ミツモアメディア

引っ越しで住所変更するものを総まとめ!手続き方法もチェック

最終更新日: 2022年10月26日

引っ越しに伴って住所変更が必要なものには、多くの種類があります。

必要な手続きを順を追って確認しましょう。

義務づけられている住所変更からほかに必要な住所変更の方法まで幅広く解説します。忘れがちな手続きもチェックして漏れのないように備えましょう。

住所変更が必要な手続き一覧

引っ越しの見積もり内容をチェックする人

引っ越しが決まったら住所変更が必要なものは多くあります。しかし、「何を、どのタイミングで住所変更の手続きをすればよいのかわからない」という人も多いでしょう。

そこで以下に住所変更が必要な手続きをまとめました。手続きに漏れがないように以下の順番を参考にして確認してください。

<STEP①>事前の解約と同時に新規契約する手続き

タイミング:引っ越し先が決まった時期

  • 旧居駐車場の解約と新居の駐車場の契約手続き
  • 新聞の解約手続き

<STEP②>開通に時間がかかる、または新居先ですぐに利用したいサービスの手

タイミング:引っ越しの1か月前~1週間前

  • インターネット、衛星テレビ、固定電話や携帯電話の手続き
  • 電気・ガス・水道などのライフラインの手続き
  • 転送サービスの手続き

<STEP③>引っ越し前に必ず完了すべき手続き

タイミング:引っ越し日の2週間前~当日

  • 転出届(転居届)の手続き
  • 国民健康保険「資格喪失」の手続き
  • 児童手当「児童手当受給事由消滅届」の提出、「所得課税証明書」の発行

<STEP④>引っ越し後2週間以内に行う手続き

タイミング:引っ越しが終わったらすぐ

  • 住民票【転入届の提出】
  • 国民健康保険・国民年金の手続き
  • マイナンバーカードの住所変更手続き
  • 児童手当「児童手当認定請求書」の提出

<STEP⑤>引っ越し後忘れないうちに行う手続き

タイミング:引っ越し作業が落ち着いたら

  • 厚生年金保険・厚生年金の手続き
  • 印鑑登録、旧役所での抹消
  • 運転免許証の住所変更手続き
  • 車庫証明の住所変更手続き
  • 銀行口座・クレジットカード
  • 各種の保険
  • 勤務先への住所変更の届け出
  • 自転車やバイクの登録変更

上記の手続き項目を参考に、やらなければならない手続きを時期ごとにリスト化しておくとよいでしょう。

住所変更手続きを楽にする方法

悩む女性

引っ越しをするとなると、住所変更のための手続きが多くて面倒に感じる人も多いでしょう。そんな手続きを楽にするための方法を紹介します。

引っ越し手続きを一括で行う「引っ越しワンストップサービス」

「引っ越しワンストップサービス」は、引っ越しに伴う各手続きを一括して行うことができるオンラインサービスです。

住所変更の手続きは様々な行政機関や民間事業者に個別に行わなければならず、手続き負担や手続き漏れが課題となっていました。しかし「ワンストップサービス」を利用すれば、それらの課題を改善できるということで政府からも推進されています。

<利用の流れ>

  1. 民間事業者が提供する「引っ越しポータルサイト」に情報を入力する
  2. 各業者が「引っ越しポータルサイト」の情報を見て手続きをオンラインで実行する

利用者は、「引っ越しポータルサイト」に情報を入力するだけで、役所に行かずとも手続きを完了することができます

ただし、このサービスはすべての自治体で利用できるわけではないので、まずは自分の地域での利用が可能かどうかを確認するようにしてください。

参考:引越しワンストップサービス |デジタル庁

役所で行う手続きを一気に済ませる

住所変更に伴う手続きを楽にする方法として、役所に出向く手間を少なくするという方法があります。

そのために役所で行わなければならない手続きのリストを作成しておくとよいでしょう。必要な手続きの種類は人によって異なるので、以下の例を参考にしながら自分でリストを作成してください。

<役所で行う必要がある手続きリスト>

  • 住民票の手続き
  • 保険の手続き
  • 年金の手続き
  • 印鑑登録
  • マイナンバーカードの手続き
  • 児童手当の手続き
  • 車庫証明(自動車保管場所証明書)の手続き

各手続きの期限や必要なものについては後ほど紹介します。

関連記事:役所で行う引越し手続き一覧!必要な持ち物や期限を「旧居の役所」「新居の役所」に分けて解説|ミツモア

引っ越し前に住所変更するものとその方法

住民票

引っ越しをするに当たって住所変更が必要なものの中で、転居する前にすませておきたい手続きには以下のようなものがあります。新居に移ってから手続き漏れに気づくことのないように、しっかり確認しておきましょう。

  • 住民票【転出届】の提出
  • 固定電話・携帯電話の契約
  • 駐車場や新聞などの解約手続き
  • ライフラインの手続き
  • インターネット回線とプロバイダの手続き

住民票【転出届の提出】

引っ越しで住所が変わる場合は、必ず住民票の住所変更(異動)をしなければなりません

対象者 新居と旧居の市町村が異なる人
手続き場所 旧居の役所
提出期限 引っ越しの14日前~当日
持ち物
  • 本人確認書類
  • 印鑑

※委任状(代理申請の場合のみ)

※代理人の印鑑と本人確認書類(代理申請の場合のみ)

費用 無料

転出を届け出ると別の自治体に移るという証明である、「転出証明書」が発行されます。「転出証明書」は新居での転入に必要な書類となるため、引っ越しの14日前から当日までに役所で手続きが必要です。

転出の届け出には基本的に、本人確認書類と印鑑を持っていけば問題ありません。ただ自治体によって持ち物が異なる場合があるため、事前にチェックしておくと確実です。

同じ市区町村内(東京23区と政令指定都市以外)で引っ越すなら、自治体を出るわけではありませんので転出届の提出は不要です。

転出届に関して詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事:引っ越しするなら転出届の手続きを!具体的な流れや持ち物をチェック|ミツモア

関連記事:転入届は引っ越し後14日以内に!過ぎてしまった場合やマイナンバーカードを利用した特例転入についても解説|ミツモア

固定電話・携帯電話の契約

固定電話や携帯電話の住所の変更をせずにいると、料金の案内などのお知らせが旧住所に届いてしまいます。通知された手続きを怠ると利用制限や停止につながる可能性もあるため、必ず変更しましょう。

変更方法
  • 契約会社のHP(webサイト)
  • 電話
  • 店舗
変更時期 引っ越し先が決まったタイミング
必要なもの
  • 旧居と新居の住所
  • 回線を開通する希望日((固定電話の場合のみ)
  • 料金の支払い状況を確認できる書類(請求書など)
費用 2,000~10,000円(固定電話の場合)

どちらも住所変更の方法は「webでの申請」「専用ダイヤルでの申請」「店舗での申請」の3つです。

Webで申請する場合は固定電話でも携帯電話でも、基本は一緒です。アカウントにログインした後に設定のメニューを開き、住所を新しいものに変えると手続きが完了します。

ただNTTの固定電話を使っている場合は、東日本と西日本で回線の管轄が違う点に注意が必要です。エリアをまたいで引っ越す人は旧居の回線を解約して、新居の地域で契約し直さなければなりません。

駐車場や新聞などの解約手続き

解約が必要な手続きも忘れないようにしましょう。解約しないまま引っ越してしまうと、利用していないのに料金が請求される恐れもあります。

手続き方法 (駐車場)オーナーや管理会社に問い合わせる

(新聞)Webサイトや電話

期限 (駐車場)1~3か月前(契約による)

(新聞)1週間前まで

持ち物 (駐車場)

  • 解約届や解約申込書などの所定の書類
  • 印鑑

(新聞)

  • 旧居と新居の住所
  • 引っ越し予定日
費用 無料

駐車場は特に解約期限が経営者によって異なるため入居先が決まったら早めに行うのが良いでしょう。また、新居でも駐車場を借りる場合も場所が埋まっている可能性を考えて早めに契約することをおすすめします。

ライフラインの手続き

新居ですぐに利用できるように、電気・ガス・水道などのライフラインの手続きは引越し前に済ませておきましょう。

手続きが遅れると、新居ですぐに利用できない可能性があるだけでなく、使用していない旧居での支払いが継続して請求されることもあるので注意してください。

手続き方法
  • Web サイト
  • 電話
期限 引っ越し日の1週間前
必要なもの
  • 新居の住所
  • お客様番号
費用 無料

※立ち会いは、ガスのみ必要

手続きの仕方を詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事:引っ越し前に電気の解約と契約を!当日つかない場合の対処法も紹介|ミツモア

関連記事:引っ越し時の水道手続きはどうする?解約と契約方法、注意点を解説|ミツモア

関連記事:引っ越し時にガスの手続きはどうする?気になる疑問の答えを解説|ミツモア

インターネット回線やWi-Fiの手続き

ホームページ(HP)にアクセスできれば、店舗に行かずとも自宅から変更手続きができます。

インターネットを使用するには、プロバイダ業者と回線業者の両方と手続きをする必要があります。しかし、プロバイダと回線をセットで契約している場合は、1度の手続きで済みます。手続きの際には、自分の契約状況をよく確認してください。

手続き方法
  • 契約会社のHP
  • 店舗窓口
期限 引っ越し先が決まったタイミング
必要なもの
  • 登録者情報
  • 新居の住所
  • 引っ越し予定日
  • 印鑑、本人確認書類(店舗窓口の場合のみ)
費用 無料

引っ越し時のインターネット手続きに関して詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてください。

関連記事:引っ越し時のネット回線手続きは?いつから始めて何をすべきか解説|ミツモア

引っ越し後、必ず住所変更するもの

保険証

引っ越しをした後は不便なく新生活を送れるように、生活を支える制度の住所変更を行いましょう。紹介する手続きはいずれも住所変更が法律で義務づけられているため、必ず手続きが必要です。

  • 住民票【転居届・転入届の提出】
  • 国民健康保険・社会保険
  • 国民年金・厚生年金
  • 運転免許証

住民票【転居届・転入届の提出】

対象者 同じ自治体内で引っ越した人:転居届

新居と旧居の市町村が異なる人:転入届

手続き場所 新居の役所
提出期限 引っ越しから14日以内
持ち物
  • 本人確認書類
  • 転入届
  • 転出証明書(転出手続きで受け取る)
  • 印鑑
  • 在学証明書(小中学生の子どもがいる場合)
  • 特別永住者証明書(特別永住者の方)
  • 在留カード(中長期在留者の方)
  • 委任状(代理申請の場合のみ)
  • 代理人の印鑑と本人確認書類(代理申請の場合のみ)
費用 無料

転入届や転出届は、転居してから14日以内に役所へ提出しなければなりません。

別の自治体から引っ越してきた人は、旧居の役所で転出の届け出をしたときに交付される転出証明書を持って、新居の自治体の役所へ行きましょう。ほかに必要な持ち物は同じく本人確認書類と印鑑です。

同じ市区町村内で引っ越したなら住民票の住所を変更するために、役所に出向いて「転居届」を出します。持ち物は本人確認書類と印鑑のみですむのが一般的です。

もし引っ越し前に時間がなく転出証明書を受け取れなかった場合は、郵送でも転出届を旧居の自治体に提出できます。

ホームページから転出届をダウンロードして記入し、本人確認書類の写しと返信用の切手・封筒を同封して郵送しましょう。

ただし転出証明書が送られてくるまでに転入届を出すべき14日を過ぎる場合があるため、気づいたらすぐに手続きをしなければなりません。

関連記事:転入届は引っ越し後14日以内に!過ぎてしまった場合やマイナンバーカードを利用した特例転入についても解説|ミツモア

国民健康保険・社会保険

住む場所が変わっても医療費の保険適用を受けるには、国民健康保険や会社で加入している社会保険の住所変更が必要です。期限は転居から14日以内となっているため、手続き漏れに注意しましょう。

国民健康保険

対象者 第1号被保険者

(自営業やフリーランスの人)

場所 新居の役所
必要なもの <同じ自治体内で引っ越しの場合>

  • 保険証
  • 本人確認書類
  • 印鑑

<異なる市区町村へ引っ越す場合>

  • 資格喪失手続き(場所:旧役所)
  • 転出証明書
  • 保険証
  • 本人確認書類
  • 印鑑
費用 無料

自営業やフリーランスなどの「第1号被保険者」に当たる人は、自分で役所へ出向いて手続きをします。同じ自治体内で引っ越す場合は保険証と本人確認書類、印鑑を用意して住所変更の届け出をすればOKです。

別の市区町村に引っ越す第1号被保険者は、まず旧居の自治体で資格喪失の手続きをします。引っ越した後は新居の自治体で新しく加入の手続きをする流れです。どちらも保険証と本人確認書類・印鑑をもって窓口に行きましょう。

関連記事:引っ越したら保険証の住所変更が必要?手続き方法を詳しく解説|ミツモア

社会保険

対象者 会社保険に加入している会社員
場所 勤務先の担当部署
必要なもの 転出・転入届、または転居届
費用 無料

社会保険に加入している会社員の住所変更手続きは、所属している会社が代行します。住所が変わる旨だけは本人から会社に伝えますが、マイナンバーと基礎年金番号がひも付いている社員は転出や転入・転居の届け出だけでOKです。

国民年金・厚生年金

国民年金や厚生年金は全ての国民に加入の義務があります。住む場所が変わったら必ず住所変更を届け出ましょう。健康保険と同じく期限は転居から14日以内と定められています。

ただし役所で手続きをしなければならないのは、健康保険と同じく第1号被保険者でマイナンバーカードと基礎年金番号が結びついていない人だけです。

国民年金

対象者 第1号被保険者

(自営業やフリーランスの人)

場所 新居の役所
必要なもの
  • 国民年金手帳
  • 印鑑
  • 委任状(代理申請の場合のみ)
  • 代理人の本人確認書類と印鑑(代理申請の場合のみ)
費用 無料

厚生年金

対象者 厚生年金に加入している会社員
場所 勤務先の担当部署
必要なもの 転出・転入届、または転居届

(不要な場合あり)

費用 無料

厚生年金に加入している場合は社会保険と同様で、住所変更だけ申し出れば会社が手続きを代わりに行ってくれます。基礎年金番号がマイナンバーと結びついていれば、会社への申告も基本的に不要です。

マイナンバーと基礎年金番号の連動状況が分からない場合は、ねんきんネットのホームページや近くの年金事務所で確認できます。

参考:ねんきんネット|日本年金機構

運転免許証

引っ越してからも運転免許証を旧住所のまま使っていると、免許の更新ができなくなってしまいます。身分証としても無効になり生活に不便が生じるでしょう。

手続き場所
  • 警察署
  • 運転免許センター
  • 運転免許試験場
期限 引っ越し後すぐ
必要なもの
  • 免許証
  • 新住所がわかる書類
費用 無料

また道路交通法によると住所を含む記載事項が変われば、届け出は義務です。期限は特に決められていませんが、できるだけ早めに届け出ることとされています。違反すると20,000円以下の罰金か過料を課せられるため、忘れないようにしましょう。

参考:道路交通法 第94条1項・第121条1項9号 | e-Gov法令検索

ほかに役所や役場でする住所変更

マイナンバーカード

日常生活での使用頻度は高くなく全員に法的義務がないものでも、住所変更をしておいたほうが便利なものもあります。家庭によっては必須な住所変更もありますので、役所や役場でできる手続きはまとめてリストアップしておきましょう。

  • 印鑑登録
  • マイナンバーカード
  • 児童手当
  • 車庫証明(自動車保管場所証明書)の手続き

印鑑登録

高価な買い物するときなどに必要な実印を使うには、住んでいる自治体での印鑑登録が必要です。住む市区町村が変わったなら印鑑登録も住所を変更しないと、実印が使えなくなってしまいます。

同じ自治体内での転居であれば実印を登録している先が変わらないため、転居届を出すだけで印鑑についての手続きは必要ありません。

対象者 引っ越しで市区町村が変わった人
場所 旧居の役所:登録廃止手続き

(転出届を出した時点で印鑑登録が廃止される自治体もある)

新居の役所:登録手続き

必要なもの <登録廃止手続き>

  • 印鑑登録証(カード)
  • 印鑑
  • 本人確認書類

<登録手続き>

  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • 委任状(代理人の場合のみ)
  • 代理人の本人確認書類、任印(代理人の場合のみ)
費用 無料

別の市区町村に転入する場合は元の地域で印鑑登録を廃止してから、新居の自治体で登録し直す流れです。

印鑑登録完了までにかかる日数は、本人確認の方法によって異なります。即日で完了させたい場合は、本人確認書類を官公署発行の顔写真付きのものを用意するとよいでしょう。自治体によって差ためられている規則が異なるので詳しくはお住いの役所のホームページを見て確認してください。

関連記事:引っ越しをしたら印鑑登録も住所変更を!詳しい方法を知っておこう|ミツモア

マイナンバーカード

マイナンバーカードは電子申請などのサービスを使うとき、住所変更をしていないと利用できない可能性があります。

転居届を出して、マイナンバーカードの住所変更を90日以内に行わなかった場合はマイナンバーカードが失効してしまうためです。

場所と手続き 引っ越し先が同じ市区町村の場合:居住地の役所で「住所変更」手続き

引っ越し先が異なる市区町村の場合:新居の役所で「継続利用」の手続き

期限 転居後14日以内
必要なもの <住所変更の手続き>

  • 家族全員のマイナンバーカード
  • 暗証番号
  • 本人確認書類

<継続利用の手続き>

  • 家族全員のマイナンバーカード(通知カードの場合は転出証明書が必要)
  • 転出届、転入届
  • 暗証番号
  • 本人確認書類
  • 印鑑
費用 無料

詳しい手続き方法については以下の記事でご確認ください。

関連記事:引っ越したらマイナンバーカードの住所変更を!通知カードの場合は?徹底解説!|ミツモア

該当する家庭は児童手当も

同一自治体内の転居であれば、児童手当の受給元は変わりません。役所で「住所変更届」を提出すれば処理が可能です。

場所と手続き 引っ越し先が同じ市区町村の場合:居住地の役所

  1. 「住所変更届」の提出

(役所に「転居届」を出すだけでよい場合もある)

引っ越し先が異なる市区町村の場合:旧居の役所、新居の役所

  1. 旧役所に「児童手当受給事由消滅届」の提出
  2. 旧役所で「所得課税証明書」の受け取り
  3. 新役所で「所得課税証明書」と「児童手当認定申請書」の提出
期限 引っ越し予定日から15日以内
必要なもの <引っ越し先が同じ市区町村の場合>

  • 転居届
  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • 転居する全員分のマイナンバーカード(通知カード)
  • 委任状(代理人の場合のみ)
  • 代理人の印鑑、本人確認書類(代理人の場合のみ)

<引っ越し先が異なる市区町村の場合>

旧居の役所にて

  • 児童手当受給事由消滅届(自治体のホームページでダウンロード可)
  • 印鑑

新居の役所にて

  • 申請者と子どもの健康保険証の写し
  • 申請者名義の普通預金通帳やキャッシュカード
  • 児童手当認定請求書(自治体の窓口で入手するかホームページからダウンロード)
  • 印鑑、本人確認書類
  • 申請者の所得課税証明書(旧役所で受け取ったもの)

※代理人申請不可

費用 無料

どの手続きも転出予定日から15日以内にすませればよいのですが、遠方だと元の自治体へ出向くのが難しくなるでしょう。元の市区町村で行う手続きは引っ越し前にすませたほうが安心です。

車庫証明(自動車保管場所証明書)の手続き

引っ越しにより、自動車を保管する場所が変わったら住所変更をする必要があります。車庫証明は、自動車をお使用する本拠地から2㎞圏内に車庫があることを証明するためのものです。

場所 自動車の保管場所を管轄する警察署
期限 車庫変更から15日以内
必要なもの <自己所有の土地の場合>

  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所の所在図・配置図
  • 保管場所使用権原疎明書面
  • 新住所がわかる書類(住民票、健康保険証など)
  • 収入印紙
  • 印鑑

<駐車場を借りている場合>

  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所の所在図・配置図
  • 保管場所使用承諾証明書
  • 賃貸借契約書のコピー
  • 新住所がわかる書類(住民票、健康保険証など)
  • 収入印紙
  • 印鑑

※代理申請の場合も同様

費用
  • 申請手数料(約2,000円)
  • 標章交付手数料(約500円)

※地域によって差がある

詳しい手続き方法について知りたい方は以下の記事をご覧ください。

関連記事:引っ越したら車庫証明の住所変更をしよう!必須書類や手数料を解説|ミツモア

引っ越しで忘れがちな住所変更

パソコン

引っ越しに当たっては役所で行う手続きが多く、ほかの住所変更がおろそかになりがちです。新しい環境で不便を強いられないように、郵便物の転送サービスの設定や金融サービスの住所変更も忘れずにすませましょう。

  • 郵便物の転居・転送サービスの設定
  • 銀行口座・クレジットカード

郵便物の転居・転送サービスの設定

郵便物の転居・転送サービスとは、旧居あてに届いた郵便物等を新住所に無料で転送するサービスです。

転送期間は届け出日から1年間で、期間経過後は差出人に変換されるようになっています。

場所
  • 最寄り郵便局の窓口
  • 郵送
  • Webサイト
期限 引っ越しの1週間前
必要なもの <窓口>

  • 本人確認書類
  • 転居届
  • 転居者の旧住所が確認できる書類(運転免許証など)

<郵送>

  • 転居届用紙をポストに投函
費用 無料

転送サービスは申し込んでから3~7営業日ほどたって利用できるようになります。できる限り早めに申し込んでおくようにしましょう。

銀行口座・クレジットカード

お金に関するものの住所変更を怠ると、更新案内などが届かず必要な手続きを放置してしまうリスクがあります。サービス自体が利用できなくなるケースもあるため、気づいた段階で早めに住所変更をしておきましょう。

手続き方法
  • 電話
  • 窓口
  • 郵送
  • インターネット
期限 引っ越し後早めに
必要なもの
  • 新住所が載っている本人確認書類
  • 銀行の届出印 等

※変更方法によって用意するものが異なる

費用 無料

変更方法によって必要なもの・情報が異なるため、利用している金融機関のホームページでチェックしておくと確実です。

引っ越しの住所変更は早めにすませよう

満足げな女性

引っ越しで必ず住所変更が必要なものには、住民票や電話・保険と年金・運転免許証が挙げられます。違う自治体に移るとき住民票や国民健康保険の住所変更には、引っ越す前にも引っ越した後にも手続きが必要です。

正しい住所変更の流れを押さえて、不備のないように準備をしておきましょう。ほかにも印鑑登録やマイナンバーカードなどの変更も役所で行います。二度手間にならないようどの手続きもまとめてすませるのがおすすめです。

新しい住所での生活に不便が生じないように、インターネット契約や金融関係の住所変更も忘れずにしておきましょう。

ミツモアで引越し業者を見つけよう!

簡単!無料の3ステップでぴったりのプロが見つかる!

ミツモアなら簡単な質問に答えていただくだけで2分で見積もり依頼が完了です。最大5件のプロから無料で見積もりを取ることが可能です。

最大5件の見積りが届く

見積もり依頼をすると、プロより最大5件の見積もりが届きます。その見積もりから、条件にあったプロを探してみましょう。プロによって料金や条件など異なるので、比較できるのもメリットです。

チャットで相談ができる

お気に入りのプロがみつかったら、詳細や見積もり内容などチャットで相談ができます。チャットだからやり取りも簡単で、自分の要望もより伝えやすいでしょう。

行政書士に依頼するならミツモアで見積もり依頼をしてみてはいかがでしょうか?

ミツモアで引越し業者を探す