引越し時に必要な手続き・住所変更チェックリスト！必要書類と手続きの順番も解説

引越しをすると、住民票の異動や車関連の住所変更、ライフラインの使用停止・開始など、非常に多くの手続きが発生します。それぞれ手続き窓口や方法、必要書類が異なるので、混乱してしまうかもしれません。

必要な手続きの一覧と効率的な順番、必要書類などをまとめました。事前に確認してスムーズに手続きを進めましょう。

引越しで必要な住所変更・各種手続きリスト

引越しで発生する手続きは大きく以下の4つに分類できます。

• 役所で行う手続き
• ライフラインの手続き
• 自動車・バイク関連の手続き
• 金融機関・保険関連の手続き

役所で行う手続き

役所で行う手続きについて詳しく知りたい方は関連記事もご確認ください。

ライフライン関連の手続き

ライフライン関連の手続きは、工事が必要な場合を除けば引越し日の1週間前でも間に合うものが多いです。

ただし引越しまで2週間を切ったタイミングは、役所関連の手続きや荷造りで忙しくなります。バタバタする前に早めに済ませておくとよいでしょう。

自動車・バイク関連の手続き

引越しに伴う自動車・バイク関連の手続きは複雑なものが多いです。

引越しで発生する車関連の手続きは、以下の記事でも詳しくまとめています。

金融機関・保険関連の手続き

その他の手続き

引越し関連の手続きを効率的に進める手順とコツ

引越しに伴う手続きはたくさんあるので、タイミングと順番を考えて効率よく進めましょう。

おおまかに以下の流れで進めるとスムーズです。

転出時の役所手続きは国がオンライン化を進めており、マイナポータルを通してオンラインで転出届が提出できるようになりました。住民票異動以外の手続きに関しては「引越し関連手続き一覧｜マイナポータル」を確認してみてください。

役所や警察署の窓口は土日祝日に開いていないことが多いです。役所での転入手続きと、警察署での車庫証明や免許証の住所変更は、できれば平日の日中にまとめて行うとよいでしょう。

平日に時間を確保するのが難しい場合は、夜間・休日窓口を利用することになりますが、混雑を覚悟しなければなりません。

運転免許証や金融機関、保険などの住所変更には、提出書類として新住所の住民票を求められるケースが多いです。転入届を出しに行く前に必要枚数を確認し、手続きと一緒に住民票を取得しておきましょう。

なお、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票を取得できる自治体もあります。

引越しが決まったらすぐに行う手続き

引越し後、すぐに行いたい手続きは以下の5つです。

賃貸物件の解約

多くの賃貸物件では、引越しの1か月前までに物件の管理者へ退去することを伝えることを契約書に記載しています。

築浅や条件が良い人気物件の場合は2か月前までに告知するよう決められていることがあるため、いつまでに告知しなくてはならないかは確認しておきましょう。

駐車場の解約

月極駐車場を契約しているのであれば引越しが決まった時点で解約手続きを行います。

様々な事務手続きの都合やトラブル防止という観点から考えると、解約手続きは引越しの1か月前ほどまでには完了させたいです。直前に解約することを伝えると手続きに漏れが発生したり、来月分の代金が必要になることがあります。

駐車場の解約方法について、統一的なやり方はありません。契約している駐車場のオーナーや管理会社に直接問い合わせるか、契約書を確認して手続きを進めてください。

ライフラインの停止・開始の申込

電気、ガス、水道といった生活に必須なライフラインの手続きは早めに行いましょう。多くのライフライン事業者は、1か月前から解約の手続きを受け付けています。

2～4月の引越しシーズンでは窓口が混雑するため、電話やウェブサイトがつながりにくくなります。余裕を持って手続きを行いましょう。

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インターネット回線の手続き

高速通信ができる光回線を利用するためには、回線を引き込む光コンセントが必要です。しかし賃貸物件によっては光コンセントがなく、新規で開通工事を行う必要があります。

人気が高いサービスの工事予約は非常に混雑しており、希望日に開通工事ができるとは限りません。遅くとも1か月前、早ければ2か月前ほどから手続きを開始するようにしましょう。

なお光コンセントが既にある物件であれば光コンセントの設置工事は必要ありません。使いたい光回線のサービスを新規契約するか、現在使っているサービスを継続利用する手続きを行いましょう。

郵便物の転送手続き

転送届を提出してから実際に転送が開始されるまでには3～7日ほど時間を要します。転送期間外に旧居に送られた郵便物は新居に転送してもらえません。手続きがギリギリになると個人情報が漏えいするリスクが高まります。

また郵便物の転送期間は届出日から1年間です。早い段階で手続きをしてしまうとその分実際の転送期間が短くなってしまう点に注意が必要です。

固定電話・携帯電話の住所変更

引越し後も固定電話を使い続ける予定なのであれば、現在利用している固定回線の事業者に住所変更手続きを行いましょう。

引越しに伴って事業者を変えたり、同じNTTという事業者内であっても東日本の管内から西日本の管内に引っ越したりすると電話番号が変更されます。

スマートフォンや携帯電話のモバイル回線はウェブサイトやアプリからの住所変更手続きをおすすめします。自宅にいながらにして情報変更手続きができ、余計な時間をとられずにすみます。

ただし氏名が変わった場合は郵送手続きのみ受け付けとなることがあります。キャリアによって対応が異なるため、手続きをする前によくある質問ページ等を確認しておきましょう。

子供の転園・転校手続き

どのような施設に通っている場合でも、引越しが決まったらまず施設の職員や先生に引っ越すことを伝えましょう。

保育園や幼稚園、高校の転園・転校の場合は、入園・入学に関する手続きをもう1度やり直すことになります。手続き上不備がなくとも、受け入れ先がないために転園・転校ができないこともあります。

義務教育期間中である小学生、中学生の転校に難しい点はありません。在学証明書と教科用図書給与証明書の受け取りを忘れないようにし、うっかり捨ててしまったり、紛失してしまったりしないようにしましょう。

▽ 保育園・幼稚園の転園について、詳しい情報を知りたい方はこちらもどうぞ。

引越しの2週間前～当日までに行う手続き

引越し日の14日ほど前から転出届が受け付けられます。転出前に役所でやる手続きが増えるため、手続きで忙しくなります。

役所に足を運ぶ回数をできるだけ減らせるよう、あらかじめ必要なものを確認しておきましょう。マイナポータルからの電子申請を活用することもおすすめです。

• 転出届の提出
• 国民健康保険の脱退手続き
• 介護保険被保険者証の返却
• 児童手当の住所変更

転出届の提出

現在住んでいる場所とは異なる市区町村に引っ越すのであれば、転出届を提出します。

引越し日の14日前から、引越し後14日まで提出することができます。手続きをスムーズに行いたいのであれば、転出届を提出できるようになったらすぐに提出をしましょう。

住民異動届は役所の窓口に置いてあります。自治体によってはフォーマットをコピーできるよう、ダウンロード用のデータをウェブに公開しています。住民異動届のフォーマットをコピーし、あらかじめ記入しておけば窓口で待つ時間を短縮できます。

一部の自治体では市民事務所や区民センターなどでも転出届を受け付けています。

電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちであれば、マイナポータルを利用した特例転出ができます。

国民健康保険の脱退手続き

国民健康保険に加入しており、現在とは異なる市区町村へ引っ越す場合は、国民健康保険の脱退手続きを行います。転出届を提出するときに一緒に手続きをすると役所へ何度も足を運ばなくてすみます。

脱退手続きが完了したら現在使用している保険証を返却します。この状態で医療機関にかかると保険証が提示できず、全額自己負担になってしまいます。保険証がない期間を最小限にするためには転出届提出時に保険証を返却するようにしましょう。

介護保険被保険者証の返却

原則的に40歳以上の方は全員、介護保険に加入します。65歳以上の方は第1号被保険者、40～64歳の方は第2号被保険者です。

転出届を提出したときに被保険者証を返却します。特別な書類の提出や難しい手続きはありません。

要介護・要支援認定を受けた方が被保険者証を返却した際には、介護保険受給資格証明書が発行されます。引越し後、14日以内に資格証明書を添えて認定を引き継ぐ手続きを行いましょう。

児童手当の住所変更

引越し前の手続きが必要な自治体と、そうでない自治体があります。まずは引越し前の手続きが必要な自治体での手続き例をご紹介いたします。

愛知県豊中市に住んでいた人が市外へ転出する場合、豊中市での児童手当受給資格を失います。そのため、児童手当受給事由消滅届を役所へ提出します。

受給事由消滅届を提出したら、転入先で新たに児童手当の申請を行います。

転居の場合は住所・氏名・口座変更届を提出します。

次に引越し前の手続きが不要な自治体の例を挙げます。

東京都世田谷区では転入を除いて、引越しの際に児童手当に関する手続きは不要です。転入してきた場合のみ新規申請を行います。

引越し当日の手続き

引越しの当日は役所に行くような手続きはありません。しかし退去時の立ち会いやガスの開栓立ち会いなど、その場にいなくてはならない手続きがあります。

引越し当日に行う手続きには以下があります。

• 旧居のライフライン停止手続き立ち会い
• 旧居の退去立ち会い
• 新居のガス開栓立ち会い
• 引越し料金の支払い

旧居：ライフライン停止手続き立ち会い

原則的に電気、ガス、水道いずれの停止手続きにも立ち会いは不要です。しかし、オートロック式のマンションなど、係員がメーターの設置場所まで行けない場合は立ち会いが必要です。

また未払い料金などを当日に料金精算をする場合も立ち会わなければならないため、閉栓日を決めるときはスケジュールを確認しておきましょう。

旧居：退去立ち会い

賃貸物件を退去するときには、部屋の状態が入居時と比べて著しく悪くなっていないかを確認します。この確認作業に立ち会い、修繕やハウスクリーニングが必要な傷や汚れの有無をチェックします。

退去立ち会いが完了し、部屋を出る前には念のため水道の元栓やブレーカーを確認しましょう。元栓をしっかり締め、ブレーカーを下げてから旧居を出てください。

新居：ガス開栓立ち会い

ライフラインのうち、ガスのみ開栓時の立ち会いが法律で義務づけられています。ガスは便利なエネルギーですが、使い方を間違えると周辺を巻き込み大きな被害をもたらすためです。

なお立ち会うのは必ずしも入居者本人である必要はありません。本人が立ち会うのがベストですが、どうしても都合が合わない場合などは、家族や友人、大家さんなど代理人に立ち会ってもらうことも可能です。

代理人を立てる場合は、開栓時に係員から受けた説明を必ず聞きましょう。ガスの安全な使い方などについても説明されています。

引越し料金の支払い

新居にすべての荷物を運び込んでもらったあと、引越し料金を支払います。一部の業者はクレジットカードやQRコード決済などキャッシュレス決済に対応していますが、事前連絡が必要なケースが多いです。

引越し料金を払い終わったら、引越し当日に必要な作業・手続きは終わりです。

引越し後定められた期限内に行う手続き

役所での手続きの多くは引越し後14日以内に行うよう定められています。役所の訪問を1回で済ませるためには必要な手続きと書類をチェックする必要があります。

自治体によっては一部の手続きがマイナポータルから電子申請できます。電子申請を活用することで役所へ足を運ぶ回数を減らせます。

引越し後定められた期限内に行う手続きは以下の通りです。

• 転入届・転居届の提出
• 国民健康保険の加入手続き
• 国民年金の住所変更
• 妊婦健康検査費用補助券の交換
• マイナンバーカードの手続き
• 子供の医療費助成手続き
• 車庫証明の住所変更
• 自動車・車検証の住所変更
• 運転免許証の記載事項変更
• 要介護・要支援認定の申請
• ペットの登録事項変更届の提出

転入届・転居届の提出

引越しをしたら14日以内に転入届または転居届を出しましょう。

マイナポータルを利用して転出届を出した人であっても、転入届は役所の窓口に提出しなければなりません。引越し日から14日以内の日付を来庁予定日として指定しましょう。

転入に伴ってほかの手続きが必要な場合は、1日で手続きが終わらせられるようにあらかじめ書類をそろえておきましょう。

国民健康保険の加入手続き

日本では国民皆保険制度を採用しているため、すべての国民はなんらかの健康保険に加入しなければなりません。

引越し前も国民健康保険に加入していた人であれば、転出証明書に国保に加入していたことが記載されています。引越しに伴って仕事を辞めた方であれば資格喪失証明書があるはずです。

現在どこの健康保険にも加入していないことを示す書類を提出し、書類に必要項目を記入すると国民健康保険に加入できます。

官公庁発行の顔つき身分証明書を提示すれば保険証が即日発行されます。引越し直後に病院にかかる予定があるのなら、運転免許証やマイナンバーカードなどを用意しておきましょう。

国民年金の住所変更

自営業者や農業者とその家族、学生、無職の人など第1号被保険者は、引越し後の役所に住所変更届を提出する必要があります。

ただしマイナンバーと基礎年金番号の紐づけをしている場合は、原則として届け出が不要になります。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいているかどうかは、年金事務所へ電話や訪問で問い合わせるほか、ねんきんネットからでも確認できます。

会社員や公務員などの第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者などの第3号被保険者は勤務先の担当者に引っ越したことを伝え、必要な手続きをしてもらいましょう。

妊婦健康検査費用補助券の変更

妊婦健康検査費用補助券は自治体ごとに独自のサービスとして提供しているため、別の自治体の券を使うことはできません。対応する窓口に行って補助券を交換してもらいましょう。

なお母子健康手帳(母子手帳)に記載されている住所については、自分で書き換えてしまって問題ありません。書き換えに法的な処理等は必要ないためです。

マイナンバーカードの手続き

転入届・転出届を提出したときに同時に手続きをするようにしましょう。

転入してきた場合、引越し日から14日以内に転入届が提出されなかった、または転入届を提出後90日以内にマイナンバーカードの記載事項変更の手続きをしなかったときにカードが失効します。再発行には手数料がかかるため、忘れないうちに手続きをしましょう。

住所変更と継続利用手続きをするときに必要なのは数字4桁の住民基本台帳用暗証番号です。

同時にe-taxの申請などに用いる、署名用電子証明書の再発行をするのであれば英数字6～16桁の署名用電子証明書暗証番号も必要です。

子供の医療費助成手続き

お子さんがいる家庭にとって医療費助成に関する手続きの優先度はとても高いです。転入届を提出したその日に手続きを完了できるよう、持ち物をよく確認しておきましょう。

マイナポータルから電子申請をすれば、書類の持参忘れが起こらないため手続きをスムーズに行えます。

車庫証明の住所変更

引越したときには車庫証明の住所変更も必要です。車庫の所在地を管轄する警察署で手続きを行います。

車庫証明の住所変更を行わないと、車検証の住所変更なども行えないため注意してください。

自動車・車検証の住所変更

自動車の住所変更をするには様々な書類が必要です。

このうち注意が必要なのは住所が変更されたことを示す書類です。

住所が変更されたことを示す書類とは、基本的には発行から3か月以内の住所のつながりが証明できる住民票です。

引越しごとにきちんと自動車や車検証の住所変更手続きを行っているのであれば住民票だけで証明が可能です。

しかし引っ越したにも関わらず自動車と車検証の住所変更をしておらず、そこからまた引っ越してしまった場合には、現在登録されている住所からどこを経由して、これから申請する住所に移動したのかを証明しなくてはなりません。

例を挙げると、A市に住んでいたXさんが、B市に引っ越したとき自動車と車検証の住所変更をせず、そのままC市に引っ越してきた場合、車検証に登録されているのはA市の住所です。

しかし住民票の前住所欄にはB市の住所が記載されています。この場合、住民票の除票か戸籍の附票が必要です。住民票の除票は転入した市区町村の役場で、戸籍の附票は本籍地がある市区町村の役場で取得できます。

戸籍の附票について、自治体によってはコンビニ交付に対応しています。詳細は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のコンビニ交付ページをご確認ください。

費用はかかってしまいますが、行政書士に手続きを代行してもらうこともひとつの手段です。

行政書士に手続きを依頼した場合、代行料金は15,000〜20,000円ほどかかることが一般的です。

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運転免許証の記載事項変更

新住所を確認する書類として利用できるのは以下の通りです。

• マイナンバーや住民票コードが記載されていない住民票の写し(コピー不可)
• マイナンバーカード(通知カード不可)
• 健康保険証
• 消印付郵便物
• 在留カード、特別永住者証明書(外国籍の方)

住民票の写しを提出するときは、マイナンバーや住民票を記載していないものか、該当部分を塗りつぶすなど情報を隠す処理(マスキング)をしてください。

運転免許証に関して、法的には「記載事項に変更が生じたら速やかに届け出る」とのみ書かれているため、いつ住所変更の手続きをしても問題ありません。

しかし実際に住んでいる場所と記載されている住所が異なる免許証は身分証明書としては利用できません。生活の利便性が下がってしまうため、車検証の住所変更などと同様に、引越し後すぐ、15日以内に記載事項の変更を行うことをおすすめします。

要介護・要支援認定の申請

要介護認定や要支援認定を受けている方は、新居でも必要な介護サービスを利用するためにも認定の申請が必要です。

引越し後14日が経過してから申請をすると、継続申請ではなく新規申請という扱いになります。手続き完了までの時間がかかるうえ、手続き中は必要なサービスが受けられなくなることがあります。

ペットの登録事項変更届の提出

狂犬病予防法により、犬を飼っている方は引越し後30日以内に登録情報の変更を行わなくてはなりません。

また動物愛護法が改正され、2022年6月1日からペットショップやブリーダーで販売される犬や猫にはマイクロチップの装着が義務化されました。そのため2022年6月1日以降新たにペットを飼い始めた人は環境省データベースにペットの情報を登録しています。

マイクロチップを装着しており、環境省データベースを利用しているのであれば、データベースの情報を変更するだけで役所や保健所での手続きは必要ありません。

引越し後なるべく早めに行う手続き

具体的に期限は決まっておらず、罰則等もないもののなるべく早く行っておきたい手続きは以下の3つです。

• 印鑑登録の再登録手続き
• 銀行口座・クレジットカードの住所変更
• 各種登録サービス・通販サイトの住所変更

印鑑登録の再登録手続き

転出した際に以前の印鑑登録は破棄されているため、引越した後には新規で印鑑登録をする必要があります。自治体によっては手数料を必要としていることもあります。

なお同一市区町村内で住まいを変える転居であれば、引越し後も手続きは不要です。印鑑登録では住所情報は登録されていないためです。

▽ 印鑑登録について詳しくはこちらをご覧ください。

銀行口座・クレジットカードの住所変更

銀行口座やクレジットカード、保険の住所変更は、役所での手続きとは異なり具体的に何日以内に行うようにとは定められていません。

しかし住所変更を行わないと、更新や契約満了などの重要なお知らせが受け取れないほか、場合によっては本人確認ができないとして利用制限措置がとられることも考えられます。

郵便物の転送サービスを利用すれば問題ないと思われるかもしれませんが、金融機関やクレジットカード会社からのお知らせは本人確認等の観点から転送をしてもらえません。

大切な情報を確実に受け取るためにも、住所変更はできるだけ早いうちに済ませておきましょう。

ちなみに住所変更のみであれば、ウェブサイトやアプリから簡単に行える金融機関などがほとんどです。しかし結婚などにより氏名が変わった場合には書類の郵送が必要となることが多いです。

各種登録サービス・通販サイトの住所変更

引越し後、早めに手続きをしておきたいのが通販サイトの住所変更です。日頃よく使うサービスだけではなく、使用頻度が少ないサービスも忘れずに情報変更をしましょう。

忘れがちなのがファンクラブなど趣味に関する情報変更です。会報や継続加入ボーナスの限定グッズなど、ファンにとって大切なものをきちんと受け取るために、他サービスの住所変更と同時に手続きをすることをおすすめします。

引越し手続きはオンラインサービスを利用して効率化しよう

電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っているのであれば、一部の手続きをマイナポータル経由で行えます。これは現在デジタル庁が主導して進めている引越し手続オンラインサービスといいます。

たとえば2023年2月6日から全ての市区町村で、転出届の提出と転入届提出のための来庁予約がオンラインでできるようになりました。

さらにマイナンバーと基礎年金番号を紐づけることで、住所が変わったときだけでなく、結婚等で氏名が変わった際も届け出がいらなくなります。

今後は民間の引越しポータルサイトとの連携を強化し、民間ポータルサイトを利用して転出届の提出等が行えるように調整を進めています。

このほかにも、自家用車であればワンストップサービスを利用して車庫証明の変更等、引越し時に必要な手続きができます。今後さらにオンラインでできる手続きが増えていくことでしょう。

電子申請ができる手続きはマイナポータルから確認できます。

引越し業者を探すときは一括見積もりで比較がおすすめ

必要な手続きが多い引越しでは、効率よく進めるための工夫は必須です。引越し全体の中で重要度の高い手続きにより多くの時間が割けるように優先順位をつけましょう。

引越し業者探しは引越しの中で重要ではあるものの、業者探しにそう長々と時間をかけるわけにはいきません。素早く、効率よく探すために一括見積もりサービスを活用してください。

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