引っ越し時に払う退去費用とは？負担する範囲や減額のコツを解説

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引っ越し時にかかる退去費用の基礎知識

まずは退去費用を大きく左右する「原状回復」の知識や、敷金に関連した支払い方を見ていきましょう。

退去時の「原状回復費用」とは

国土交通省住宅局によると、借りた人が支払う原状回復費用とは大まかに「借りた人が生活する上で減少した建物価値のうち、通常の使用によらないものを修繕する費用」とされています。

つまり経年劣化による損傷や汚れ、常識的な使い方をしていても壊れてしまったもの以外は借りた側に「原状回復」の義務が発生するということです。

原状回復費用は部屋を次の入居者が支障なく暮らせる状態に戻すため、修繕するのに貸主が使うものです。

借主負担となる主なケース

原状回復費用の中で借りた人が費用を出す事例を把握しておかないと、予想外の出費が発生してしまいます。

ここで具体例を確認しておきましょう。退去するときに原状回復費用を支払う必要があるのは、主に次のような汚損です。

• タバコによる臭いや壁の黄ばみ
• ペットが原因の臭いや傷跡
• ガスコンロ周辺や換気扇の汚れ
• 引っ越し作業時に付いた傷
• 大家さんや管理会社に無許可でDIY(設備を増やす、工事で壁に穴を開ける)

物件によって負担する範囲は変わってくるので、入居時の契約書をよく確認しておきましょう。

退去費用の考え方

部屋を借りるときに敷金を預けている場合は、退去費用は敷金から補填されます。部屋をきれいに使っていて敷金分の退去費用が発生しなければ、使われなかった分が返される仕組みです。

しかし、家賃の滞納があって敷金の一部が既に使われているなど、退去費用の方が多くなった場合は追加で負担が発生します。

また「敷金なし物件」に入居した人は、退去費用が発生すると全て支払わなければなりません。

原状回復の修繕以外のクリーニング費用については、明確なガイドラインが定められているわけではありません。物件によって入居者が支払う範囲は変わりますので、あらかじめ貸主に聞いておくか契約書で確認しましょう。

退去費用の相場をチェック

退去費用はどの程度が相場なのでしょうか？基本的には敷金の範囲内に収まるようになっていますが、敷金ゼロの物件に住んでいた人は確認しておくと予算を立てやすくなるでしょう。

広さや間取り別の相場

退去費用は原状回復費用と、場合によってかかる部屋のクリーニング料金を合計したものです。請求されることが多い原状回復費用の相場は、以下の通りです

清掃は部屋の広さや間取りが変われば、当然料金も変わります。部屋のクリーニング料金はかからない場合もありますが、間取り別の相場を確認しておきましょう。

4DKより広い間取りであれば、70,000円以上かかるのが一般的です。退去費用の相場は借主負担となった原状回復費用と、間取り別のクリーニング代を合計した額ということになります。

居住年数によっても費用は変わる

原状回復費用は住んでいる年数が長いほど、請求額が低くなります。住宅に使われる設備には耐用年数があり、その期間に近づくにつれて価値が下がっていくためです。

耐用年数の目安は以下の通りです。この期間を過ぎると該当する設備に損傷があっても、原状回復費用は基本的に0円になります。

つまり、アパートに6年住み続ければ退去費用はあまりかからず、10年以上は経年劣化としてみなしてくれる可能性が高いです。

ただし悪質な使い方による汚損があった場合は、耐用年数が過ぎていても原状回復費用を請求されるので、注意してください。

退去費用はいつ払う？払えないときはどうすればいい？

「退去費用の金額はいつ決まるの？」「今お金が足りないけど、退去費用っていつ払うの？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。ここでは退去費用を払うタイミングについて説明します。

退去費用は退去後1か月以内に決まる

退去費用の確定は、退去してから1か月以内に決まることが多いです。早い場合だと、1週間以内に決まることもあります。

借主が同意してから支払い手続きに移るため、支払うタイミングは退去してから1か月以降となるでしょう。

退去費用と新居の初期費用と合わせると、引っ越しはかなりの額がかかるため、計画的に行動することをおすすめします。

払えないときは大家さんと交渉

退去費用をすぐに準備できない方は、大家さんに値下げ交渉をするか、支払い期限の先延ばしをお願いしましょう。

入院や大きな怪我が原因で、一時的に収入がないなど特別な理由がある場合は、交渉に応じてくれるはずです。

「退去費用払えないし、バックレよう」「払わなくてもなんとかなる」と考える方は危険です。退去費用を払わない方は、催促が頻繁に来て、最終的には裁判に発展する可能性もあります。

退去費用をめぐるトラブルに注意！100万~200万円の高額請求も！

退去費用をめぐってアパートの大家さんや管理会社と金銭トラブルが起きる可能性もあります。中には、アパートの退去費用として100万~200万円を請求されたケースも存在します。

トラブルを避けるために気を付けて欲しいのは「臭い」です。タバコや生ごみ、ペットの臭いが壁に染み付いてしまった場合、壁紙をまるごと張り替える必要があり、高額な費用がかかります。

退去時に注意したい賃貸借契約の特約

退去費用の原状回復は、ガイドラインに基づいて借主が支払う範囲を決めるのが基本です。しかし入居時の契約に特約がある場合は、例外的に借主の負担が大きくなるケースもあります。

予想外に高額な退去費用に悩まされないように、注意しておきたい特約を覚えておきましょう。

借主に原状回復を負担させる特約

原状回復費用とは本来、経年劣化や通常の使用による損傷など貸主負担になる部分もあるものです。

しかし、契約時の特約に「全ての原状回復費用とクリーニング代を、借主が負担する」という旨の文言が記載される場合があります。

つまり退去時に原状回復費用を100％負担する義務が生じ、借主は故意や過失・注意不足でできた損傷・汚れ以外にも修繕のために費用を出す必要があるということです。

以下の場合は特約自体が無効になる可能性があるため、貸主に伝えましょう。

• 特約を認識していない場合
• 原状回復を借りた側に負担させる正当な理由がない場合
• 負担の範囲が明確ではなく、予算を立てられない場合

敷金から一定額を差し引く特約

関西の賃貸アパートでは慣習として、預けてある敷金から一定額を差し引く「敷引(しきびき)特約」を設けているケースがあります。差し引かれた敷金の用途としては、主に次の四つが挙げられます。

• 部屋を通常使用した場合にできた損傷や汚れの回復
• 賃貸借契約が成立した際の謝礼金
• 更新料への補充
• 退去後に空室となった分の賃料補償

敷引特約が不当だとして過去に訴訟となった事例がありますが、判決では「敷引特約は、信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできない」として、無効とはなりませんでした。

契約書を確認して敷引特約がある場合は、いくら差し引かれるのか・使用目的は何かなど細かく見ておきましょう。ただ原状回復負担の特約と違い、交渉によって無効とするのは難しいかもしれません。

退去費用を抑えるためのコツ

退去費用をできるだけ低額に抑えられると、出費がかさみがちな引っ越しの助けになります。できる限り退去費用を低くするには、どのような工夫が必要なのでしょうか？

管理会社に連絡して交渉する

退去費用が高すぎると感じたら、管理会社に交渉を持ちかけましょう。ただし単に「安くしてほしい」と言うだけでなく、明確な根拠を提示するのがポイントです。

例えば紹介した原状回復費用やクリーニング代の相場を挙げると、相手も納得しやすくなります。もし退去費用の見積もりで内訳がはっきりしていない部分があれば、遠慮せず聞いてみましょう。

一般的に交渉するタイミングは、部屋を引き渡す前に行う立ち会いのときです。話し合う余裕ができるように、引っ越し作業の段取りは事前に確認しておきます。

簡単な修復は自分で済ませる

引っ越す前に軽く修繕できる場所は、自力で直しておくのも一つの手です。退去費用に含まれる修理や修繕代を、ある程度は抑えられます。フローリングの細かい傷や小さなへこみ程度であれば、市販のアイテムでも修繕は可能です。

部屋のクリーニング料金が高くつかないよう、入念に掃除しておくのもポイントでしょう。キッチンまわりの油汚れも丁寧に掃除しておけば、退去費用を減額できます。

普段の掃除では落ちないような床の汚れも、洗剤とぞうきんで清掃すれば落ちる可能性があります。できる限りの掃除は自分で済ませ、引き渡しの立ち会いで指摘される箇所を減らしておきましょう。

新居では入居前に状態を記録する

入居するときの部屋の状態を記録しておけば、退去時の不当な請求を回避できる可能性が高まります。

引っ越し先に入居するときは、次の退去時に払う額を減らせるように部屋の不具合や傷・設備の故障を確認しましょう。ほとんどの場合は「入居チェック表」を渡されるので、見つけたトラブルを全て書き込んでおきます。

不具合や傷がある部分を書き込んだ部屋の平面図と、実際の様子を撮影した写真データも用意しておくとより安心です。「チェック表・平面図・写真データ」を2部作っておき、1部を管理会社に渡しておくと入居時からあった不具合の証拠になります。

引っ越し時は退去費用の内訳を確認しよう

引っ越しの退去費用とは、次の入居者が不具合なく住める状態に戻す「原状回復費用」と「ハウスクリーニング代」を合わせたものです。

借主の負担となる範囲や内訳をしっかり把握しておけば、不当な請求にも気づきやすくなります。賃貸契約に特約がある場合は、損をしてしまわないよう退去前にチェックしておきましょう。

退去費用を可能な限り減額するには、管理会社への交渉や引っ越し前の修繕・清掃がポイントです。