秋田県で外壁塗装に助成金が下りる市町村は？金額や条件を解説

• 【通常のリフォーム】
  5万円(中心市街地活性化基本計画事業区域内の住宅は、10万円)
• 【2021年1月7日以降の暴風雪等による災害復旧工事】
  補助対象工事費の10%(1,000円未満切り捨て)上限5万円

• 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方
• 自ら居住するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
• 配偶者、親(配偶者の親を含む)または子が所有し、自ら居住する住宅の増改築やリフォームを行う方
• 親(配偶者の親を含む)または子が所有し、その所有者が居住する住宅の増改築やリフォームを行う方
• 自らが所有する住宅で、親(配偶者の親を含む)または子が居住する住宅の増改築やリフォームを行う方

• 一戸建て住宅(住宅用の車庫および物置を含む。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1/2以上であること)
• マンション等の共同住宅(自らが所有する居住の用に供する専有部分)
• この事業で助成を受けられるのは、事業年度に係わらず一つの住宅について1回限り
• 自然災害による災害復旧工事の場合は、過去に助成を受けた住宅も対象

• 【普通のリフォーム工事】
  増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること
  令和4年4月1日から令和5年3月31日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事であること
  市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること
• 【2021年1月7日以降の暴風雪等による災害復旧工事】
  災害復旧工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が20万円以上であること
  2021年4月1日から22年3月31日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事であること

• 対象予定戸数に達した場合、申請受付を終了する場合あり
• 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事が対象
• 中心市街地活性化基本計画事業区域は「中心市街地の位置および区域」を参照
• 自然災害による住宅被害の復旧工事は、過去に事業を利用した住宅も対象(補助金交付申請書に被害証明書などを添付する必要あり)。
• 関係法令等による申請(建築確認申請および検査、地区計画の区域内の行為の届出など)がなされていない工事は、補助金の交付不可。

• 補助対象工事に要する経費(諸経費を除く)の合計の10％に相当する額(1,000円未満切捨)。ただし、当該補助金の合計額が20万円を超えるときは、20万円が限度。
  ※申請に係る資料作成の費用に対しても、対象工事費に応じて5,000円～2万円を補助。

• 横手市民で本人・配偶者・親・子のいずれかの方が市内に住宅を所有し 居住している方、もしくは市内に住宅を所有し、 改修後に当該住宅へ転居される方で、本人及び同一世帯員に市税の滞納が無いこと
• 横手市外に居住しており、横手市内に住宅を所有し、改修後に転入される方

• 一戸建て住宅(同一敷地内の別棟、住宅用車庫及び物置を含む)
• 併用住宅(住宅部分の延べ面積が、建物全体の1/2以上あること)
• マンション等の共同住宅(対象者の専有部分のみ)

• 雪対策のための改修工事(屋根を落雪・無落雪型に変更する工事、 玄関前や屋根の消・融雪設備の設置工事、 軒先を補強する工事など)
• バリアフリー化改修工事(玄関前や住宅内の段差解消、手すりの取付工事など)
• 省エネ・断熱化改修工事(節水型大便器・断熱サッシへ交換する工事、断熱材を充填する工事など)
• 防災・減災対策のための改修工事(耐震シェルターの設置工事、住宅敷地内のブロック塀等の撤去工事、リモートワークができる環境を整備する改修工事)

• 予算状況により、期間内でも申請受付を終了することがある。
• 既に始めている工事や終わった工事は、補助対象にならない。
  事前に横手市建築住宅課(県・平鹿地域振興局2階)で対象工事の内容について相談したのち、申請すること。
• 「補助金交付決定通知書」を受け取ってから工事を始めること。
• 申請書に添付する契約書または請書の日付は、2020年4月1日以降のものが有効。
• 申請は1回限り。2021年度より20年度以前に補助金を利用された方でも再度申請が可能。

• 【一般の補助】
  居住する世帯の家族構成に条件なし
  補助率：5％
  上限額：10万円
• 【子育て支援】
  18歳以下の子ども(2002年4月2日以降生まれ)と同居していること
  補助率：10％
  上限額：20万円
• 【三世代同居】
  18歳以下の子どもと親と祖父母等が同居していること
  補助率：10％
  上限額：30万円

次のいずれかに該当し、本人および配偶者に市税の滞納がないかた

• 自己が所有し、自己が居住する住宅(持ち家住宅)のリフォーム等工事をする
• 自己が所有し、親または子が居住する住宅のリフォーム等工事をする
• 親または子が所有し、自己が居住する住宅のリフォーム等工事をする
• 親または子の持ち家住宅のリフォーム等工事をする

• 一戸建ての住宅(住宅と同一敷地内の別棟の車庫、物置を含む)
• 併用住宅(事業の用途部分へのリフォーム等工事、住宅部分の面積が建物全体の面積の1/2未満にある併用住宅は、住宅部分以外のリフォーム等工事は対象外)
• マンション等の共同住宅(居住の用途に使用する専有部分以外のリフォーム等工事は対象外)

• 耐震改修事業(耐震改修工事)
  補助対象工事費の30％、上限50万円
• 向上対策事業(克雪対策工事、バリアフリー対策工事、上下水道等接続工事、リフォーム等工事)
  補助対象工事費の20％、上限10万円
• 子育て応援下水道加入促進事業(下水道等接続工事)
  補助対象工事費の50％、上限30万円

• 市内の一戸建ての持ち家

• 補助対象工事費等が10万円以上
• 市内の建設業者が施工する工事

【事業区分】

• 耐震改修事業(耐震改修工事)
• 住環境向上対策事業(克雪対策工事、バリアフリー対策工事、上下水道等接続工事、リフォーム等工事(※))
  ※リフォーム等工事は、高齢者世帯及び子育て世帯のみ対象です
  高齢者世帯：居住者全員が65歳以上である世帯
  子育て世帯：18歳未満の子がいる世帯
• 子育て応援下水道加入促進事業(下水道等接続工事)
  ※子育て世帯のみ対象

• 【一般型】補助対象工事費の10％(上限10万円)
• 【子育て世帯支援型】補助対象工事費の10％(上限20万円)
• 【災害復旧支援型】補助対象工事費の10％(上限10万円)

• 対象住宅に居住する所有者または同一世帯員(子供人数の要件がある場合は子の親)
• 親または子が居住する対象住宅の所有者(別居している所有者が申請する場合)
• 親または子が所有する対象住宅の居住者(所有していない居住者が申請する場合)
• 親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者(対象住宅の所有及び居住をしていない親又は子が申請する場合)

②由利本荘市内に住民登録をしている個人

③申請者及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと

※親子関係等は、住民票謄本や戸籍謄本等で確認します。

• 市内にある自己居住の用の住宅。ただし、賃貸住宅は除く。
• 併用住宅(個人商店など)は、居住部分のみ対象。
• マンション等集合住宅は、対象者の占有部分のみ対象。

【一般型】

• 過去(平成22年度～令和3年度)に本制度の助成を受けていない住宅

【子育て世帯支援型】

• 18歳以下の子供3人以上と同居している親子世帯の住宅

【災害復旧支援型】

• 自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等）に伴う罹災証明を受けた住宅

• 補助対象工事費　50万円以上

【子育て世帯支援型】

• 補助対象工事費　50万円以上

【災害復旧支援型】

• 補助対象工事費　20万円以上(被災箇所の復旧工事費に限る)

• 対象住宅及び住宅用付属建物の老朽や経年劣化による修繕、補修、増改築及び内外装の模様替え工事
• バリアフリー改修工事
• 公共下水道及び集落排水施設に接続するための工事(公設桝までの敷地内配管工事含む)
• CATV新規申込みに伴う加入負担金及び接続に要する工事(TV等受像器購入費は対象外)
• エコ、省エネ工事で業者が行うLED照明等の工事(施工費が伴うもの)
• 住宅用太陽光発電システムの設置に係る工事
• 屋根の雪下ろし安全設備、融雪設備の設置に係る工事
• 自然災害で被災した屋根や外壁等の復旧工事(災害復旧支援型)など

• 申請の受付期限は、令和５年２月末日まで。
• 交付決定までは、申請内容の確認や納税等の状況調査のため、約2週間程度を要する。
• 工事は、年度内(令和５年３月３１日)までに完成し、補助金請求できるものであること。
  (事情により工事を中止する場合は、申請取り下げ届の提出が必要です。また、年度内に完成できない場合は、交付決定が取り消しとなる)
• 既に完成した工事、開始した工事は申請できません(交付決定後の着手が必須)。
  ただし、災害復旧支援型に限り早期復旧の必要性等から、着手済工事(場合によっては完成済の工事)の申請を可とします(罹災証明を受けていることが前提)。※罹災証明書交付の手続きについては、市危機管理課(0184‐24‐6238)または各総合支所市民サービス課へご相談ください。
• 虚偽申請や不正な事実が確認された場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求める場合がある。

• 一般世帯：補助率 10％ 限度額 15万円
• 子育て(持ち家型)：補助率 20％ 限度額 30万円
• 災害復旧：補助率 10％ 限度額 8万円

• 潟上市に居住し、住民登録していること。
• 持ち家住宅の増改築・リフォームであること。
  (注意)持ち家住宅…自己所有の住宅であって、自己居住に供するもの
• 市税及び国保税に滞納がないこと。

【補助対象者分類】

• 一般世帯
  補助対象者の要件を満たしている方で2～6の世帯に該当しない方はこちらになります。
• 子育て世帯(持ち家型)
  2人以上の18歳以下の子どもと同居している親子世帯。
• 災害復旧
  自然災害に伴う住宅被害(市長の証明を受けた被害に限る)の復旧工事を行う者

• 市内に在住する住宅であること。
• 一戸建て住宅であること。
• 併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上であるものの住宅部分のみ。

工事施工者は市内に本店又は支店及び営業所を有する建設業者及び個人の建設業者であること。

(注意)災害復旧工事の場合は、増改築・リフォーム要する費用が20万円以上であることが要件で、市内業者以外の施工でも対象。

• 子育て世帯改修工事：対象工事費(消費税を除く)の20％(1円未満切捨て)で、上限額は30万円
• 住環境改善工事：全体工事費(消費税を除く)の10％(1円未満切捨て)で、上限額は15万円
• 耐震化工事：対象工事費(消費税を除く)の15％(1円未満切捨て)で、上限額は30万円
  ※最終的な補助対象額は、領収書に記載された額から消費税相当分を除いた額
  ※過去にこの補助金を受けている方も、補助上限額までは申込みが可能。住環境改善工事と克雪対策工事などを併用して申込みすることもできるが、補助上限額は合算して30万円。なお、同一種別の同一年度内の申込みは1回限り

• 大仙市の住民基本台帳に登録されている方で市内に住んでいる方、または移住を予定している方
• 対象者及び同居する家族が市税を滞納していないこと

• 大仙市民が自ら居住している、または移住を予定する市内の既存住宅
  ただし、住宅の新築、増改築(子育て世帯の部分増改築を除く)、非住居部分(併用住宅の店舗や、事務所など)、賃貸借住宅(専有部分以外)、車庫(住宅の内部にある車庫等を含む)、物置、農作業小屋などは対象外
• アパートやマンション等の集合住宅の場合は居住している専有部分のみ対象

• 大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること
• 申込み時に工事に着手していないこと
• 多子世帯(18歳以下の子(※)2人以上と同居している親子世帯)又は三世代同居世帯(18歳以下の子(※)1人以上と親と祖父母等が同居している世帯)であること
• 次に掲げる対象工事(税抜き)が5万円以上の工事
• 部分増改築を含む住宅の居住部分の改修工事のすべてが対象。ただし、別棟や住宅の内部にある車庫等の改修工事は対象外
  ※平成１６年4月2日以降に生まれた子

【住環境改善工事】

• 大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること
• 申込み時に工事に着手していないこと
• 全体の工事費(税抜き)が20万円以上であること
• 次に掲げる工事が全体工事費の2分の1以上を占めること。なお、複数の工事を行う場合にはそれぞれの工事内容を満たすこと
  「衛生設備」に関するもの。公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽のいずれかに新規に接続する工事。それに伴うトイレ、風呂場、流し台等の改修工事も対象
  「省エネルギー化」に関するもの。住宅の窓、床、外壁、天井等の断熱工事、太陽光発電設備設置工事、省エネルギー機器を設置する工事など
  「バリアフリー化」に関するもの。床の段差を解消するための工事(それに伴う設備改修を含む)、便器を和式から洋式に取り替える工事、手すりをつける工事など。
  上記の工事と同時に行う住宅用火災警報器設置については、補助対象

【耐震化工事】

• 大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること
• 申込み時に工事に着手していないこと
• 次に掲げる対象工事費(税抜き)が5万円以上の工事
  2000年5月31日以前に建築された木造住宅における「耐震化」につながる改修工事(全体改修のみならず、部分改修並びに耐震シェルターの導入も可)

• 申し込みの受付開始は令和4年４月１日（金）
• 実績報告書の提出期限は令和５年３月１７日(金)
• 補助金の対象経費は税抜工事費

• 「住宅のリフォーム・増改築工事」(以下「一般工事」)：工事費の10%の金額、補助上限10万円
• 「18歳以下の子どもが2人以上同居している世帯が行う工事」(以下「多子世帯工事」)：工事費の15%の金額、補助上限30万円
  ※同居している祖父母、叔父、叔母等による申請も可能

• 北秋田市に住民登録されている方であること
• 申請者、所有者および工事する住宅に住む方が、市民税・固定資産税・国民健康保険税等の市税を滞納していないこと

• 北秋田市内の住宅(別荘等を除く)であること
• 賃貸している住宅又は賃貸する予定の住宅でないこと
• 併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の1/2以上であること(図面添付要)

上記のほか次のいずれかに該当するもの。

• 申請者が所有し、住んでいる住宅であること
• 配偶者、親又は子が所有し、申請者が住んでいる住宅であること
• 配偶者、親又は子が所有し、住んでいる住宅であること
• 申請者が所有し、配偶者、親又は子が住んでいる住宅であること
• その他市長が同等と認める場合

• 実施期間は、令和4年4月1日から令和5年3月10日までとするが、予算の執行状況により締め切る場合がある。
• 工事費用が30万円以上であること
• 北秋田市に本店のある業者、または北秋田市に住民登録されている個人事業主が工事すること

• 補助金の交付申請は、同一年度に1回限り。
• 前年度までに本事業による補助金の交付を受けた方又は補助金の交付を受けた住宅の補助金額は、過去に受けた額と合算して1.の場合は20万円、2.の場合は30万円、3.の場合は40万円を限度とする。

• 一般型：補助対象工事に要する費用の5％に相当する額(上限10万円)
• 子育て持ち家型：補助対象工事に要する費用の10％に相当する額(上限20万円)
  

• 持ち家住宅(自己所有・居住の住宅)を増改築・リフォームする方
• 親または子が所有し、自ら居住する住宅を増改築・リフォームする方
• 親または子の持ち家住宅を増改築・リフォームする方
• 自らが所有する住宅で、親または子が居住する住宅を増改築・リフォームする方

• 一戸建ての住宅
  ※住宅の車庫、物置含む(同一敷地内の別棟も可)。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の1/2以上であること
• マンション等の共同住宅
  (対象者の専有部分のみ)

• 増改築・リフォームに要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む)が50万円以上であること
• にかほ市内に事業所を有する建設業者等が施工するものであること
  交付決定以降に工事着手するものであって、かつ申請年度内(最終日が休日の場合は最終開庁日)に完了実績報告書の提出ができる工事であること。

• 一般世帯：補助対象工事費の5%(限度額5万円)
• 子育て世帯：補助対象工事費の10％(限度額20万円)

• 市内に存する自らが居住する専用住宅および併用住宅
• 併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の1/2以上(車庫、物置の面積除く)であること。
  また補助対象は、専ら居住の用に供する部分のみ

• 対象住宅の修繕、補修および増築、改修等(屋根の葺き替え、屋根または外壁の塗り替え、トイレ・浴室台所改修等)
• 上記の工事に伴い、雑排水およびトイレを下水道施設等へ接続するための工事。ただし、浄化槽本体工事(浄化槽設置整備事業を活用した工事)および仙北市水洗便所等改造資金融資あっせんを活用した工事は除く

• 持ち家世帯：補助率20％(上限20万円)
• リフォーム等工事費が50万円以上の方で秋田県のあきた安全安心住まい推進事業の交付決定を受けた場合は、上記表による算定額から県交付決定額を差し引いた額。

• リフォーム等工事費が50万円以上の方は秋田県のあきた安全安心住まい推進事業の交付決定を受けた方(交付を受けられない方は除く)
• 補助対象者および補助対象住宅の世帯全員が、町税等を滞納していない方
• 小坂町に住民登録している方(工事完了後に町内に転居する世帯を含む)で、次のいずれかに該当する方

• • (1)持ち家住宅(自己所有で居住する住宅)の方
  • (2)親または子(以下親等とする)が所有する住宅に、自ら居住している方
  • (3)町内の親等の持ち家住宅をリフォームする方
  • (4)自ら所有する住宅で、町内で別に居住する親等の住宅をリフォームする方

• 一戸建て住宅または共同住宅(併用住宅の場合は住宅部分のみを対象)
• 建築後1年以上経過している住宅

• 工事費(消費税等含む)が10万円以上であること
• 町内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主で町に登録している業者が施工すること

県住宅リフォーム推進事業が対象になる方は、併せて申請可能

• 町民自らが所有し、居住している住宅(併用住宅は、住居部分の面積が延べ面積の1/2以上であること)及び同一敷地内の住宅用の車庫、物置(別棟も可)。
• 施工業者及び世帯員全員が町税等に滞納がないこと。
• 建築後1年を経過している住宅等。
• 当該リフォーム工事について、町が実施する他の同様の補助金または助成金の交付を受けていないこと。
• 過去にこの事業による交付を受けている場合は、補助金を受けた年度から3ヶ年度経過(2018年3月31日以前の補助金受給者)していれば、1回に限り再度申請可能。

• 三種町内に事業所を有する法人か、町内に住所を有する個人事業者が施工すること。
• 工事費用が20万円以上(消費税を含む)であること。
• 交付決定後に着手し、当該年度の3月20日までに所定の実績報告書を提出できる工事。

• 増築工事(ただし、増築する面積が既存住宅の床面積を超えない範囲)
• 改築工事
• 修繕工事
  基礎、土台、柱、屋根等の修繕工事または補強工事間取りの変更等の模様替えを行う工事
  台所、浴室、便所等下水道関連工事
  断熱改修工事、気密改修工事、遮音工事等

• 【通常】補助率 15%( 限度額 30万円)
• 【多子世帯】補助率 15%( 限度額 50万円)

• 八峰町に住民登録されている方。ただし、移住者で新築、リフォーム、又は空家購入後に住民登録する方については、住民登録日を実績報告の期限とする。
• 世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。ただし、移住者については、従前住所地等において納付すべき市区町村税等に滞納がないこと。
• 持家住宅の増改築工事やリフォーム工事(以下「リフォーム等工事」)を行う方
• 親、配偶者の親又は子が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う方
• 親、配偶者の親又は子の持家住宅のリフォーム等工事を行う方
• 自らが所有し、親、配偶者の親又は子が居住する住宅のリフォーム等工事を行う方

• 自己所有の持家住宅
• 親、配偶者の親又は子の持家住宅

• リフォーム等工事に要する経費で、補助対象経費の額が30万円以上であること。
• 認定施工業者が施工した工事であること。

• 子育て世帯(持ち家型)
  補助対象工事費の10%(最大20万円)を補助。
• 災害復旧(持ち家)
  補助対象工事費の5%(最大8万円)を補助。
• 安全安心型(持ち家)
  補助対象工事費の5%(最大8万円)を補助。

ただし、市町村税の滞納のない者とする。

• 持ち家の増改築工事やリフォーム工事(以下「リフォーム等工事」という)を行う者
• 親又は配偶者の親が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う者

• 一戸建て住宅(同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く)。
  併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の1/2以上(車庫、物置の面積除く)であること
• マンション等の共同住宅

• 住宅のリフォーム等工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ)のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が50万円以上であるもの。
• 町内に店舗を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。
• 令和3年4月1日以降に工事が完了する工事

• 持ち家の増改築工事やリフォーム工事(以下「リフォーム等工事」という)を行う者
• 親又は配偶者の親が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う者
• 補助対象者及び居住者全員が町税及び使用料等を滞納していない者(工事完了後に町内に転居する者については、従前の住所地における市区町村税等を滞納していない者。)

• 一戸建て住宅(同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の1/2以上(車庫、物置の面積除く)であること。)
• マンション等の共同住宅(2以上の区分所有者(区分所有法第2条第2項に規定する区分所有者をいう)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分)

• 住宅のリフォーム等工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ)のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が50万円以上であるもの。
• 町内に本店を有する建設業者と工事請負契約を締結するもの。
• 当該年度の4月1日以降に工事が完了し、第27条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるもの。

• 工事の合計額の10%(1,000円未満切り捨て）
• 80万円を上限とし、50万円を超える部分については商品券を交付。

• 申請の年の1月1日に村内に住所を有する方
• 多世代同居のために同一住所の敷地内に別棟の住宅を新築、もしくは既存の住宅を増改築等した者、またはその世帯員
• 世帯員全員の村税等の滞納がない方

• 2018年度から21年度までに、多世代同居のための工事に要した費用。
• 住居部分の工事のみ(車庫は対象外)

※店舗等を兼ねる併用住宅の場合、住宅部分の延べ面積が建物全体の2分の1以上であること

• 対象工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む)が50万円以上であること。
  ただし、自然災害の復旧工事でり災証明を受けた場合は、費用(消費税及び地方消費税の額を含む)が20万円以上であること。
• 町内に事業所を有する法人又は町内に住所を置く個人事業者が施工するものであること。
• 申請年度(4/1~翌年3/31)の3月30日までに工事を完了し、完了実績報告書を提出できること。

• 工事に着手する前に補助申請をしてください(着工前の状態の写真が必要です)。
• 申請額が予算額に達した時点で、申請受付終了。
• 過去に補助金の交付を受けている場合でも、一定年数を超えていれば再度補助金の申請が可能

※下記に該当する場合は補助金が加算されます。

• 18歳未満の子を扶養し同居している世帯で、3世代以上が同居している場合
• 18歳未満の3人以上の子を扶養し同居している世帯
• 定住を目的として空き家を取得し、リフォームを行う場合

• 能代市に住所がある、または工事完了後に補助対象住宅に転居すること
• 申請者および同居家族に市税、国民健康保険税等の滞納がないこと

• 能代市内の住宅であること（工事着手時に、新築及び改築から１年以上経過している住宅に限る。）
• 賃貸住宅でないこと
• 申請者が現に住んでいる住宅であること

※定住するための中古物件を購入し、リフォームして居住する場合も対象

• 住宅等の増築又は一部を解体して造り替えを行う工事
• 住宅等の機能及び性能を維持又は向上させるための修繕などを行うリフォーム工事

• 【一般（持家）】対象工事費用の10%(上限20万円)
• 【多子世帯（持家）】対象工事費用の20％(上限40万円)
• 【子育て世帯（空き家購入後）】対象工事費用の30％(上限60万円)

• 村内に住所を有する者
• 税の滞納がない者

※【子育て世帯（空き家購入後）】の場合、平成28年4月1日以降に購入した空き家を持家住宅としてリフォームすることが条件

• 村内にある住宅

• 工事費50万円以上の住宅リフォーム
• 村内に本店を有する建設業者等が施工する工事
• 令和5年3月17日までに完了実績報告書が提出されていること

• 藤里町の住民基本台帳に記載されていること
• 補助対象者及び同一世帯の親族が、徴税などの滞納をしていないこと

• 藤里町内にある住宅であること
• 工事着手時に、少なくとも新築後1年を経過していること
• 賃貸住宅または賃貸の用に供する予定の住宅でないこと

※一戸建て住宅の場合、住宅に供する部分が建物全体の延べ面積の1/2以上であること

※マンションの場合、持ち家住宅であって、人が居住する専有部分であること

• 工事費50万円以上のリフォーム
• 町内の業者が施工する工事

• 【子育て世帯】上限20万円（工事費用の20％）
• 【大雪被災世帯】上限5万円（工事費用の10％）

• 子育て世帯又は大雪被災世帯であること
• 羽後町に住民登録をしており、かつ居住していること（実績報告書提出までに町への転入手続きを完了する場合は転入世帯も対象）

• 本人及び同一世帯に属する者が、町税等の滞納をしていないこと
• 対象工事について、町で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
• 同一年度内に本事業の助成を受けていないこと

• 工事費20万円以上のリフォーム
• 令和4年3月31日までに実績報告をすることができる工事
• 町内の業者による工事