茨城県で外壁塗装の助成金が貰える市町村はどこ？金額・条件を解説

(受付終了)

工事費100万円以上：10万円

• 工事費の1/10
• 上限10万円(1000円未満切捨て)

• 当該住宅に3年以上居住している市民であること
• 住宅の所有者(の1人)であること
• 市税などについて滞納がないこと
• 対象工事について、市で実施している他の補助制度を利用していないこと
• 過去5年間に同補助を受けていないこと

• 住宅の屋根・外壁・内壁・天井・床・設備などの工事
• 工事金額20万以上の工事(税抜き)

• 門・塀・柵などの外構工事費又は庭園の整備費
• コンクリート・アスファルトなどによる舗装費
• 家具・家庭用電気機械器具等の購入費

• 市内に本店を有する法人、または市内に事業所を有しかつ市内に住所を有する個人事業者に発注する工事であること
• 工事着手の2週間前までに申請すること
• 受付期間：令和4年5月9日(月)から令和4年10月31日(月)

• 工事費の10％
• 上限10万円

• 市において住民基本台帳に記録されていること
• 補助の対象となる住宅に居住していること
• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 納期限の到来した市税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を完納していること
• 補助の対象となる工事について、他の同様の補助制度による補助を受けていないこと

• 市民が市内に所有する個人住宅
• 市民が市内に所有する併用住宅又は併存住宅のうち当該住宅の個人住宅の部分

• 工事費10万円以上のリフォーム工事(税抜き)
• 補助の申請をした日の属する年度の4月1日以後に着手し、当該年度の12月31日までに完了する工事

• 工事費の10％
• 上限10万円

• 補助を受けようとする住宅に継続して3年以上居住していること
• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 市税等に滞納がないこと
• 対象になる工事について、市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと

• 修繕・改造・模様替え・設備改善の工事であること
• 補助の決定後に着工し、申請年度内に完了届を提出できる工事であること
• 市内施工業者が行う工事であること

• 家屋1棟につき1回のみ申請可
• 市内施工業者とは、市内に住所及び事務所を有し、工事を行うものをいう

• 住宅：工事費の10%・上限10万円
• 店舗等：工事費の20%・上限20万円

小規模事業者が市内で事業を営む店舗・工場・事務所(店舗等)

• 電気設備や通信設備等の購入・取替えのみの工事
• 補助金交付決定前に着工した工事

• 本体工事の申請と併せて、家庭内感染リスクを軽減することを目的として「空気清浄機能付き又は換気機能付きのエアコン」の設置工事も「特例枠」として補助対象となる
• 特例枠のみの申請は不可

• 工事費の10%(税込み100万円以上の工事であること)
• 上限30万円

• 住宅改修等計画の認定を受けていること
• 住宅の登記簿に所有者として登記されていること
• 住宅に居住し、取手市に住民票があること(一時的に居住できない相当の理由があると認められる場合を除く)
• 市税を滞納していないこと
• 住宅リノベーション補助金が交付されたことがないこと

• 自己の居住用に供する、居住用床面積が75㎡以上の一戸建て住宅、または専有面積が55㎡以上のマンションであること(住宅リノベーション工事の内容が増築工事を含む場合は、工事後の面積で判定)
• 2016年4月1日以降に売買または競売により取得したものであること(住宅リノベーション工事の着工1年前から補助金交付申請時までに、世帯員(世帯主の親族)が新たに加わる場合は除外)
• 玄関・居室・便所・台所・浴室を備えていること
• 建築基準法に基づく1981年6月1日以降の耐震基準に適合していると認められること(住宅リノベーション工事と同時に耐震改修工事を行う場合は、工事後に同基準に適合していることが必要)
• 取手市内の市街化区域に所在していること
• 住宅リノベーション補助金が交付されたことがないこと

• 屋根
• 外壁
• 内壁・天井
• 床
• 階段
• 建具
• 設備
• 増築工事など

• 同一世帯に15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校等卒業)までの間にある親族がいる(人数不問)
• 主な勤務地が市内にある

• 工事費の10%以内
• 上限10万円

• 市内に住所を有すること(市民であること)
• 補助対象住宅に3年以上居住していること
• 補助対象住宅の所有者であること
• 市民税等を滞納していないこと
• 過去にこの補助を受けていないこと
• 市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと

• 市民が市内に所有する個人住宅
• 市民が市内に所有する併用住宅のうち個人住宅部分

• 消費税を除いた工事費が20万円以上であること
• 市内に住所及び事業所を有する個人事業主又は市内に本店を有する法人が施工する工事
• 4月1日以降の交付決定後に着工し，翌年3月末日までに完了する工事であること

• 申請は当該建物について1回のみ

• 工事費の10%以内
• 上限10万円

• 市内に継続して3年以上居住していること
• 対象になる住宅の所有者で、建物が建築確認を受けていること
• 市税等を滞納していないこと
• 市から他の同様の助成を受けていないこと

• 令和４年4月1日以降に着工し、令和４年11月30日までに支払いまで完了する工事
• 工事金額10万円以上(税抜き)のもの

• 過去に申請した人でも累計助成額が10万円に達していない場合は、限度額の範囲内で助成を受けることが可能
• 着工前の申請が必要
• 申請期間も対象工事期間と同様

• 工事費の50%
• 上限30万円(三世代同居世帯)
• 上限50万円(改修工事完了後、三世代同居となる世帯)

• 改修工事の対象となる住宅の所有者又は賃借者が申請者であること
• 改修工事が完了した後の工事完了報告時に三世代同居となる世帯に属する全ての者が定住していること
• 申請日現在において、助成金の申請者及び申請者と同一世帯に属する者(及び親世帯に属する)全ての者が市税(国民健康保険税を含む)に滞納がないこと
• 対象工事について、市が実施する他の同様の補助金等の交付を受けていないこと
• 三世代同居となる世帯に属する全員が、同一住宅について、この補助金及び稲敷市若年夫婦(及び三世代同居)マイホーム取得支援助成金の交付を受けていないこと
• 申請者及び申請者と同一世帯に属する者(及び親世帯に属する)全ての者が稲敷市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと

• 2016年4月1日以後に契約した20万円以上の改修工事であること
• 賃貸用に供する予定の住宅の工事、公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事や災害等による保険給付金の対象となる工事、三世代同居となる世帯員が自ら施工(DIY)する工事でないこと
• 建築基準法その他関係法令の基準を満たすものであること
• 交付申請日から2カ月以内に着工予定の工事であること

【例】

• 居住部分の増築工事
• 室内の改装又は間取りの変更
• ベランダ又はサンルームの増築・改修
• 住宅の床フローリングの張替え又は畳の取替え
• 給排水衛生設備・空調設備・換気設備又は電気・ガス設備工事
• 浴室、便所、台所等水まわりの改修工事
• 給湯設備の設置又は交換(給湯する居住部分の内装工事を伴う場合のみ)
• 室内建具・サッシ又は玄関戸の取替え
• 住宅の改修を含む下水道接続工事
• 耐震補強工事
• 断熱改修工事
• 手すりの設置・段差解消等の住宅内バリアフリー化工事
• 外壁・屋根・天井の修繕工事

• 工事費(税抜き)の10%
• 上限10万円

• かすみがうら市に住所を有する個人であること
• 納期の到来した市税を完納していること(同一世帯の親族の市税に滞納がないこと)
• 補助を受けようとするリフォームについて市の他の制度による補助を受けていないこと
• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 補助対象となる住宅に継続して3年以上居住していること

• 市内に所有する自己の居住用に使う住宅
• 併用住宅の場合は、居住用の住宅部分

• 市内の施工業者による工事であること
• 税抜き10万円以上の工事であること
• 補助金の交付決定後に着手するもので、当該年度3月31日までに工事が完了し、実績報告書の提出ができる工事であること
• 住宅本体に係る機能維持・向上、居住環境の向上のための修繕・模様替え・増改築・減築などの工事・リフォーム工事であること

【例】

• 屋根のふき替え、塗装、壁(壁紙)等補修
• 台所、浴槽の設置・改修
• トイレ・洗面台の設置・改修
• 換気扇・エアコンの設置・改修
• 給湯器・ボイラーの設置
• 壁・天井・床などの断熱工事(断熱材の設置など)
• 畳の取り替え(畳表の交換も含む)
• 床の張り替え(フローリングの張り替え)
• 建具の交換(ドア、襖、障子、窓ガラス、網戸など)
• 雨どい改修
• 外壁のリフォーム
• 住宅の増改築
• 併用住宅のうち住宅部分の増改築

• 住宅と別棟の車庫、物置の設置工事
• 事業用建物の改築・増築
• 門扉や塀の工事
• 庭の造作
• 室内カーテンの取り替え
• 電気製品や家具の購入
• テレビアンテナの設置
• 給水管の施設工事
• 下水道の接続工事
• 浄化槽の設置工事
• 太陽光発電設備の設置

• 一次募集：終了
• 二次募集：9月1日(水)から開始予定
• 申請の受付は先着順。予定した補助金の額に達した場合は申請の受付を終了する

• 工事費(税抜き)の10%
• 上限10万円

• 小美玉市内に住所を有すること
• 工事を行う住宅の所有者であり、その住宅に継続して2年以上居住していること
• 市税の滞納がないこと
• 市が実施する他の同様の補助金を受けていないこと

• 個人住宅(店舗併用住宅等の場合は住宅部分のみ対象)のリフォーム工事であること
• 施工業者が市内に事業所等を有する業者であること
• 対象工事費が10万円(税抜き)以上であること
• 工事着工前であること
• 補助金交付決定通知書の交付後に着工すること
• 年度内に工事が完了し、補助金請求手続きを終えられること
• 過去にこの補助金を受けていないこと

【例】

• 住宅の増改築
• 床・内壁・天井等の内装工事
• 建具工事
• 畳の取替・襖の張替
• 外壁塗装工事
• 浴室・台所・トイレ等の住宅設備工事

• 門扉や塀等の外構工事
• 車庫や物置等の工事
• 太陽光発電設備設置工事
• 電話・インターネット接続工事
• テレビアンテナ設置工事
• リフォームを伴わない備品等設置工事

• 工事費(税抜き)の10%
• 上限10万円

• 大洗町に住民登録を行っていること
• 補助対象となる住宅の所有者であり、継続して2年以上居住していること
• 税金を滞納していないこと
• 町で実施した住宅リフォーム資金補助金(2009年度)および住宅リフォーム補助金(2011年から20年度実施)を受けていないこと
• 大洗町東日本大震災住宅修繕工事費補助金(2011年度実施)を受けていないこと

• 施工業者は町内に事業所等を有する業者であること
• 人事業所の場合は、代表者が町に住民登録し、生計を営んでいること
• 対象工事費が10万円以上(税抜き)であること
• 令和４年４月１日以降に工事を着工し、令和５年３月３１ 日までに工事が完了すること

【例】

• 住宅の増改築、内装・外装工事
• 建具工事(戸・障子・襖)
• 畳の張替え
• 硝子工事(アルミサッシ・戸)
• 住宅設備工事(水まわり設備・システムキッチン・お風呂・トイレ)

• 門扉・塀などの外構工事
• 物置・車庫・別棟離れの建築工事
• 家電製品・家具・備品の購入設置
• 他の助成を受けている工事費の部分
• 現在既に工事に着手している工事費の部分

• 補助金の交付申請は、同一住宅および同一人につき1回限り
• 工事着工前に申請を行うこと

• 工事費の10%
• 10万円

• 申請時点で、町内に継続して3年以上居住していること
• 助成対象となる住宅の所有者であること(所有者が申請できない場合、その1親等以内の親族による申請が可能)
• 申請時点で、町税や国民健康保険税等の滞納や各種貸付に係る返済等がないこと
• 2020年度及び2021年度に本助成金の交付を受けていないこと
• 町内業者を利用すること

• 町民が町内に所有する個人住宅(持ち家)
• 店舗と併用されている場合は住宅部分のみ

• 住宅の修繕や増改築等の住宅の維持及び機能向上のために行う補修等の工事であること
• 工事の金額が10万円以上(税込み)の工事であること
• 本助成金を申請し、認定後に工事着工すること
• 2023年3月31日までに工事が完了すること
• 町が実施する他の助成等の対象となっていない工事であること

• 町内に自ら居住するための個人住宅をリフォームする
• 賃貸住宅の所有者が、自ら所有する賃貸住宅をリフォームする(住宅の機能向上及び価値を高めることを目的としたリフォームに限る)
• 市町村税等を滞納していない
• 過去2年以内に助成金(木造住宅建設助成金・子育て世帯住宅建設助成金・空き家バンクリフォーム助成金を含む)の交付を受けていない(2019年台風19号により住宅が被災し罹災証明の交付を受けた者を除く)

• 町内に自らが居住するための個人住宅
• 賃貸住宅の所有者が所有する賃貸住宅

• 町内の建設業者が施工する工事であること
• 工事費用が10万円以上(税込み)であること
• 交付申請を行った年度末までに工事が完成すること

• 工事費10万～100万円：工事費の8%(1000円未満切捨て)
• 工事費100万円以上：8万円

• 境町に在住する方で継続して3年以上居住していること
• 助成対象となる住宅の所有者であること
• 町税を滞納していないこと
• 助成の対象となる工事について、町が実施する他の補助制度による助成を受けていないこと
• 過去に、この住宅リフォーム資金助成を受けていないこと

• 工事費(税抜き)10万円以上
• 2022年4月1日以降に着工し、23年3月31日までに完了する工事
• 町内の施工業者が行った工事

• 工事費10万～100万円未満：工事費の10%
• 工事費100万円以上：10万円

• 申請時点で、リフォームする住宅に3年以上居住している
• リフォームする住宅の所有者または同居の親族である

• 市内施工業者によるリフォーム工事で工事金額が１０万円以上（税抜き）である
• 令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までにリフォームが完了する

• 上限10万円(工事費の10%)

• 市内に対象物件を所有し、その物件に居住している
• 市内に住民登録がある
• 市税を滞納していない
• 過去にこの補助金を受けたことがない

• 市内に所在すること
• 昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅

• リフォームの工事金額が税込50万円以上であること
• リフォームが申請年度の末日までに終了する見込みであること
• 市内の事業者によってリフォームが行われること

• 屋根等のふき替え、塗装または防水工事
• 外壁の張替え、塗装または防水工事
• 床、壁、窓等の断熱改修工事
• 床材、内壁材等の内装工事
• 台所、浴室、便所等の改修工事
• 部屋の間仕切りの変更工事
• そのほか市長が適当と認める改修工事

第2期 令和4年8月1日（月）から令和4年11月30日（水）まで

• 上限10万円(工事費の10%)

• 市内に住所を有し、かつ対象となる住宅に継続して3年以上居住していること
• 対象となる住宅の所有者であること
• 市税等が完納されていること
• 当該工事について、市より他の補助制度による助成を受けていないこと

• 申請者が市内に所有する個人住宅で、違法建築でないもの

• 工事費(税抜き)20万円以上
• 令和4年12月31日までに完了するリフォーム工事
• 市内の施工業者によって行われるリフォーム

工事完了後、30日以内に実績報告書類の提出が必要

• 一律20万円

• 町内に住民登録している住宅の所有者
• 当該住宅に3年以上居住し、かつ現在も住んでいる者

• 町内施工業者によるリフォーム工事で工事金額が100万円以上（税込み）の工事
• 当該年度の3月中旬までに完了実績報告ができる工事

以下工事例

• 壁・床・天井等の張替え・塗り替え
• 屋根葺き替え（震災復旧は除く）
• 建具（戸・障子・襖）工事、畳（介護保険適用対象品を除く）の張り替え
• 床面積が 10m2 以下の増築及び間取り替え
• 玄関・ガラス・アルミサッシ・網戸工事
• 住宅設備工事

• 門扉・塀等の外構工事
• 物置・車庫・離れ等住宅以外の新築及び修繕
• 床面積が 10m2 を超える増築
• 家電製品・家具等の購入及び取り付け
• シロアリ駆除等防虫工事
• 要綱施行以前に既に着工している工事

• 上限10万円（工事費用の10％）

• 市内にリフォームを行う住宅を所有する者
• 市税を滞納していない者
• 過去に当該補助金を受けていない者

• 住宅の用に供する既存建物(店舗兼用住宅については、住宅部分のみ)
• 建築確認日が昭和56年6月1日以降である建物または同日前に建設された建物のうち耐震性が確保されていると判断できるもの
• 不動産業を営む者又はこれと同等と認められる者が所有する住宅でないもの
• 申請者以外の共有者がこの補助金の交付を受けてリフォームを行っていない住宅

• 屋根のふき替え、塗装又は防水に係る改修
• 外壁の張替え、塗装又は防水に係る改修
• 床、壁、窓等の断熱性を向上させる改修
• 窓ガラスの交換(損傷による交換は対象外。2重ガラスへの交換や間取り変更などに伴う交換は対象。)
• 床材、内壁材等の内装の改修
• 台所、浴室、便所等の水まわりの改修
• 部屋の間仕切りの変更

※申請日から8週間以内に着工する場合のみ受付

• 工事費10万～100万円未満：工事費の10%
• 工事費100万円以上：10万円

• 補助を受けようとする住宅に継続して3年以上住民登録し居住していること
• 対象になる住宅の所有者であること
• 市税等を滞納していないこと
• 市や県、国等で実施している他の同様の補助を受けていないこと

※店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象となるため、別々で見積書の添付が必要

• 市内の施工業者を利用して行う住宅の修繕、改築、増築等の工事
• 20万円以上（消費税を除く）の工事
• 未着工の工事
• 補助金の交付決定後に着手し、令和４年12月31日までに工事が完了するもの

• 土浦市内に住所を有する方で、対象の住宅の所有者
• 申請時及び完了実績報告時に対象住宅に居住している者
• 市税の滞納が無い者
• 過去にこの助成金を受けていない者
• 対象となるリフォーム工事で、他の助成金、補助金等を受けていない者

• 個人住宅
• 併用住宅の個人住宅部分（それぞれの工事費が算出できないときは面積按分）

• 市内の施工業者による工事
• 令和4年12月末までに工事完了し、令和5年3月末までに助成にかかる全ての手続きが完了できる工事
• 工事着工前に必ず申請手続きを行う工事
• 住宅のリフォーム工事で、工事費用が10万円（税込）以上のもの

• 上限10万円（工事費用の10％）

• 同じ世帯に、過去にこの補助金を受けた人がいない者
• 村で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていない者
• 村税および使用料等に未納がない者

• 村内施行業者による工事費が10万円以上（消費税別）の工事
• 修繕、増改築、模様替え、その他住宅等の機能の維持・向上のために行う補修・改良工事

• 居住用建物以外（離れ、物置、車庫、門、塀など）の工事
• 新築工事・既存床面積の2分の1を超える増改築工事
• 自然災害の復旧・修繕工事
• ソーラーパネルの新設・交換工事
• ユニットバス、システムキッチン、冷暖房機など機器類または建具のみの設置・交換工事