 福岡県 |
こどもリフォーム支援事業補助金 |
工事費の1/2(上限:30万円、千円未満切捨て) |
| 赤村 |
赤村リフォーム応援事業 |
一律20万円 |
| 朝倉市 |
あさ暮らし住宅リフォーム補助金交付事業 |
補助対象工事に要する費用の10%(上限:30万円)。千円未満切り捨て |
| 飯塚市 |
飯塚市定住促進住宅改修補助金制度 |
- 工事金額の10分の1(上限8万円)。千円未満切捨て
- 申請日に15歳以下の子供がいる場合、1人につき20,000円加算
|
| 糸田町 |
糸田町三世代同居住宅支援事業補助金 |
補助対象費用の2分の1(上限:50万円)。1,000円未満切捨て |
| 大木町 |
大木町住宅改修補助制度 |
工事費用の10~20% (上限10万~30万円) |
| 遠賀町 |
遠賀町結婚新生活支援補助金
|
1世帯あたり上限30万円 |
| 香春町 |
〔空き家リフォーム・家財処分をする人〕補助金 |
- 対象経費の2/3(上限50万円)
- 町外からの移住者・新婚/子育て世帯は上限80~100万円
|
| 鞍手町 |
移住定住促進中古住宅リフォーム補助金 |
工事費の5分の1 (上限20万円) |
| 久留米市 |
久留米市住宅リフォーム助成事業補助金 |
工事費用の50%(上限10万円) |
| 桂川町 |
桂川町住宅改修事業補助金制度 |
工事費用の10%(上限10万円)。千円未満切り捨て |
| 上毛町 |
上毛町空き家改修事業補助金
|
改修費の1/2(上限50万円) |
| 田川市 |
令和7年度田川市住宅リフォーム工事補助金制度 |
- 省エネ化改修工事:工事費の40%(上限30万円)
- その他の改修工事:工事費の10%(上限20万円)
|
| 大刀洗町 |
大刀洗町住宅改修事業補助金 |
工事費用の10~30%(上限10万円) |
| 筑後市 |
筑後市住宅小規模改修事業補助金制度 |
- 改修工事に要した費用の1割(上限10万円)
- 移住世帯は上限20万円
|
| 筑紫野市 |
令和7年度経済対策事業住宅改修工事補助金 |
- 改修工事費用の10%(上限:10万円)
- 筑紫野市の他の補助金を併用する場合は、他の補助金の対象となった工事費を除いた額の10%
|
| 築上町 |
築上町木造戸建て住宅性能向上改修補助金
|
- 耐震改修:工事費の25%(上限30万円)
- 省エネ改修:工事費の25%(上限15万円)
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| 筑前町 |
住宅リフォーム補助金交付事業
|
工事費の10%(上限:10万円) |
| 東峰村 |
空き家改修補助金 |
改修費の1/2(上限:50万円) |
| 那珂川市 |
住宅改修工事費補助金制度 |
工事費用の10%(上限10万円)。千円未満切り捨て |
| 久山町 |
久山町空き家リフォーム等助成事業補助金 |
- 上限30万円
- 婚姻届受理から1年以内の世帯、18歳以下を扶養する世帯、町外から転入する場合、DIYリフォームの場合、各5万円加算
|
| 福智町 |
福智町住宅リフォーム補助金 |
工事費用の10% (上限10万円) |
| 八女市 |
住宅改修事業補助金制度 |
改修工事に要した費用の1割(上限10万円)。千円未満切り捨て |
| 吉富町 |
吉富町空家改修事業補助金 |
改修工事費の1/2(上限50万円、千円未満切捨て) |
自治体によっては、助成金の申請の締切が迫っているところや、予算の都合から早期終了が近いところがあります。申請前に自治体に一度問い合わせるとよいでしょう。
※最新の実施状況や詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
※2025年5月時点の情報となります。
福岡県の外壁塗装で助成金を受け取るための条件【市区町村別】
外壁塗装に関する助成金を支給している自治体や助成金を受け取ることができる条件などをピックアップしました。自治体ごとの助成金内容を確認しましょう。
福岡県
| 制度名 |
こどもリフォーム支援事業補助金 |
| 助成金額 |
工事費の1/2(上限:30万円、千円未満切捨て) |
| 助成対象工事 |
子育て世帯が居住する住宅のリフォーム工事(外壁・屋根塗装、バリアフリー化、耐震改修など) |
| 対象者 |
- 福岡県内に居住する子育て世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)
- 世帯全員の県税等に滞納がない世帯
- 過去に同補助金を受けていない世帯
|
| 申請期限 |
令和8年3月31日(予算がなくなり次第終了) |
| 備考 |
- 工事着工前に申請が必要
- 同一住宅への補助は1回限り
- 申請は福岡県の指定する窓口で受付
|
赤村
| 制度名 |
赤村リフォーム応援事業 |
| 助成金額 |
一律20万円 |
| 助成対象工事 |
- 合計額が60万円以上のリフォーム工事
- 村内業者が施工する工事
|
| 対象者 |
赤村に住所を有する住宅所有者で、村税を滞納していない者 |
| 申請期限 |
令和7年4月1日(火)~令和7年12月1日(月) |
| 備考 |
同一住宅1回限り |
朝倉市
| 制度名 |
あさ暮らし住宅リフォーム補助金交付事業 |
| 助成金額 |
補助対象工事に要する費用の10%(上限:30万円)。千円未満切り捨て |
| 助成対象工事 |
住宅リフォームに要する費用が10万円以上で、市内業者が施工する工事 |
| 対象者 |
- 市内居住者(市内3世代居住者)または市外からの転入予定者
- 補助対象住宅の所有者またはそれに準ずる者
- 市税等の滞納がなく、過去に同補助金の交付を受けたことがない者
|
| 申請期限 |
予算が終了次第受付を終了 |
| 備考 |
- 必ず住宅リフォーム工事着手前に申請すること
- 他の住宅補助制度等との併用は不可
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飯塚市
| 制度名 |
飯塚市定住促進住宅改修補助金制度 |
| 助成金額 |
- 工事金額の10分の1(上限8万円)。千円未満切捨て
- 申請日に15歳以下の子供がいる場合、1人につき20,000円加算
|
| 助成対象工事 |
- 市内施工業者が請負う工事で、工事費が8万円以上(消費税等を除く)の工事
- 補助金交付決定後に着工し、令和8年2月28日までに完了届を提出できる工事
|
| 対象者 |
- 飯塚市の住民基本台帳に登録されている住宅所有者で、市税等を滞納していない方
- 補助金の交付決定日から5年以上居住する方
- 暴力団員でない方
|
| 申請期限 |
令和7年4月1日から令和8年1月30日 |
| 備考 |
- 他の補助事業との併用不可。ただし、飯塚市戸建て中古住宅取得補助金または筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金とは併用可
- 5年以内の転居で返還金が生じる可能性あり
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糸田町
| 制度名 |
糸田町三世代同居住宅支援事業補助金 |
| 助成金額 |
補助対象費用の2分の1(上限:50万円)。1,000円未満切捨て |
| 助成対象工事 |
- 三世代同居を目的とした住宅の新築・増改築・改修(屋根・外壁塗装、軒天・雨樋改修等を含む)
- 総工費50万円以上の工事
|
| 対象者 |
- 町内で三世代同居住宅の新築・改修・購入を行う者
- 同居世帯のうち1世帯以上が転入後1年以内の者
- 補助対象世帯員全員に町税等の滞納がない世帯
- 補助金確定日から5年以上三世代同居を継続予定の者
- 過去に同補助金を受けていない者
|
| 申請期限 |
随時受付(着工前の申請必須)。当該年度の工事完了は2月末まで。 |
| 備考 |
- 交付決定前に着工しているものは対象外
- 同一住宅1回限り
- 補助金確定日から5年以内の処分・転居には返還義務が生じる
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大木町
| 制度名 |
大木町住宅改修補助制度 |
| 助成金額 |
- 一般世帯:工事費の10%(上限10万円)
- 子育て世帯:工事費の20%(上限20万円)
|
| 助成対象工事 |
- 町内業者施工による住宅改修
- 工事費10万円以上の工事
|
| 対象者 |
- 町内居住者
- 補助の対象となる住宅を所有して居住する、個人またはその家族
- 住宅の所有者又は世帯主や、その同一世帯に属する人全員が大木町に支払うべき税や使用料等を滞納していない世帯
|
| 申請期限 |
随時受付(工事の完了後1ヶ月以内または、交付決定を受けた日が属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに、完了報告をすること) |
| 備考 |
交付決定前に着工したものは対象外 |
遠賀町
| 制度名 |
遠賀町結婚新生活支援補助金 |
| 助成金額 |
1世帯あたり上限30万円 |
| 助成対象工事 |
令和7年4月1日から令和8年3月16日の間に支払ったリフォーム費用 |
| 対象者 |
- 令和7年1月1日から令和8年3月16日までに婚姻届を提出・受理された世帯
- 婚姻届受理時点で夫婦ともに39歳以下の世帯
- 令和6年中の夫婦の所得の合計額が500万円未満の世帯
- 対象となる住宅が遠賀町内にあり、その住宅の住所に住民登録されている世帯
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯
- 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない世帯
- 世帯全員が暴力団員ではない世帯
- 世帯全員が市町村税を滞納していない世帯
|
| 申請期限 |
令和7年4月1日から令和8年3月16日まで |
| 備考 |
– |
香春町
| 制度名 |
〔空き家リフォーム・家財処分をする人〕補助金 |
| 助成金額 |
- 対象経費の2/3(上限50万円)
- 町外からの移住者・新婚/子育て世帯は上限80~100万円
|
| 助成対象工事 |
香春町空き家・空き地情報バンクに登録された空き家のリフォーム(外壁塗装・屋根塗装等を含む) |
| 対象者 |
- 登録空き家のリフォーム・家財処分を行う個人
- 町税等の滞納がない者
- その他、町が定める条件を満たす者
|
| 申請期限 |
令和7年10月31日(予算に達し次第終了) |
| 備考 |
- 工事着手前に町の事前確認と補助金交付決定が必要
- 実績報告は町が定める期限までに提出
- 予算に限りがあるため早めの申請推奨
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鞍手町
| 制度名 |
移住定住促進中古住宅リフォーム補助金 |
| 助成金額 |
工事費の5分の1 (上限20万円) |
| 助成対象工事 |
一般改修(屋根・外壁・内装・水回り)、バリアフリー化、省エネ化、耐震化 |
| 対象者 |
- 令和5年4月1日から令和8年3月31日までに町外から転入し、中古住宅を取得してリフォーム工事した人
- 鞍手町の住民として3年以上居住する意思がある人
|
| 申請期限 |
入居日またはリフォーム工事完了日のいずれか遅い方の日から6か月以内 |
| 備考 |
リフォーム工事費は20万円以上であること |
久留米市
| 制度名 |
久留米市住宅リフォーム助成事業 |
| 助成金額 |
補助対象工事費の50%(上限:10万円) |
| 助成対象工事 |
- 市内に事業所を有する事業者が施工する工事
- 消費税等を除く工事費が10万円以上の工事
- 省エネ改修又はバリアフリー改修
|
| 対象者 |
市内に住民登録があり、市税の滞納がなく、補助対象住宅に居住している方 |
| 申請期限 |
令和7年5月8日から令和7年7月8日 |
| 備考 |
- 令和8年2月27日までに実績報告書及び補助金を請求すること
- 契約及び工事着工前に申請が必要
- 同一の住宅について1回限り
- 他の補助金と併用不可
|
桂川町
| 制度名 |
桂川町住宅改修事業補助金制度 |
| 助成金額 |
改修工事費用(消費税別)の1割に相当する金額(上限:10万円)。千円未満切り捨て |
| 助成対象工事 |
- 町内在住の人が町内に所有し居住する専用住宅、併用住宅の住居部分および集合住宅の専有部分の工事
- 町内の施工業者および、代表者が桂川町に住民登録している施工業者が行う改修工事
- 工事費が10万円以上(消費税別)で、令和7年3月31日までに完了届が提出できる改修工事
|
| 対象者 |
- 申込日現在、町内に住民登録をしている者
- 補助の対象となる住宅に居住している
- 対象となる住宅改修に対し、町で実施している他の補助金などを受けていない者
- 町税などの滞納がない者(生計同一者も含む)
|
| 申請期限 |
令和7年3月31日まで(令和7年度は未定) |
| 備考 |
町、国、県その他公共団体実施の住宅補助制度とは重複不可 |
上毛町
| 制度名 |
上毛町空き家改修事業補助金 |
| 助成金額 |
改修費の1/2(上限50万円) |
| 助成対象工事 |
空き家バンク登録住宅の修繕・模様替え・設備改善 |
| 対象者 |
|
| 申請期限 |
予算の範囲内で随時 |
| 備考 |
同一物件1回限り。 |
田川市
| 制度名 |
令和7年度田川市住宅リフォーム工事補助金制度 |
| 助成金額 |
- 省エネ化改修工事:工事費の40%(上限30万円)
- その他の改修工事:工事費の10%(上限20万円)
|
| 助成対象工事 |
田川市内業者によるリフォーム工事(省エネ化、バリアフリー、耐久性能、耐震、防犯改修) |
| 対象者 |
- 市内に住民登録していて、住宅を所有する者
- 市税を滞納していない者
- 工事に田川市内の業者を利用するなどの条件を満たす者
|
| 申請期限 |
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(年度末までに工事完了と書類提出が必要) |
| 備考 |
予算額に達した時点で受付終了 |
大刀洗町
| 制度名 |
大刀洗町住宅改修事業補助金 |
| 助成金額 |
※以下のいずれかの場合は30%(上限:30万円)
- 町外からの転入者が転入後1年以内に完了する住宅改修工事
- 空き家バンクに登録されている空き家を購入後、1年以内に完了する住宅改修工事
- 国産の木材を50%以上使用した住宅改修工事
|
| 助成対象工事 |
|
| 対象者 |
- 申込時点において、町内に住民登録(外国人を含む)をしている者。
- 過去に同一世帯の者も含め、大刀洗町住宅改修事業補助金を利用していない者
- 暴力団等の構成員でない者
- 町税など税金(料金)や各種資金の貸付について、滞納していない者
|
| 申請期限 |
予算の範囲内で随時受付 |
| 備考 |
工事は町等が実施する他の補助金と重複していないこと |
筑後市
| 制度名 |
筑後市住宅小規模改修事業補助金制度 |
| 助成金額 |
- 改修工事に要した費用の1割(上限10万円)
- 移住世帯は上限20万円
|
| 助成対象工事 |
- 市内に本店又は事業所を有する中小企業者が施工する改修工事
- 専用住宅若しくは併用住宅の居住部分、もしくは集合住宅の専有部分・設備の補修、改善工事
|
| 対象者 |
- 子育て世帯
- 三世代同居世帯
- 移住世帯の世帯主
- 筑後市に住民登録をしている方
- 補助対象工事を行う住宅の所有者又は所有者の3親等以内の親族
|
| 申請期限 |
令和7年4月7日(月)~令和8年2月末頃 |
| 備考 |
- 予算枠を超えた場合は受付終了
- 補助金交付決定後に着工すること
|
筑紫野市
| 制度名 |
令和7年度経済対策事業住宅改修工事補助金 |
| 助成金額 |
- 改修工事費用の10%(上限:10万円)
- 筑紫野市の他の補助金を併用する場合は、他の補助金の対象となった工事費を除いた額の10%
|
| 助成対象工事 |
- 市内の施工業者が請け負い、工事費が10万円以上(消費税など除く)の工事
- 令和8年3月31日までに工事が終わり完了届が提出できる改修工事
|
| 対象者 |
- 住宅の所有者で、補助金の請求時にその住宅に住んでいる者
- 世帯全員(18歳以上)に市税などの滞納がない世帯
- 本制度による補助金の交付を過去に受けたことがない者
- 暴力団関係者ではない者
|
| 申請期限 |
令和7年4月23日(水曜日)~予算額に達した時点で受付を終了 |
| 備考 |
補助金交付決定を受けてから、工事に着手すること |
築上町
| 制度名 |
築上町木造戸建て住宅性能向上改修補助金 |
| 助成金額 |
- 耐震改修:工事費の25%(上限30万円)
- 省エネ改修:工事費の25%(上限15万円)
|
| 助成対象工事 |
耐震・省エネ改修(外壁遮熱塗装等は省エネ改修に該当)
|
| 対象者 |
- 住宅の所有者である者
- 本補助金の交付を過去に受けたことがない者(築上町木造戸建て住宅耐震改修補助金を含む)
- 町税を滞納していない者
- 暴力団員またはその者と密接な関係を有する者でない者
|
| 申請期限 |
随時(交付決定前着工不可) |
| 備考 |
昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工した住宅が対象 |
筑前町
| 制度名 |
住宅リフォーム補助金交付事業 |
| 助成金額 |
工事費の10%(上限:10万円) |
| 助成対象工事 |
- 30万円以上のリフォーム(屋根・外壁塗装等を含む)
- 町内業者が施工した工事
|
| 対象者 |
- 自己又は親族(3親等以内に限る)が所有する住宅の改修工事を行う者
- 補助対象者世帯全員が町税を滞納していない者
- 補助対象者世帯全員が暴力団員でない世帯
|
| 申請期限 |
令和7年5月19日受付開始、予算枠到達次第終了(完了報告は令和8年2月末) |
| 備考 |
令和8年2月末日までに工事を完了させ、工事完了後速やかに完了実績報告すること |
東峰村
| 制度名 |
空き家改修補助金 |
| 助成金額 |
改修に要した経費の2分の1以内(上限 50万円) |
| 助成対象工事 |
空き家バンク登録物件の修繕・模様替え・設備改善 |
| 対象者 |
- 市区町村税を滞納していない者
- 空き家バンクの物件登録者又は利用登録者
- 今回の改修に他の補助又は補償等を受けていない者
- 空き家の所有者等と利用者が3親等以内でない者
- 今後5年以上定住する見込みのある者
|
| 申請期限 |
随時(着手前申請、年度内完了) |
| 備考 |
村内業者が施工すること |
那珂川市
| 制度名 |
住宅改修工事費補助金制度 |
| 助成金額 |
住宅改修工事に要した工事費の10分の1(上限:10万円)。千円未満切捨て |
| 助成対象工事 |
屋根・外壁の塗装、壁・床・天井の改修工事、水回り(風呂、トイレ、キッチン等)の改修工事等 |
| 対象者 |
- 本市の住民基本台帳に登録された住宅の所有者で、現にその住宅に居住している者
- 世帯員全員の市税および税外収入金に滞納がない世帯
- 世帯全員が暴力団員ではない、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過している世帯
|
| 申請期限 |
令和8年3月31日 |
| 備考 |
- 工事着工前に補助金の交付申請を行うこと
- 補助金の交付は同一住宅に対して1回限り
- 市内の施工業者が請け負う住宅改修工事が対象
- 3月31日までに工事の完了届を提出すること
|
直方市
| 制度名 |
直方市住宅リフォーム補助金 |
| 助成金額 |
補助対象となる工事費の10%(上限10万円) |
| 助成対象工事 |
個人住宅のリフォーム工事 |
| 対象者 |
- 市内に住民登録があり、住宅を所有・居住している者
- 市税を滞納していない者
- 過去に補助金を受け取ったことがない者
- 暴力団員でない者
|
| 申請期限 |
2025年4月1日から予算枠に達した時点で締切 |
| 備考 |
|
久山町
| 制度名 |
久山町空き家リフォーム等助成事業補助金 |
| 助成金額 |
- 上限30万円
- 婚姻届受理から1年以内の世帯、18歳以下を扶養する世帯、町外から転入する場合、DIYリフォームの場合、各5万円加算
|
| 助成対象工事 |
- 10万円以上の補助対象空き家のリフォーム工事で
- 交付決定後に着工し、当該年度の2月末日までに実績報告ができる工事
- 国や町の他の制度に基づく補助金等の交付を受けていない工事
|
| 対象者 |
- 空き家の所有者等、又は所有者等と売買契約若しくは賃貸借契約を締結し、若しくは同意を得た買主若しくは借主
- 町税を滞納していない者
- 暴力団等と関係がない者
|
| 申請期限 |
補助金交付を受けようとする工事等の着手前に申請すること |
| 備考 |
- 空き家バンクに登録された空き家が対象
- 既にリフォーム補助金の交付を受けた空き家は、交付決定から5年が経過するまで対象外
|
福智町
| 制度名 |
福智町住宅リフォーム補助金 |
| 助成金額 |
工事費の10%(上限10万円) |
| 助成対象工事 |
外壁の張替え・塗装、断熱改修など |
| 対象者 |
町内に住所を有し、町税等滞納のない住宅所有者 |
| 申請期限 |
予算の範囲内で随時 |
| 備考 |
- 町内業者による施工であること
- 交付決定前に着工したものは対象外
|
八女市
| 制度名 |
住宅改修事業補助金制度 |
| 助成金額 |
改修工事に要した費用の1割(上限10万円)。千円未満切り捨て |
| 助成対象工事 |
- 市内の施工業者が行う工事費が10万以上(消費税別)の工事
- 申込みの年度内に終わる改修工事
|
| 対象者 |
- 申し込み現在で、市内に住民登録している人
- 補助の対象となる住宅に居住している世帯主、過去に同一世帯の方も含め同補助金制度を利用していない人
|
| 申請期限 |
令和7年4月1日(火)〜予算上限に達するまで |
| 備考 |
– |
吉富町
| 制度名 |
吉富町空家改修事業補助金 |
| 助成金額 |
改修工事費の1/2(上限50万円、千円未満切捨て) |
| 助成対象工事 |
吉富町空家・空地バンク登録空家のリフォーム工事(外壁の張替え・塗装・防水、屋根塗装などを含む)。総工費20万円以上。 |
| 対象者 |
- 物件登録者(空家所有者)
- 購入者(バンク経由で売買契約を締結)
- 入居者(バンク経由で賃貸借契約を締結)
- 申請世帯全員が町税等を滞納していないこと など
|
| 申請期限 |
- 物件登録者:登録日から2年以内
- 購入者・入居者:契約締結日から1年以内
|
| 備考 |
- 交付決定前の着工不可
- 申請した年度内に工事を完了すること
- 同一空家への補助は1回限り
- 補助金確定後5年以内に転居・処分した場合は返還義務あり
|
福岡県の外壁塗装助成金の申請方法
助成金を申請する場合、福岡県の自治体の多くが着工前の事前申請を必要としています。
細かな申請方法は市区町村ごとによって異なりますが、おおまかな流れはどの自治体であっても変わらないためここで押さえておきましょう。
市内業者からの外壁塗装の見積もりを取る
田川市の場合、工事を行う施工業者に要件があるので、見積もりを出す際に要件を満たしているかを確認しましょう。
必要書類を準備・作成し申請を行います。田川市も含め、着工前に申請を行うことを要件としている自治体が多いので注意しましょう。
着工中に工事箇所を追加・縮小する場合は変更申請書類等が必要です。注意をしましょう。また、施工前の写真の撮影も行いましょう。
田川市の場合、翌年の3月末(年度内)までに完了申請を行う必要があります。自治体によって違うので確認をしましょう。報告の他に助成金の請求が必要な地域もあります。田川市の場合、交付金額の確定通知の後に行います。
交付金額が事前の決定額と同様の場合、省略することができます。
田川市の場合交付まで1ヶ月程度の時間がかかります。
※上記の例は田川市のものです。細かい手続きは市町村によって異なるので、ホームページの確認や電話での問い合わせをおすすめします。
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助成金の交付要件として、市内の施工業者の利用を指定している自治体は多いです。
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