長野県で外壁塗装をしたい人は助成金情報をチェック！交付額や条件なども紹介

②対象工事費の50％（上限20万円）※加算　同居する中学生以下の子ども1人につき10万円、結婚後5年以内の配偶者がいる場合10万円

• 対象となる住宅の所有者または居住している家族
• 市税に滞納がない方

• 20万円以上の住宅性能向上工事費を含む住宅リフォーム工事（遮熱性能のある塗装による塗り替え工事等）
• 住宅リフォーム工事と合わせて行う防災減災型外構工事（防火性能のある塗料による塗り替え工事等）
• 市内に本社がある住宅関連業者または市内に住所がある住宅関連個人事業者が行う工事
• 2023年3月31日までに工事が完了し、工事代金の支払いができる工事

• 新築工事
• 10㎡を超える増築
• 車庫、物置などの設置工事
• 防災減災型外構工事以外の外構工事
• 家電製品、家具などの購入
• カーテンの取り付け、取り替え
• 蓄電可能な電気自動車等の購入など

• 市の他の補助金対象となった工事費は該当しませんが、それ以外の工事費で当制度の要件に該当する工事費は対象になります。
• 当事業による補助金の交付は、同一住宅につき1回限りです。
• 19年度をもって終了した「住宅性能向上リフォーム支援事業」の補助金を受けた住宅は、防災減災型外構工事のみ当事業を活用できます。

• 対象工事費の 20％（上限20万円）
• 中学生以下の者が同居している場合は 25％（上限25 万円）

※助成額の一部はPマネー（商品券）で交付

• 小海町に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者、借主
• 世帯員に町税等の滞納のない方

• 自己または家族の居住に供する住宅
• 店舗併用住宅の住宅部分
• 借家住宅（借主が実施する場合）

• 小海町内の住宅関連業者（個人事業者を含む）であること
• 2023年2月28日までに工事が完了し、工事代金の支払いが完了すること
• 昨年度補助金を受けた方も2年目であれば助成可能
• 申請書の提出は工事を施工する業者から行うこと

• 対象工事費は10万円以上（消費税を除く）であること
• 補助金の再交付は、３年経過後
• 村内業者による工事であること

• 住宅の所有者で、申請時点から起算して5年以上前に村内に住所を有する者で、引き続きリフォーム工事を実施する住宅に定住の意思がある方
• その他村長が必要と認める者

上記の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象となることができない。

• 申請者または同一世帯員のいずれかが、村税およびその他ムラに納入する使用料等を滞納している場合
• 過去に、この告示の規定による補助金の交付を受けている者
• 過去に実施された住宅リフォーム工事に関し、この告示に規定による補助金が交付されている住宅において、住宅リフォーム工事を実施する者

• 住宅の改築・増築・減築などリフォームを伴わない設備機器、備品等の購入や設置の費用
• 他の補助制度等を利用している又は過去に利用した施工

加えて、移住者及び多世代同居をしているまたはしようとする方については30万円を限度として補助金を交付

居住誘導区域内でリフォームする方、消防団員または消防団員を退団した方で、勤続5年以上の勤務を有し、かつ、退団後3年以内の方は5万円加算

• 富士見町に住民登録のある方
• 移住者※1
• 多世代同居をしているまたはしようとする方※2

また、以下に該当する場合は補助金の加算があります。

• 居住誘導区域内でリフォームする方
• 消防団員または消防団員を退団した方で、勤続5年以上の勤務を有し、かつ、退団後3年以内の方

※1については、下記のいずれかに該当する方が対象となります。

• 補助対象建築物のリフォーム工事完了後60日以内にこの所在地を住所として転入しようとする方
• 補助対象建築物の所在地を住所として転入し、事業計画書の提出をする時点において転入から2年を経過しない方

※2については、下記のいずれかに該当する方と同居または隣居しているまたはしようとする方が対象となります。

• 補助対象建築物のリフォーム工事完了後60日以内にこの所在地を住所として転入しようとする方の3親等以内の方
• 補助対象建築物の所在地を住所として転入し、事業計画書の提出をする時点において転入から2年を経過しない方

1. 個人住宅、併用住宅の住宅部分及び集合住宅の自己占有部分(ただし、区分登記されていること)並びに建物と同一敷地(建築基準法施行令第1条1号に規定されるもの)内にある倉庫、車庫、物置その他これに類する建築物
2. 1.の建築物の敷地と接する敷地内にある、1.の建物所有者が所有する個人住宅及び併用住宅の住宅部分並びに住宅の用に改築しようとする倉庫、車庫、物置その他これに類する建築物
3. 1.または2.に規定する敷地内にある倒壊の危険性があり除去を必要とするブロック塀等

• 工事に要する費用が10万円以上となるもの
• 施工業者は町内業者に限る

• 辰野町の住民基本台帳に登録され、現に辰野町に居住していること
• 対象となる住宅の所有者若しくは所有者と同一世帯の世帯主又は所有者の3親等以内の親族であること

親族の場合は、所有者との関係がわかる戸籍等を提出し、次のいずれかに該当すること

ア、所有者の同意書を提出すること

イ、代表相続人又は納税管理人になっていること

ウ、所有者が死亡している場合で、代表相続人又は納税管理人の同意書を提出すること

• 町税等を滞納していないこと
• 補助金交付決定後に着工して、当該年度の3月末日までに補助金実績報告書を提出できること
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと

• 町内で現に居住している主たる住宅に対する工事であること
• 住宅の修繕、改築、増築及び設備改善等の工事であること
• 町内施工業者による工事であること
• 工事金額が30万円以上であること

• 町又は公的機関が行う他の補助金、助成金による工事
• 火災、自然災害等による保険給付金の対象となる工事
• 外溝工事
• 備品等の購入
• 住宅改修を伴わない、便器、給湯器及びIHクッキングヒーターなど単体で機能を発揮する製品のみの取替え工事
• 過去にこの補助金の交付を受けた個人住宅に対するリフォーム工事

• 町内に居住し、飯島町の住民登録を有する者及びこれに準ずるもので町長が認めた者であること
• 補助を受けようとするリフォーム等の内容については、飯島町の他の制度による補助金を受けていないこと
• 同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと

• 屋根や外装の補修
• 屋内の改修
• 下水道の接続工事
• バリアフリー化 (注)
• 耐震補強
• 塀の耐震補強及び撤去なども対象

• 工事着工前の申請であること
• 施工業者は町内業者
• 工事費が30万円以上であること

• 南箕輪村に住民登録している方
• 現に居住している住宅の所有者
• 村税等の滞納がない方

• 外構工事
• 備品等の購入
• 住宅改修を伴わない、便器、給湯器、IHクッキングヒーターなど製品のみの取替

• 対象工事費が30万円以上であること
• 村内に本社のある住宅関連業者（個人経営含む）が施工する工事
• 村の他の補助金または他の公的機関の補助金の対象とならない工事
• （例えば：介護保険住宅改修費支給事業、高齢者にやさしい住宅改良事業、障がい者にやさしい住宅改良促進事業、既存住宅耐震補強補助事業、合併処理浄化槽等設置整備事業、住宅用新エネルギー施設設置事業など）

• 村内に居住している人が所有する個人住宅
• 併用住宅の個人住宅部分の家屋及び外構(ただしバリアフリーにかかる工事のみ)(離れ等は除く)
• 建築後10年以上経過し改修後も居住するもの

• 住居にかかる修繕・補修・増築・設備改善およびバリアフリー等の工事
• 工事費が30万円以上(税抜)で、年度内に完了するもの

全額をマーくんギフトカード（商品券）にて交付

• 町内にお住まいで、住民登録のある方
• 同一世帯全員が町税等に滞納のない方
• 2012～20年度 住宅リフォーム補助金の交付額が10万円に達していない方

• 町内にある個人住宅
• 本人の所有する住宅または賃貸住宅(一戸建て)で、現に本人またはその家族が居住している住宅

• 個人住宅の増築、改修、修繕、模様替え、設備改修などの工事
• 2023年3月31日までに工事が完了し、工事代金の支払いができる工事
• 町内に本社のある住宅関連業者、または町内に住民登録があり、かつ町内に事業所を有する個人事業者が施工する工事

• 市内に住所を有し、かつ、現に居住する方、もしくは移住者でリフォーム完了後に当該住宅等に居住する者　　　　　　　　　　　　
• 市税に滞納がない方
• 国、県又は市の他の制度による補助金等を受けていない者
• 申請日前にリフォームに着手をしていない者
• リフォームを行おうとする住宅において、過去に阿南市住宅リフォーム補助金の交付を受けていない者

• 市内に存する住宅

• 市内施工業者等を利用して行う補助対象住宅等のリフォームで、総工事費が20万円以上のもの

申請時に選択した支払方法によって、1,000円分の商品券が追加で交付

• 阿智村に住民登録し、居住し、かつ対象住宅を本人若しくは親族(2親等以内)が所有する者
• 村税等村への納付金を滞納していない者
• 過去に当該補助金の交付を受けていない住宅等

(集合住宅は居住専用部分のうち個人専有部分、併用住宅は居住専用部分が対象)

• Co2排出量の削減等環境対策を目的とした工事（断熱工事など）
• 生活への支援を目的とした工事
• 水洗化を目的とした工事
• 住宅の長寿命化を目的とした工事（外壁・屋根の改装など）
• 廃棄物処理費用、改修に係わる設計費など。
• その他、村長が認める費用

• 倉庫、駐車場、フェンス、門扉等の住宅本体以外に係わる費用
• 広告、看板灯の設置、電話・インターネット配線に係わる費用
• 冷暖房機器、給湯機器、電化製品などの機器の購入や改修に係わる費用
• 土地の購入及び造成に係わる費用
• 公共工事の施工に伴う補償費の対象工事費用

• 本補助金の申請は施工着手前に行ってください。申請前に施工着手している工事は補助対象外です。
• 申請には着工前の現場写真(住宅全景と改修予定箇所)が必要です。
• 施工業者は村内に主たる事務所若しくは本店を有する法人、又は個人に限定されます。

• 16歳～40歳：工事費の20％以内
• 41歳～50歳：工事費の10％以内
• 51歳～60歳：工事費の5％以内

（限度額100万円）

• 天龍村に居住及び住所を有し、かつ、永住の意志のある者
• 申請時の年齢が16歳以上60歳以下の者

• 補助金は1戸1件を対象とする
• 工事完了後に補助金を交付
• 申請者本人及び同居者が他の補助金及び補償費を受けて施工する場合は対象となりません

• 村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるものすべてのものに滞納のない住民
• 過去に当該補助金を受けていないもの

• 村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない住民が居住している家屋、及びその家屋に関係する施設。(一般住宅)
• 村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない住民が共同使用している家屋、及びその家屋に関係する施設。(集会所等の共同施設)
• 過去に当該補助金を受けていない施設、または、すでにこの補助金を受け第5条の限度額を達していない施設。

• 外壁等の塗装・屋根修理・住宅等の増改築・修繕・一部改築・壁紙・障子・襖・畳等の張り替え・窓・トイレ・風呂・給排水改修・フェンス・石積み・ブロック積み・電気施設・進入道路・車庫改修等の工事
• 国、県、又は村の他の補助制度の対象となる工事と重複しない部分の工事。
• その他、村長が認める経費
• 総工事費20万円以上の工事

• 村内施工業者・村内に事務所等をおく施工業者が施工する工事であること
• 補助の対象となる工事は、次のいずれかに該当し、工事に係る経費が20万円以上のものに限る。

• 対象工事費の10％（上限10万円）

※新型コロナウイルス・災害特別対策枠は対象工事費の20％
※村内の商店等で使用できる「だんQベリマッチ商品券」(豊丘村・豊丘村商工会発行)で交付(有効期限6ヶ月)

豊丘村に対して納付義務のある村税、使用料又は手数料の滞納がある場合、本事業の申請を行うことができない。

• 申請日時点において、本村の住民基本台帳に登録さ れている者が居住若しくは所有している住宅又はその住宅の敷地内若しくはその者が所有する農地上にある附属家若しくは農業用ハウス等の建物
• 申請日時点において、本村の住民基本台帳に登録さ れている者が自己の営む事業用に利用する店舗、事務所、倉庫又は工場等の建物
• 申請日時点において、本村の自治会、区等の公共的団体が使用している自治会集会所又は区民会館等の建物
• 申請日時点において、本村に法人村民税を納付している法人が事業用に利用する店舗、事務所、倉庫又は工場等の建物

• 村内の個人住宅、附属家(長屋)、農業用ハウス等(本村住民が所有または居住しているものに限る)に対して行うリフォーム工事
• その他、事業を営む個人(村民に限る)や法人が村内にある事業用の店舗・事務所・倉庫等をリフォームする場合や、自治会・区等が自治会会所や区民会館をリフォームする工事
• 年度内に事業が完了する、1件10万円以上の工事
• 以下の【対象工事】に該当する工事
  ・外壁・内装・天井の改修、屋根の修理・塗装、床の張替え・補修、増改築全般、畳替え、襖・障子の張替え、窓の改修(サッシ取替え)
  ・電気配線設備の改修、ガス配管設備の改修
  ・給排水施設・トイレの一体的改修、給排水設備の改修を伴う洗面台・浴槽(ユニットバス含む)の取替(蛇口の取替含む)、給排水設備の改修を伴う流し台・換気扇の取替(大工工事を伴うものに限る)、床暖房設備の設置
  ・対象施設敷地内の石積改修・ブロック積改修・進入道路改修・フェンス改修・塀修理
  ・門に関する工事、庭に関する工事

• エコキュート・ボイラー・エアコン・照明器具・便座(ウォッシュレット等)・IHヒーター・ガスコンロ・洗濯機・冷蔵庫・食洗機・換気扇等の器具のみの取換工事(給排水設備工事又は大工工事を伴わないもの)
• 他の村補助金を受けている工事
• 宗教施設に対する工事

• 大鹿村に住民登録し、居住し、かつ対象の住宅を所有している方
• 補助対象者及び同一世帯で生計を同じくしている全員が村税等、村への納付金を滞納していないこと
• 過去に若者住宅改築補助金又は空き家改修補助金を受けていない方

• 内装、屋根、外壁等の改修
• 台所、浴室、便所、洗面所等の居住に供する部分の改修
• 下水道接続工事
• 大桑村内の業者が施工する工事であること
• 以前、当該補助金を受けた住宅の場合は、交付決定日から起算して10年が経過していること
• 23年3月31日までに完了する工事(申請は年度ごとで区切ります。)

• 住宅敷地内の倉庫や門塀も対象、下水道工事も対象(ただし、他の補助金と工事費が重複するものは対象外)
• リフォーム工事費が60万円以上であること
• 施工業者(元請業者)は、木曽町木造住宅推進協議会員であること(登録会員については木曽町商工会にお問合せください)

• 解体工事のみ、工事を伴わない備品の購入
• 同一年度内に木造住宅新築等補助金を受けた場合は対象外

• 補助金の申請は、事前に(工事開始前)行ってください。
• 申請年度内に工事が完了することが必要です。
• 工事総額が60万円(消費税を含まない)以上のリフォーム工事であること

• 一般型：対象工事費の10％(上限20万円)
• 三世代型、U・I・Jターン型：対象工事費の30％(上限30万円)

• 生坂村に住所を有する個人
• 納期の到来した村税を完納している者
• 補助を受けようとするリフォーム等について、村の他の制度による補助又は国、県等の補助を受けていない者

• 村内の施工業者が補助対象工事の主たる業者であること
• 補助対象工事に要する経費が20万円以上であること
• 工事完了及び工事代金の支払が実施年度の4月1日から翌年3月31日までに終了する工事であること

• 補助金の交付申請は、補助対象工事着工前に手続きをしてください。
• 工事着工後の申請は補助金の交付対象となりませんのでご注意ください。
• 補助金交付申請後の増額変更は対応できませんので、申請前に十分検討をしてください。

• 朝日村の住民基本台帳に記載され、又は外国人登録表に記載されている方。
• 村内に所在する住宅の所有者で、現に当該住宅に居住されている方。
• 村税等払うべき料金の滞納(納期が到来したが支払われていないもの)がない方。

• 村内登録事業者による工事であること。(村外業者への一括下請けは対象外)
• 村内登録業者により行う工事費用の合計額(消費税含む)が20万円以上の工事であること。
• 建築基準法(1950年法律第201号)その他法令に違反していない工事であること。

• 門、塀、柵等の外交工事費又は庭園の整備費
• コンクリート、アスファルト等による舗装費
• 家具、家庭用電気機械器具などの購入費
• 物置、車庫などの設置費
• 上記に掲げるもののほか、村長が補助対象経費として適当でないと認めるもの

• 坂城町に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者などで、対象となる住宅に居住している方
• 町税などの滞納がない方

• 町内にある個人住宅で、自己などの居住に供する住宅
• 店舗併用住宅などの住宅部分

• 町内に本社のある住宅関連業者(個人事業者を含む)による工事であること
• 対象工事費が20万円以上であること

• 対象工事費の50％(上限30万円)
• 町内の事業者が施工する場合は20万円加算

• 18歳以下のお子さんがいる世帯。出産予定者を含む(母子健康手帳をお持ちの世帯)。
• 三世代で住む住宅を新築または増築、もしくはリフォームし、親世帯と同居する世帯。

• 2022年4月1日以降に着工した住宅の工事
• 町の住まいづくり相談を受け、指導事項を反映した住宅の工事

• 実績報告時に、申請者世帯と親世帯の住民登録が同一住所にある、または隣接地にあること
• 完全に別棟で子世帯の住宅を新築した場合も対象となります。ただし、建築基準法で定められた要件を満たす必要があります(敷地の分割、分筆に関することなど)
• 親世帯と同じ敷地内にある「離れ」をリフォームして子世帯の住宅とする工事も対象となります
• 隣接していない土地(飛び地で地続きの形態でない)に新築したものは対象になりません

• 木島平村に住民登録があり、現在その住宅に居住していること
• 申請者本人または同居の親族が村税等を滞納していないこと

• 持ち家の増改築又はリフォームを行うこと(賃貸物件や住宅と別棟の倉庫・車庫等は対象外)
• 親または子が所有し、自らの居住住宅のリフォーム等工事を行うこと
• 戸建住宅又は併用住宅であること

• 工事に要する費用が10万円以上であること
• 村内に本社または事業所を有する法人または個人が施工すること
• 2023年3月31日までに工事が完成すること

• 門、塀、柵等の外構工事又は庭園の整備
• 家具、家庭用電気機械器具等の購入
• 物置、車庫等の工事
• 自らが工事を実施した場合

※子育て世帯、移住者の方は10万円を加算、定住予定者は5万円を加算

• 同一工事においてほかの制度による補助及び融資を活用していないこと
• 過去に、茅野市住宅リフォーム促進事業等の補助を受けていないこと
• 店舗、事務所等との併用住宅については、対象者の居住部分を対象とする
• 補助金交付決定前に工事に着手していないこと
• この年度の3月31日までに工事完了実績報告書が提出できること

• 住宅の所有者で、申請する年の1月1日以前に町内に住宅を有する者
• 町税等に滞納がない者

• 現に本人又はその家族の居住の用に供する住宅 、店舗等が併存する供用住宅のうち、本人又はその家族の居住の用に供する部分が30％以上のもの
• マンション等の集合住宅は、本人またはその家族の専有する部分
• 建築基準法に適合している住宅

• 住宅に係る町の他の補助事業を受ける場合は対象となりません。
• 年度内に完了報告が必要です。

• 売木村の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録され、現に売木村に居住している者
• 対象となる個人住宅の所有者又は所有者と同一世帯で生計を一にする世帯主
• 申請時において、個人住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が村税等を滞納していないこと
• 対象工事を補助金交付決定後に着工して、当該年度の3月末日までに補助金実績報告書を提出することができる者
• 過去にこの補助金及び他の住宅整備等に係る補助金の交付を受けたことがない者

• 村又は公的機関が行う他の補助金、助成金による工事
• 火災、自然災害等による保険給付金の対象となる工事
• 外構工事
• 備品等の購入
• 住宅改修を伴わない、便器、給湯器及びＩＨクッキングヒーターなど単体で機能を発揮する製品のみの取替え工事
• 過去にこの補助金及び他の住宅整備等に係る補助金の交付を受けた個人住宅に対するリフォーム工事

• 同一工事においてほかの制度による補助及び融資を活用していないこと
• 過去に、茅野市住宅リフォーム促進事業等の補助を受けていないこと
• 店舗、事務所等との併用住宅については、対象者の居住部分を対象とする
• 補助金交付決定前に工事に着手していないこと
• この年度の3月31日までに工事完了実績報告書が提出できること

• 申請時において、補助対象者及び同一世帯の者全員が村税等村へ支払うべき分担金、使用料等に滞納がない者で木祖村と係争中でない者
• 木祖村の区域内にある補助対象の住宅の安心エコ住宅リフォームを補助金交付決定後に着手・着工し、交付決定から１年以内に完了することが出来る者
• 補助を受けようとする工事について、国、県又は村の他の制度による補助又は扶助を受けていない者

• 外壁、内壁、屋根、天井又は床の断熱改修工事
• 開口部の断熱改修工事
• 和式トイレから洋式トイレへの変更設置工事（下水道等接続工事は除く）
• 高断熱浴槽の設置工事（下水道等接続工事は除く）
• エコ給湯の設置工事
• バリアフリー工事
• ＬＥＤ機器の設置工事
  

• 町税のほか町納入金に滞納がない者
• 補助金の交付を申請する日の属する年度の前年の給与所得のみの収入金額が、1,442万円以下の方、または所得金額が1,200万円以下の方

ア　単板ガラスを複層ガラスに替える工事
イ　既存開口部の内側、または外側に新たなサッシを設置することにより二重サッシとする工事
（2）住宅の全ての屋根、全ての居室の壁、小屋裏および床に断熱材（グラスウール、ロックウール、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の断熱性能が認められる材料）を新たに設置する工事
（3）その他、住宅の断熱性能が向上すると認められる改修工事