賃貸物件の引っ越しタイミングはいつ？月別の注意点と損しないコツ

賃貸物件で引っ越すタイミングは、旧居または新居の契約状況を見て入退去日を決める必要があります。時期によっては家賃や引っ越し料金はもちろん、賃貸物件の選択肢も変わるため、引っ越しの繁忙期や閑散期を見極めたうえで決定することが大切です。

引っ越しに適したタイミングはいつ頃が最適でしょうか。月別の注意点や費用を損しないコツを含めて解説します。

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賃貸物件から引っ越すのに適したタイミングは？

賃貸物件は一般的に2年ごとに契約更新をします。何か事情がなければ住み続けられますが、下記のようなケースに該当する場合、引っ越しを検討しましょう。

契約更新の連絡がきたとき

契約更新をするか意向を確認する連絡は、更新月の3〜4か月前に来ます。住み続けるときは大家や不動産会社に更新料や火災保険料、手数料の支払いが必要です。更新料の相場は家賃1〜2か月分かかります。

公益財団法人「日本賃貸住宅管理協会」の『第27回賃貸住宅市場景況感調査（日管協短観）』によると、2022年度に発表した全国の賃貸物件平均居住期間は単身世帯で3年3か月、ファミリー世帯で5年2ヵ月というデータが出ており、同じ物件に住み続ける期間は3～5年弱とみています。

引っ越しを考えている場合は、新たな更新料の支払いが発生する前に退去の連絡をしましょう。目安は退去日の1〜2か月前までです。

結婚や転職といったライフスタイルが変わるとき

結婚や出産で家族が増えるときや、仕事の転勤、転職で職場が変わるタイミングで引っ越すのも最適なタイミングです。結婚や出産の場合、相手の部屋の荷物を運び込んで暮らし始めても、手狭になってしまいます。

ライフスタイルが変わるタイミングで新居に引っ越して、購入した家具・家電、ベビー用品を届けるようにすると引っ越し料金の節約につながるでしょう。

収入に対して家賃が高くて支払うのが難しいとき

家賃は手取り収入の3割が目安です。たとえば、手取りが月々20万円のとき、必要な家賃の目安は6万7,000円前後かかります。食費や光熱費の高騰、ショッピングローンの返済、収入の減少で家賃の支払いが難しくなったときは、引っ越しも視野に入れましょう。

今の住まいに不満を感じているとき

最寄り駅まで20分以上かかる、周辺に買い物施設が少ない、日当たりの悪さといった不満を感じているときも引っ越すのに最適なタイミングといえます。住む前はあまり考えていなかったものの、実際に住んでみると周辺環境や設備でストレスを感じたなら、検討してみましょう。

隣人トラブルに悩んでいるとき

騒音やタバコの臭いといった隣人との間でトラブルに悩まされているときも引っ越しを検討するタイミングです。常識を超えるレベルの場合は、不動産管理会社や大家が隣人に対して退去させますが、改善が見込めない場合は相談したうえで引っ越しも視野に入れましょう。

契約更新か引っ越すか迷ったときは費用計算をしよう

賃貸物件の契約更新月が近づいたら、引き続き契約を更新するか、引っ越しをするか決めましょう。契約更新と引越しのどちらがお得になるか、下記条件でシミュレーションすると、以下の表のとおりです。

＜条件＞

・現在住んでいる物件の家賃は月80,000円

・引っ越し先の物件は家賃月70,000円、または月60,000円のケースで比較

・更新月には更新料（家賃1か月分）、火災保険料（20,000円）、保証会社利用料金（家賃0.5か月分）が必要

・初期費用は家賃5か月分で計算

新居の家賃がかなり安くなるなら引越しを検討する

新居の家賃がどのくらい安くなれば元が取れるかを確認してみましょう。入居月の時点では契約更新をしたほうが出費が少なくなります。

今よりも家賃が20,000円安い物件に引っ越した場合、半年後に出費の総額が逆転し、元が取れます。その一方で、今より10,000円家賃が安い物件に引っ越す場合、引越しから2年後にようやく出費総額が逆転するでしょう。

今までの家賃より20,000円安くなるなど、大幅に家賃が変わるのであればすぐに元が取れるので引越しがおすすめです。ただし、契約条件によっては2年に満たないと違約金がかかるほか、頻繁に引越しをすると料金がかさむため、慎重に判断しましょう。

家賃があまり変わらないなら契約更新が金銭的負担は少ない

新居と旧居の家賃差が1万円未満の場合、引っ越しよりも契約更新をしたほうが費用を抑えられるでしょう。引っ越しによる金銭的負担を鑑みて、今の住まいで我慢できるか、いつ引っ越したいかなどで判断することが大切です。

引っ越しを決めるタイミングと流れ

新居への引っ越しが決まったら、下記のようなタイミングで準備を進めることが大切です。

1.解約予告期間の確認

現在住んでいる物件の退去日や新居の入居日を決めるとき、物件の解約予告期間を確認しましょう。物件契約時の賃貸借契約書に大家や不動産会社に対して、賃貸契約の解約を通知しないといけない期間が記載されており、退去日から数えて1か月前が一般的です。

ただし契約内容によっては2か月、または3か月前に告知が必要なケースがあるため、賃貸借契約書の内容を確認しましょう。加えて早めに退去しても、解約予告をしてから1か月間は賃料が発生し続けるため注意が必要です。

2.新居を決める

不動産会社で新居を探し、気になる物件が見つかったら入居の申し込みをします。3〜14日間の入居審査を経て問題がなければ、入居できます。申し込む際、不動産会社や大家にいつから入居できるか確認しておくとスムーズに進められるでしょう。

なお物件を探すタイミングは、入居希望日の1.5か月前から探し始めるのがおすすめです。

3.旧居の退去日を決める

新居が決まったら、賃貸借契約書に記載されている解約予告の期限までに申し入れて退去日を決めましょう。新居の入居日との兼ね合いがありますが、旧居の退去日は新居の入居日を

旧居の退去日が決まると、管理会社は次の入居者の募集をかけ始めるため、退去日の変更はできないので注意しましょう。トラブルを防ぐためにも、電話や口頭で退去日を伝えるだけでなく、解約通知書で証拠を残しておくことが大切です。

4.入居日を決める

新居の入居審査が通過した後、入居日を決めます。もし日程が調整できる場合、旧居の退去日と合わせることをおすすめします。同日に設定することで二重家賃の発生を防げるのが理由です。

5.複数の引っ越し業者から相見積もりを取る

入居日が決まったら、引っ越しの日程を決めて業者から見積もりを取りましょう。料金はもちろん、サービス内容を比較するためにも、複数の引っ越し業者に見積もりを依頼するのがおすすめです。

見積もりが届いたら、適正な料金で対応してもらえる業者のうち、日程やサービス内容といった条件に合う業者を選びます。ただし3〜4月と9〜10月は、進学や就職、転勤を理由に予約が集中します。希望の日時に引っ越しができなくなる可能性があるため、日程に余裕を持って依頼しましょう。

複数の引っ越し業者から見積もりを取る

【時期別】注意すべき引っ越しのタイミング

物件探しや引っ越し業者に依頼するタイミングは、シーズンによって件数や費用が大きく変わります。月ごとに比較した引っ越し需要と料金についてまとめた表は下記のとおりです。

1～2月に引っ越すタイミング

1月は就職や進学による引っ越し需要が増える直前で件数は少ないため、引っ越し料金は安く済みます。物件情報も1月から2月上旬にかけて1Rや1Kといったシングルタイプを中心に出てくるため、引っ越し料金や家賃といった条件にこだわりたい人はこのタイミングで引っ越すのがおすすめです。

ただし2月中旬になると、新年度に向けて動き出す人が多くなります。掲載された物件が翌日に埋まってしまうケースがあるため、なるべく早めに動き始めましょう。加えて引っ越しも繁忙期を迎えます。料金も1月と比べて高くなるため、早めに引っ越し業者に見積もりを依頼しましょう。

3～4月に引っ越すタイミング

新生活が始まる時期で、シングルやファミリータイプを含む物件情報が多くなります。「駅チカ」や「インターネット無料」といった好条件の物件は、すぐに内見の予約を取らないと申し込みが入って埋まるため、3～4月上旬に入居したい人は早めに動きましょう。

ただし物件が見つかっても、引っ越し業界は繁忙期のため、希望の日時での引っ越しが難しくなる可能性があります。料金も閑散期の1.3倍と高くなるため、安く引っ越したい人は3月から4月上旬の時期はなるべく避けて、4月中旬以降に引っ越すのがおすすめです。

5～6月に引っ越すタイミング

5月上旬はゴールデンウイークで引っ越す需要があるため、この期間は料金が高くなります。5月中旬から6月になると、就職や進学といったライフイベントの需要が落ち着いて引っ越し料金も安くなるため、お得な料金で引っ越したい人はこのタイミングで引っ越しをしましょう。

加えて6月は梅雨のため、雨の中での作業が気にならない人は、比較的安い料金で引っ越せます。ただし不動産業界は、5月中旬から閑散期を迎えて物件数が少なくなるため、希望の物件が見つかりにくい点に注意が必要です。

7〜8月に引っ越すタイミング

7月上旬から中旬は需要が落ち着いており、比較的安い料金で引っ越せるため、料金を安く抑えたい人はこの時期に引っ越しをしましょう。7月下旬から8月になると、夏休みに入り、ファミリー世帯を中心に需要が増加するため、比較的料金が高くなります。

加えてエアコンの設置工事の需要も増えて予約が取りづらくなるため、引っ越しとあわせてエアコンの取り付け・取り外し工事を依頼する人は、引っ越し日が決まったら早めに依頼するのがおすすめです。

物件探しもこの時期は閑散期で物件数は少なくなるものの、家賃交渉が可能な物件も出てくるので、この時期から物件を探し始めましょう。

9〜10月に引っ越すタイミング

大学の秋入学や転勤による引っ越し需要が増えるシーズンです。9月上旬から中旬、10月下旬は比較的安い料金で引っ越せますが、9月下旬から10月中旬は引っ越す人が増えるため、料金は高くなるので注意しましょう。

物件も企業の転勤や結婚式を挙げる人が多い傾向があるため、単身から家族向けまで幅広く物件数が増えてきます。

11～12月に引っ越すタイミング

秋入学や転勤が落ち着くため、引っ越し需要は減少するシーズンです。料金は11月が1年で最も安く設定されており、12月も年末を除いて比較的料金が安くなります。少しでも安く抑えたい人は、11月の平日に引っ越すのがおすすめです。

ただし寒さが厳しくなり、日が落ちる時間も早くなるため、引っ越す時間帯に注意しましょう。

物件は4月からの進学先や就職先が決まり、この時期から早めに動き始める人がいます。1月の繁忙期に向けて徐々に物件も出てくるので、比較的安く引っ越したい人はこの時期から探し始めましょう。

引っ越しのタイミングで支払いが発生する各種費用

引っ越しのタイミングで発生する各種費用は、下記のとおりです。

賃貸契約締結時

物件が見つかって入居に必要な賃貸契約を結んだ際、初期費用を支払います。主な内訳は敷金や礼金、仲介手数料、前家賃などです。加えて賃貸保証料や火災保険料、鍵の交換費用もかかり、相場は家賃の4〜6か月分かかります。

支払期限は入居審査から1〜2週間以内のケースが多いため、余裕を持って資金を用意しましょう。

旧居の退去時

旧居の退去時に支払いが発生する費用は、主にハウスクリーニング費用と原状回復費用です。敷金を支払っている人はハウスクリーニング費用や原状回復費用が精算されますが、敷金なしの物件に住んでいた人や、敷金でまかないきれないときは請求されるので注意しましょう。

加えて、退去予告した契約終了月分の家賃も支払う必要があります。退去連絡をした日から鍵を返却して明け渡しが完了した日分までかかり、管理会社によって日割りまたは月割りで家賃を請求する場合があるので、よく確認しましょう。

新居への引っ越し時

旧居から新居へ引っ越すとき、引っ越し料金を業者へ支払います。業者によって異なりますが、引っ越し当日に現金で支払うところや、引っ越し作業の開始前にクレジットカード払いや口座振り込みで対応するところがあります。

荷物の搬出入作業とは別に、エアコンの取り外しや取り付け、不用品の回収を依頼するときは別途費用がかかります。どの作業まで依頼するか考えたうえで見積もりを取りましょう。

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引っ越しのタイミングで必要な手続き

入退去時の費用だけでなく、引っ越しのタイミングで必要な手続きは下記のとおりです。

1.インターネット回線の開通工事手続き

新居ですぐにインターネットを使いたい人は、引っ越し日の1か月前までに開通工事の日程を調整しましょう。新規で利用するときや、旧居で使用していたインターネット回線を継続して利用するには開通工事が必要で、人数や資材を手配するのに時間がかかるからです。

なお3〜4月の繁忙期は窓口が混雑するため、引っ越し日の6週間前までに手続きを開始することをおすすめします。

2.転出届の提出

新居の市区町村が旧居と異なる場所へ引っ越す場合、旧居の役所に転出届を提出しましょう。引っ越し日の14日前から前日までに手続きを完了させるのがおすすめです。転出届を提出した後、「転出証明書」が発行されます。引っ越し先の自治体に「転入届」を提出する際に必要なので、大切に保管しましょう。

なおマイナンバーカードを持っている人は、このカードが「転出証明書」の代わりになります。

3.郵便局での転居＆転送届の提出

郵便局では、手紙やはがきといった郵便物を旧住所に届かないように無料で新住所へ転送するサービスを提供しています。引っ越し日が決まったら、14日前を目途に手続きを行いましょう。

インターネットをはじめ、専用の「転居届」と本人確認書類を同封した封筒をポストに投函、郵便局の窓口で手続きができます。

4.電気・ガス・水道の閉栓と開栓手続き

旧居の退去時や新居の入居時、引っ越し日の1〜2週間前までに電気・ガス・水道の閉栓と開栓手続きを行う必要があります。電話またはインターネットで手続きを行うことができ、入退去時、基本的に立ち会う必要はありませんが、オートロックの建物で中にガスメーターや水道メーターがあるときは、立ち会いが必要になるので注意しましょう。

5.転居届の提出

引っ越し先が旧居と同じ市区町村内の場合、引っ越した日から14日以内に転居届を提出しましょう。転居届を期限内に提出しないと、法律違反で過料が発生する可能性があるほか、新住所での投票ができなくなります。平日に役所へ行けないときは、土日でも受け付けているところもありますが、どうしても難しい場合は代理人による手続きも可能です。

6.転入届の提出

新居が旧居と違う市区町村に引っ越した場合、引っ越し日から14日以内に転入届を提出する必要があります。正当な理由がなく期限内に提出しないと転居届と同様に、法律違反で過料に処される場合があるので、必ず守りましょう。

あわせて旧居の役所でもらった「転出証明書」は忘れずに持っていきましょう。なおマイナンバーカードで「転出証明書」を発行した場合、このカードが代わりになります。

7.クレジットカード・銀行口座の住所変更

クレジットカードや銀行口座の住所変更は、遅くても引っ越し日から1年以内に手続きを完了させましょう。住所変更をせずに放置していると、サービスの利用が制限されたり、個人情報の漏洩リスクが生じます。引っ越した後、できる限り早めに手続きを終わらせましょう。

賃貸物件に引っ越す際に損しないコツ

賃貸物件の引っ越しには、多額の費用がかかります。なるべく費用を抑えるため、下記のような工夫を凝らすと損しない可能性があります。

1.二重家賃の期間をなるべく短くする

旧居の退去日が新居の入居日よりも遅くなると、二重家賃が発生します。引っ越しが決まったら、解約予告期間を確認したうえで早めに旧居の退去日を決めましょう。ある程度の物件に絞りこんで目処が立った段階で先に旧居の解約申し出を行い、退去日に合わせて入居日を決めると二重家賃が発生する期間はなくなります。

退去日と入居日が同日にできないときは、なるべく退去日と入居日の期間を作らないように日程を決めましょう。

2.家賃や初期費用の減額交渉をする

不動産会社や大家に対して、家賃や初期費用の減額交渉をするのも選択肢のひとつです。築年数の古さや最寄り駅から離れているといった住環境があまりよくない場合、家賃や仲介手数料、礼金が減額できる可能性があります。

ただし、必ずしも交渉がうまくいくとは限りません。不動産会社や大家に対して、相談する姿勢で臨みましょう。

3.フリーレント付きの物件を借りる

「フリーレント物件」は1〜3か月間、家賃の支払いを免除してくれる物件のことです。初めから「フリーレント物件」として募集していることもありますが、大家との交渉結果次第ではフリーレント期間を設けてもらえる可能性があります。

ただし、一定期間内に契約を解除すると違約金が発生するので注意が必要です。

4.契約時の不要なサービスを断る

新居の賃貸契約を結ぶ際、敷金や礼金だけでなく、「消臭抗菌施工」や「消火剤」といったオプションサービスがついています。サービスの中にはオプションとして取り扱っていることがあるため、契約書にサインする前にオプションサービスは任意であるか確認しましょう。

ただし管理会社や大家が設定している場合は難しい可能性があり、過度に削ろうとすると入居審査で不利になったり、ほかの人に契約する場合があります。

5.引っ越し前に旧居の掃除をする

旧居を退去する前に掃除をするのも損しないコツのひとつです。壁や床を掃除するだけでなく、穴や傷の状態を確認して可能な限り補修したり、水回りを重点的に掃除することで原状回復費用の負担を軽減できます。

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賃貸物件で引っ越しをするタイミングは、物件情報が出る件数を含め、シーズンによって変わります。就職や転勤、進学などを理由に引っ越しが決まったら、できる限り退去日と入居日を決めることが大切です。その後、早めに複数の引っ越し業者から見積もりを取って依頼する業者を決めると、スムーズに準備を進められます。

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