福岡県で外壁塗装助成金が下りる市区町村はどこ？申請方法を紹介

最終更新日: 2024年06月28日

高額な費用がかかる外壁塗装工事、補助金や助成金で費用を抑えることができるのであれば活用したいですよね。

福岡県にはリフォーム費用の一部を助成金として支給している自治体があります。各地域で条件を満たす方であれば利用することができますよ。

また県全体で若年・子育て世帯の方に向けて「リノベーション推進事業補助金」という制度を用意しているのも特徴です。

福岡県にお住まいの方が使える外壁塗装の補助金をまとめたので、確認してみてください。

最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。

見出し

1 福岡県で外壁塗装に助成金が下りる主な市区町村は？
2 外壁塗装で助成金を受け取るための条件
3 福岡県の外壁塗装助成金の申請方法
4 市町村内の塗装業者を探すならミツモアで！

福岡県で外壁塗装に助成金が下りる主な市区町村は？

福岡県には地域の事業振興や、快適な暮らしの実現といったさまざまな理由から、住宅リフォームに助成金を出している自治体があります。自分が住んでいる地域が当てはまるか確認してみましょう。

自治体名	制度名	助成金額
福岡県全体	令和4年度「リノベーション推進事業補助金」	子育て対応：工事費用の1/3（上限25万円）新しい生活様式対応：工事費用の1/3（上限15万）
久留米市	久留米市住宅リフォーム助成事業補助金	工事費用の50％（上限10万円）
直方市	直方市住宅リフォーム補助金	工事費用の10％（上限10万円）
飯塚市	飯塚市定住促進住宅改修補助金制度	工事費用の10％（上限8万円）※加算金あり
田川市	田川市住宅リフォーム工事補助金制度	工事費用の10％（上限20万円）
八女市	住宅改修事業補助金制度	工事費用の10％（上限10万円）
宮若市	宮若市住宅等改修補助金	工事費用の10％（上限10万円）
筑紫野市	筑紫野市経済対策住宅改修補助金制度	上限21,000円（終了間近）
那珂川市	住宅改修工事費補助金制度	工事費用の10％（上限10万円）
大刀洗町	大刀洗町住宅改修事業補助金制度	工事費用の10～30％（上限10万円）
大木町	大木町住宅改修補助制度	工事費用の10～20％（上限10万～30万円）
福智町	住宅改修工事（リフォーム）補助事業	工事費用の10％（上限10万円）
桂川町	住宅改修事業	工事費用の10％（上限10万円）
朝倉市	あさ暮らし住宅リフォーム補助金交付事業	工事費用の10％（上限10万円） ※ただし、転入者の数により助成金の補助率が10％～35％の間で変動あり。

自治体によっては、助成金の申請の締切が迫っているところや、予算の都合から早期終了が近いところがあります。申請前に自治体に一度問い合わせるとよいでしょう。

※最新の実施状況や詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
※2022年6月時点の情報となります。

外壁塗装で助成金を受け取るための条件

外壁塗装に関する助成金を支給している自治体や助成金を受け取ることができる条件などをピックアップしました。自治体ごとの助成金内容を確認しましょう。

福岡県

福岡県では中古住宅の売買を促進したり、若年・子育て世帯への経済的支援を行ったりするために助成金を交付しています。

制度名	令和4年度「リノベーション推進事業補助金」
助成金額	子育て対応：工事費用の1/3（上限25万円）新しい生活様式対応：工事費用の1/3（上限15万）　　 ※上記2種は両方とも必須工事。合計上限額40万円。高齢化対応改修工事：工事費用の1/3（上限15万）　　　　　 ※上記2つのいずれかと併用する場合のみ可。上記2つと併せた限度額は55万円。
対象者	以下のうちいずれか若年世帯：配偶者（婚約者等を含む）同士の年齢の合計が80歳以下の世帯子育て世帯：妊婦または18歳未満の子供がいる世帯上記2つのいずれかと同居予定の親世帯
対象住宅	「若年・子育て世帯が購入した既存の住宅」または「若年・子育て世帯が同居を開始する親世帯の住宅」上記のうち、以下のすべてに該当するもの過去に同補助金を受けたことがない住宅耐震性がある、もしくはリノベーション工事で耐震性がつく住宅同居の場合は床面積100㎡以上、またはリノベーション後に100㎡になること
助成対象工事	以下の両方を必ず行うこと子育て対応改修（居住性向上、長寿命化、省エネ、防犯性向上のための工事）新しい生活様式への対応改修（住居へのウイルス侵入防止、住居内の感染拡大防止、リモートワークやオンライン授業のための工事）
助成対象工事の例	外壁や屋根の防水性、耐久性、遮熱性、断熱性のいずれかを向上させる工事壁や床を抗菌・抗ウイルス素材に変更するもの防音工事間取りの変更　等
申請期間	2023年3月31日（金）　※予算に達し次第終了

令和４年度「リノベーション推進事業補助金」

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久留米市

久留米市ではより良い住まいの実現に向けた助成金を交付しています。令和4年度の一次受付は終了していますが、二次受付が開始される可能性があるため、自治体のホームページをこまめにチェックしてみてください。

制度名	久留米市住宅リフォーム助成事業
助成金額	工事費用の50％（上限10万円）
対象者	以下の条件すべてに当てはまる方。市内に住民登録をしている市税を滞納していない補助対象となる住宅に居住している（借家の場合、家主の承諾を得ること）
対象住宅	以下のいずれにも該当する住宅。補助対象者が居住している住宅（個人の居住の用に供する部分） ※リフォーム後に入居する場合は対象になりません。過去にこの補助金を受けたことがない住宅国や県など他の補助金を受けない部分
助成対象工事	以下すべてに該当する工事。市内の業者が施工する工事省エネまたはバリアフリー改修工事費用が10万円以上のもの交付決定の後に着工するもの
助成対象工事の例	省エネ天井、床、壁の断熱改修（これらに伴う壁の解体や復旧工事も含む）開口部の断熱改修高断熱浴槽の設置バリアフリー手すりの取り付け段差の解消　等

久留米市住宅リフォーム助成事業補助金

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直方市

直方市では快適な住宅環境の向上や地域活性化を目的として助成金を交付しています。市内の施工業者に依頼する必要があるため注意してください。

制度名	直方市住宅リフォーム補助金
助成金額	工事費用の10％（上限10万円）
対象者	以下の要件を全て満たす人。市内に住民基本台帳登録されている住宅の所有者である現在、補助対象の住宅に居住している世帯の全員に市税等の滞納がない同補助金を今まで受けたことがない世帯全員が暴力団員でない
対象住宅	個人住宅（店舗併用住宅は住居部分のみ対象）
助成対象工事	以下の全てに該当すること市内の業者が施工するもの工事費が10万円以上（消費税および地方消費税を除く） 2023年3月31日（金）までに竣工し完了届が提出できる工事市や国が行う他の住宅補助制度を受けていない工事 ※すでに着工している工事・完了している工事は、この補助金の対象になりません。
助成対象工事の例	耐久性能工事…屋根・外壁、壁・床・天井の改修工事省エネ工事…壁、床、天井等への断熱材設置バリアフリー工事…手すりの設置、段差解消など耐震工事公共下水道に接続する場合の排水設備工事（住宅リフォームに伴うもの）給水管の取替工事
備考	明確な申請期間はないが、予算に達し次第終了（受付状況は公式ホームページから確認可能）。

直方市住宅リフォーム補助金

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飯塚市

飯塚市では定住化の促進を目的に中古住宅を活用したリフォームや、快適な住環境の整備を目的として助成金を交付しています。

制度名	飯塚市定住促進住宅改修補助金制度
助成金額	工事費用の10％（上限8万円）ただし、申請日において、世帯員に満15歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある者（申請者の2親等内の親族に限る。）が含まれているときは、1人につき2万円を補助金に加算する。
対象者	以下の全てに該当すること市の住民基本台帳に記録されている。記録されていない場合、対象住宅の工事完了日から90日以内または2023年2月28日のうち、早い方の日までに記録されることを約すること。住宅の所有者であること。住宅の所有者・居住者及びそれぞれの世帯員全員が、市税等（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと。工事完了日から5年以上、対象住宅に居住すること。住宅の所有者、住宅の居住者及びそれぞれの同一世帯に属する者全員に、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（1991年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）が含まれていないこと。国・県・市または他団体からの補助（重複して交付できるものは除く）を受けていないこと。
対象住宅	次のいずれかに該当する個人住宅又は併用住宅補助の対象者が所有し、自ら居住している住宅補助の対象者が所有し、自らが居住する予定の住宅補助の対象となる住宅において、本制度による補助金の交付を受けたことがないこと。
助成対象工事	市内施工業者が請負う工事工事費が8万円以上（消費税等を除く）の工事補助金交付決定後に着工し、2023年2月28日までに完了届を提出できる工事補助金交付決定通知があった日から90日以内に着工する工事
助成対象工事の例	居住性向上改修外壁塗装、壁・天井の張替え工事、防音工事など。省エネ改修壁・床・天井等への断熱材の設置工事など。バリアフリー改修段差解消工事、手すり設置工事、滑り止め工事、和式から洋式への交換など。耐久性向上改修耐久性や防水性が向上する屋根全体の葺き替え、防水工事など。（一部の場合は対象外です。）増築
申請期限	2023年1月31日（火）　※予算に達し次第終了

飯塚市定住促進住宅改修補助金制度

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田川市

地域経済の活性化を目的として、田川市ではリフォームの際に助成金を交付しています。施工業者に要件が細かく設定されているため、確認をしましょう。

制度名	田川市住宅リフォーム工事補助金制度
助成金額	工事費用の10％（上限20万円）
対象者	市内に住民登録があることまたは、本市に転入予定であること住宅の所有者であり、かつ、当該住宅に現に居住していることまたは、工事完了後3か月以内に居住する予定であること世帯全員に、現在居住している市区町村税の滞納がないこと過去5年以内に、当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと過去に同じ内容の工事によって、当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（1991年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
対象住宅	個人住宅（自己の居住の用に供する建築物で、市内に存するもの）併用住宅（1つの建築物に個人住宅部分及び店舗又は事務所の部分があり、それが一体として利用される建築物で、市内に存するもの）
助成対象工事	田川市内の業者（要件あり）が請け負う工事で工事費（消費税を除く）が10万円以上であること。 2023年3月31日までに工事が竣工し、完了届が提出できる工事であること。（他の住宅補助制度を優先するものとし、その場合は、当該制度の補助対象となった工事費を除いた住宅改修工事費が10万円以上の場合が対象。）田川市内の施工業者で、次の要件のうち、いずれか1つ以上に該当する業者田川市の競争入札参加有資格者名簿に登録されたもの田川市の小規模修繕契約希望者名簿に登録されたもの国土交通大臣の発行する建設業許可証を有するもの福岡県知事の発行する建設業許可証を有するものただし、着工前に申請したものに限る
助成対象工事の例	耐久性能改修工事…屋根及び外壁塗装、壁・床・天井改修工事など省エネ化改修工事…壁、床、天井等への断熱材設置工事、二重サッシ又はペアガラスへの変更工事などバリアフリー改修工事…廊下・階段・トイレ等の手すり取付工事、段差解消工事など耐震改修工事…基礎部分の補強、筋かい、柱とはり・土台の固定の強化工事など

田川市住宅リフォーム工事補助金制度

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八女市

八女市は市内に住んでいる人の住環境の向上を目的として、助成金を交付しています。助成金は助成対象の工事が年度内と定められているなど、要件がいくつかあるのでチェックしましょう。

制度名	住宅改修事業補助金制度
助成金額	工事費用の10％（上限10万円）
対象者	申し込み現在で、市内に住民登録している人補助の対象となる住宅に居住している世帯主過去に同一世帯の方も含め同補助金制度を利用していない方その他、諸条件があり。
対象住宅	市内に住んでいる人が、自己の居住に供する為に市内に所有する、専用住宅・併用住宅の住居部分、集合住宅の専用部分
助成対象工事	市内の施工業者が行う工事費が10万円以上（消費税別）のもの申込みの年度内（3月末）に終わる改修工事
助成対象工事の例	屋根、天井、外壁、内壁、床の改修、防音、間取りの変更工事、浴室、台所、トイレなどの水回り改修、耐震工事などの居住部分のみの改修
備考	予算に達し次第終了

住宅改修事業補助金制度

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筑紫野市

筑紫野市では市内の経済対策として住宅の改修工事に助成金を出しています。助成金の活用を考えている人は早めに申請を行いましょう。

制度名	筑紫野市経済対策住宅改修補助金制度
助成金額	工事費用の10％（上限10万円）ただし、他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10万円以上のもの。
対象者	住宅の所有者でかつ、補助金の請求の際にその住宅に現に居住しているこ世帯全員（18歳以下を除く）に市税の滞納がないこと本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと暴力団関係者ではないこと
対象住宅	個人住宅自己の居住の用に供する建築物で、市内に存するものをいう併用住宅一つの建築物に個人住宅部分及び店舗又は事務所の部分があり、それが一体として利用される建築物で市内に存するものをいう
助成対象工事	市内の施工業者が請け負い、その工事費が10万円以上（消費税等除く）の工事 2023年3月31日までに竣工し完了届が提出できる改修工事 ※工事は必ず補助金交付決定を受けてから、着工すること。
助成対象工事の例	耐久性工事　屋根・壁の塗装改修工事、壁、床、天井の改修工事などバリアフリー改修工事　手すりの設置、段差解消工事、滑り止め工事など省エネ工事　壁、床、天井等への断熱材の設置工事など耐震補強工事　基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事など

筑紫野市経済対策住宅改修補助金制度

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宮若市

宮若市の助成金は市内に本店を有する中小企業等の支援を通して地域経済の活性化を図ることを目的としています。助成金の詳しい概要をチェックしましょう。

制度名	宮若市住宅等改修補助金
助成金額	工事費用の10％（上限10万円）
対象者	宮若市の住民基本台帳に記録されている者。対象住宅の所有者（生計を一にする同一世帯の者を含む）で、かつ、当該住宅に現に居住している者対象となる改修工事について、市で実施している他の制度による補助金等の交付を受けていない者市税等を滞納していない者（同居者を含む）過去にこの補助金の交付決定を受けていない者（生計を一にする同一世帯の者を含む）ただし、固定資産税評価において1棟2戸の取扱いとなる二世帯住宅に居住している場合、個別に受けられるものとする。地域公民館の改修工事にあっては、過去に宮若市住宅等改修補助金の交付を受けていない地域公民館について、当該地域公民館を代表する者を対象者とする。
対象住宅	専用住宅及び併用住宅の居住の用に供する部分並びに分譲マンション等の専有部分
助成対象工事	外壁・屋根塗装などの耐久性能工事玄関の段差解消などのバリアフリー工事開口部の二重サッシへの変更など、省エネ工事耐震工事など

宮若市住宅等改修補助金

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那珂川市

那珂川市の助成金は市内の施工業者に工事を依頼することで助成金がもらえます。助成金の申請前に着工すると対象外になるので、早めの申請を行いましょう。

制度名	住宅改修工事費補助金制度
助成金額	工事費用の10％（上限10万円）
対象者	本市の住民基本台帳に登録された住宅の所有者であり、現にその住宅に居住していること世帯員全員の市税および税外収入金に滞納がないこと世帯全員が暴力団員ではないこと、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過していること工事費が10万円以上であること補助金申請前に着工していないこと市税を滞納していないこと
対象住宅	市内在住の人が市内に所有する専用住宅併用住宅の住居部分分譲マンションの専有部分
助成対象工事	2022年4月1日以降に交付決定を受けて行う改修工事市内の施工業者が請け負う住宅改修工事で、工事費（消費税を除く）が10万円以上のもの（ただし、他の住宅改修補助制度を利用した場合は、その補助対象となった工事部分を除いた改修工事費が10万円以上のもの） 23年3月31日までに工事が完了し、完了届が提出できる改修工事
対象とならない工事	耐久性能改修工事：屋根・外壁の塗装省エネ化改修工事：壁・床・天井等への断熱材の設置工事、太陽光発電の設置工事等壁・床・天井の改修工事バリアフリー改修工事：段差解消工事、手すりの設置、滑り止め工事等防犯・防災対策工事：防犯ガラス・扉の設置工事、住宅用火災報知器設置工事等水回り（風呂、トイレ、キッチン等）の改修工事等
備考	2023年3月31日（金）までに完了届を提出　※予算に達し次第終了審査に1週間程度かかる場合がありますので、工期等に余裕をもって申請ください。

住宅改修工事費補助金制度

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大刀洗町

大刀洗町の住宅関係の助成金はいくつかありますが、助成金を受け取る際はほかの助成金との重複をしていないことが条件となります。条件をしっかりと確認しましょう。

制度名	大刀洗町住宅改修事業補助金制度
助成金額	工事費用の10％（上限10万円）以下のいずれかの場合は工事費用の30％（上限30万円）町外から転入した者が転入後1年以内に完了する住宅改修工事。空き家バンクに登録されている空き家を購入してから、1年以内に完了する改修工事。国産材を工事費の50％以上使用した住宅改修工事。
対象者	申込時点で町内に住民登録（外国人を含む）をしている人税金や各種資金の貸付等を滞納していないこと他の補助金と重複した工事ではないこと過去に同一世帯の者も含め、この補助金制度を利用していない者暴力団員でないこと
対象住宅	個人住宅集合住宅においては自己の居住部分
助成対象工事	10万円を超える工事であること年度内に工事が終了すること町内の業者が施工する改修工事であること集合住宅の場合、自己の居住部分であること住宅改修の場合、床面積が増えないものや外構工事以外
備考	予算に達し次第終了

大刀洗町住宅改修事業補助金制度

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大木町

大木町の助成金は補助率が住宅の要件によって変化するほか、細かい条件があります。要件をしっかりと確認し、活用しましょう。

制度名	大木町住宅改修補助制度
助成金額	補助率は対象住宅の要件によって変化町内居住者が居住する住宅は10％（上限10万円）転入者又は3世代以上世帯が居住する住宅は15％（上限20万円）転入者を含む3世代以上世帯が居住する住宅は20％（上限30万円）
対象者	町内居住（予定）者補助の対象となる住宅の所有者又は世帯主住宅の所有者または世帯主や、その世帯員全員が町税や使用料等を滞納していないこと
対象住宅	個人住宅（自己の居住の用に供する建物であって、町内に存するもの。）併用住宅（一の建物に自己の居住の用に供する部分及び店舗又は事務所等業務の用に供する部分が併存する建物であって、町内に存するもの）
助成対象工事	次の要件をすべて満たすもの町内業者が施工すること住宅改修に要する費用（消費税などを除く）が10万円以上年度内に改修工事が完了すること交付決定を受ける前に着工していないことおおき住みよか事業実施要綱に基づく助成金の交付対象工事でないもの
対象とならない工事	町外事業者による工事、門扉や塀などの外構工事、家具・家電の購入、年度を越える改修工事

大木町住宅改修補助制度

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福智町

福智町では建築物の維持や機能向上を目的にリフォーム費用の補助を行っています。助成金を受け取るためには事前の申請が必要です。要件をチェックしましょう。

制度名	住宅改修工事（リフォーム）補助事業
助成金額	改修工事費の10％（上限10万円）
対象者	次に掲げる要件をすべて満たすもの福智町の住民基本台帳に記録されていること補助の対象となる住宅の所有者であって、かつ、対象住宅に現に居住していること町税等を滞納していないことこの補助金の交付を受けたことがないこと改修工事に取り掛かってからの申請はできません暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（1991年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
対象住宅	補助を受けようとする者が町内に有する個人住宅又は併用住宅
助成対象工事	町内業者により施工されたリフォーム工事（屋根及び外壁の塗装など）

住宅改修工事（リフォーム）補助事業

桂川町

快適な住環境の整備や地域経済の活性化を図るため、町内の施工業者による改修工事の一部を負担する補助金を用意しています。

制度名	住宅改修特別促進事業
助成金額	上限10万円(工事費の10％)
対象者	桂川町の住民基本台帳、または外国人登録原票に登録されていること。申請者は補助の対象となる住宅の所有者かつ、当該住宅に現に居住していること。補助の対象となる住宅の申請者及び同一世帯に属する者全員が、町税の滞納がないこと。当該年度に、この補助金の交付を受けたことがないこと。
対象住宅	補助を受けようとする者が所有する個人住宅または併用住宅
助成対象工事	町内の施工業者及び代表者が桂川町に住民登録されている施工業者による住宅改修工事交付決定後に着手し、当該年度中までに完了届を提出できること

住宅改修事業について/桂川町

朝倉市

定住促進を目的として朝倉市は住宅リフォームに助成金を交付しています。助成金額の支給率の要件が少し複雑なので、しっかりとチェックしましょう。また市内居住者の場合、対象者は3世代世帯に限るため注意してください。

制度名	あさ暮らし住宅リフォーム補助金交付事業
助成金額	助成金は以下の(1)～(2)に記載する補助率を工事費用に乗じて算出し、算出額が(1)～(2)に記載する限度額を超える場合は、当該限度額となります。 (1)補助対象世帯に転入者があるとき（上限30万円）転入予定者数が1人のとき　15％転入予定者数が2人のとき　20％転入予定者数が3人のとき　25％転入予定者数が4人のとき　30％転入予定者数が5人のとき　35％ ※転入予定者数が5名以上の場合においても1人あたり5％の割合で加算 (2)補助対象世帯が3世代世帯であるとき　10％（上限30万円） ※(1)・(2)両方に該当する場合は、(1)の補助を受けることができます。
対象者	市内居住者（3世代世帯に限る）又は市内に居住を予定している者。補助対象住宅の所有者又はそれに準ずると認められる者。補助対象住宅の所有者及びその同一世帯に属する者全員について、市税等の滞納がないこと。過去に「あさ暮らし住宅リフォーム補助金」の交付を受けたことがないこと。補助対象住宅の所有者及びその同一世帯に属する者全員が、暴力団の構成員でないこと。
対象住宅	個人住宅、又は併用住宅適法に建築がされ、住宅リフォームを実施する住宅「あさ暮らし住宅リフォーム補助金」の交付を受けたことがない住宅
助成対象工事	住宅リフォームに要する費用（併用住宅については自己の居住用部分）の額（消費税等を除く。）が10万円以上であること。※ただし、補助金額の算出には消費税を含む総工事費で行います。補助金交付決定前に住宅リフォームに着手していないこと。補助金交付決定の日の属する年度の3月20日までに完了報告書の提出ができること。市内業者が施工するものであること。他の補助制度等を受けていないものであること。

あさ暮らし住宅リフォーム補助金交付事業

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福岡県の外壁塗装助成金の申請方法

助成金を申請する場合、福岡県の自治体の多くが着工前の事前申請を必要としています。

細かな申請方法は市区町村ごとによって異なりますが、おおまかな流れはどの自治体であっても変わらないためここで押さえておきましょう。

一例として田川市の申請手順を解説します。

市内業者からの外壁塗装の見積もりを取ります。田川市の場合、工事を行う施工業者に要件があるので、見積もりを出す際に要件を満たしているかを確認しましょう。
見積もりを元に助成金の申請を行います。必要書類を準備・作成し申請を行います。田川市も含め、着工前に申請を行うことを要件としている自治体が多いので注意しましょう。
交付決定後に着工します。着工中に工事箇所を追加・縮小する場合は変更申請書類等が必要です。注意をしましょう。また、施工前の写真の撮影も行いましょう。
工事が完了したら市に報告書を提出します。田川市の場合、翌年の3月末（年度内）までに完了申請を行う必要があります。自治体によって違うので確認をしましょう。
報告の他に助成金の請求が必要な地域もあります。田川市の場合、交付金額の確定通知の後に行います。交付金額が事前の決定額と同様の場合省略することができます。
助成金の交付が行われます。田川市の場合交付まで1ヶ月程度の時間がかかります。

※上記の例は田川市のものです。細かい手続きは市町村によって異なるので、ホームページの確認や電話での問い合わせをおすすめします。

市町村内の塗装業者を探すならミツモアで！

助成金の交付要件として、市内の施工業者の利用を指定している自治体は多いです。

ミツモアは各地域の実績が豊富な信頼できる施工業者を数多く紹介しています。

最大5社分の見積もりを無料で取得できるので、ご自身にぴったりの業者を見つけることができるでしょう。

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