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引越し時に必要な車の手続き一覧!車検証・車庫証明・免許証などの住所変更

最終更新日: 2024年10月29日

引越し時に必要となる自動車関係の手続きは、「運転免許証の住所変更」「車検証の住所変更」「車庫証明・ナンバープレートの変更手続き」「自動車保険の情報更新」の4つです。

手続き期限が定められているものもあるため、事前に手順を確認してスムーズに手続きを終わらせられるようにしましょう。

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引越し時に必要な車の手続きは4つ

チェックリスト

引越しで住所が変わったときに必要となる自動車の手続きは4つあります。

やること 手続きを行う場所 手続きを行う期限
運転免許証の住所変更 警察署や免許センターなど 引越し後14日以内
車庫証明の住所変更 警察署 引越し後15日以内
車検証・ナンバープレートの変更 運輸支局 引越し後15日以内
自動車保険の情報更新 保険会社の店頭窓口やウェブサイト 特になし

いずれの手続きも安心・安全なカーライフのために重要なものです。スムーズに手続きを進めて、引越し前後で車が使えない事態に陥ることを防ぎましょう。

スムーズに手続きを進める手順

自動車関係の手続きには必要な書類ややることが多いです。効率的な手順を知ればより少ない労力で手続きを終わらせられます。

① 運転免許証の記載事項変更をする

必要なもの
  • 運転免許証
  • 新住所を確認できる書類
新住所を確認できる書類の例
  • マイナンバーカード(通知カード不可)
  • 住民票の写し(住基コード、マイナンバーの記載がないもの)
  • 在留カード
  • 消印つきの郵便物
手順
  1. 運転免許証記載事項変更届に必要事項を記入する
  2. 窓口に変更届と新住所が確認できる書類を提出
  3. 新住所が記載された免許証を受け取る
代理人による申請 可(住民票に併記されている人のみ)

はじめにやるべきことは免許証の記載事項変更です。

法的には「記載事項に変更が生じたら速やかに届け出る」と記載されており、具体的に何日以内に手続きをするとは定められていません。しかし住所変更手続きをしないと有効な身分証明書として提示できなくなります

運転免許証の住所変更をするとき、同時に車庫証明の住所変更手続きを行うと効率的です。

裏面備考欄に住所を手書きするのはNG

運転免許証の裏面には備考欄があり、住所変更手続きをしたら備考欄に新住所が追記されていきます。自分で新住所を書けばわざわざ警察署などで手続きをする必要はないのでは?と思われるかもしれません。

しかし免許証は公文書であり、許可された部分以外に何かを書き込んだり、貼り付けたりすると公文書偽造の罪に問われます

備考欄に書き込みをしただけで罰せられることはほとんどありませんが、新住所を書き込んだものを身分証明書として提示すると、有印公文書変造および同行使罪に問われます。

実際に愛知県では男女5人が書類送検されています。軽い気持ちでやってしまいそうですが、きちんと手続きをしに行きましょう。

② 車庫証明の住所変更をする

必要なもの
  • 自動車保管場所届出書
  • 保管場所標章交付申請書
  • 権原書面
  • 所在図および配置図
  • 使用の本拠の位置が確認できるもの(新住所と自動車の主な使用場所が異なる場合のみ)
手順
  1. 必要書類をそろえて記入する
  2. 警察署の窓口で書類を提出する
  3. 保管場所標章を受け取って車に貼る

車検証の住所変更をするときには車庫証明書が必要です。そのため車検証の住所変更手続きの前に、必ず車庫証明書の住所変更手続きを完了させます

必要な書類は警察署の窓口で配布されています。各都道府県警察のホームページでフォーマットがダウンロードできるため、印刷して事前に記入することも可能です。

③ 車検証・ナンバープレートの変更をする

必要なもの
  • 申請書
  • 車検証
  • 車庫証明書
  • 住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)
  • 手数料納付書
  • 自動車税申告書
費用
  • 登録手数料:350円
  • ナンバープレート代:1,500円程度~
手順
  1. 車庫証明を取得する
  2. 窓口に必要書類を提出する
  3. ナンバープレートを交換する

ナンバープレートは一般的なプレートであれば車の前後につける2枚分で1,500円程度で交付されます

文字が光る字光式のプレートであれば5,000円ほど、図柄入りのプレートは8,000円前後〜費用がかかります。

ナンバープレートの交換が必要なのは運輸局が変わったとき

引っ越したら車検証の住所変更手続きは必須ですが、ナンバープレートの交換は管轄する運輸局が変わったときのみ行います

住んでいるエリアを管轄している運輸局は国土交通省のサイトから確認できます。

④ 自動車保険の情報を更新する

忘れてはいけないのが自動車保険の住所変更です。これは具体的にいつまでに行うと期限が決められているものではありません。

しかし変更手続きを行わないと保険に関する大切なお知らせが旧住所に発送されてしまいます。お知らせを受け取れず、気づかないうちに保険が満期を迎えてしまうこともあるでしょう。

加入している自動車保険によっては、地域によって月々の保険料が変動することがあります。住所変更を行わないと、保険料の差額分を後から一括で請求されることも考えられます。

忘れないうちに住所変更を行い、安全に自動車に乗り続けられるようにしましょう。

任意保険と自賠責保険どちらも手続きをする

自動車保険は自動車保有者全員が必ず加入する自賠責保険と、個々人が自由に決めて入る、任意保険の2種類があります。

多くの人は同じ保険会社の任意保険と自賠責保険に入りますが、中には保険内容を考えて自賠責と任意保険の保険会社が違う方もいます

その場合、どちらか一方のみの手続きをし、もう一方の手続きを忘れていたということにならないようにしましょう。

引越し見積もりで料金を比べる

車庫証明・車検証の手続きはオンラインでも可能

パソコンを使う男性の手元

2019年からオンライン上で自動車関係の手続きができるワンストップサービスが始まりました。日本全国どの都道府県でも利用でき、時間を問わず申請ができます。

オンライン申請を活用すれば車検証や車庫証明の手続きにかかる時間を節約できるため、引越しに関するほかの手続きなどの時間を従来よりも多く取れます。

なお2023年11月現在、オンラインからの申請に対応しているのは普通自動車のみで、軽自動車は対象外ですのでご注意ください。

OSS申請の対応環境

動作保証OS Windows10

Windows11

動作保証ブラウザ Microsoft Edge

Google Chrome

用意するもの
  • 電子署名が有効なマイナンバーカード
  • NFC対応のスマートフォンまたはICカードリーダ

MacintoshやLinux、仮想環境上のOSでは動作保証がされていないためご注意ください。

対応ブラウザのバージョンやOSは随時更新されます。手続きの前にワンストップ申請サービスのお知らせなどを確認しましょう。

マイナンバーカードを利用する都合上、カード内にある情報を読み取るための端末が必要です。

NFC対応スマートフォンというと特別な端末なように思えますが、タッチ決済が利用可能な端末と認識いただいて問題ありません。

Android搭載スマートフォンの一部はNFC非対応の端末があるため、事前に型番等で検索をしておくと良いでしょう。なおiPhoneシリーズであれば、iPhone7以降のすべての端末はNFCに対応しています。

OSS申請時の手順

OSSを利用したオンライン申請をするときには注意点があります。そのひとつがセッションのタイムアウトです。

個人情報を扱う都合上、一定時間入力や作業を行わないでいると接続が切れてしまい入力をやり直さなくてはならなくなります

事前に申請の手順を確認し、スムーズに申請できるようにしましょう。

① PCのセットアップを行う

自動車関係の手続きでは個人情報が取り扱われます。情報漏えい等のリスクを下げるために、PCのセットアップが必要です。セットアップ方法はOSSポータルサイトの「事前のご準備」から確認できます。

「事前のご準備」ページには7つのステップが記載されていますが、申請者全員が7ステップすべてをやらなくてはならないわけではありません。申請内容によってはいくつかの手順をスキップできます。

引越しに伴う自動車関係の手続きを行うのであれば、以下のことがらを必ず行いましょう。

  1. 安全な通信を行うための証明書取得
  2. PC環境の設定・チェック
  3. 税・手数料を電子納付する準備
  4. 必要書類の準備
  5. 電子証明書の取得

② 画面の指示に従い必要事項を入力する

事前準備が完了したら申請を始めましょう。事前に「申請の流れ」ページから「変更登録」を選択し、PDFマニュアルをダウンロードしておくことを推奨します。

申請画面の指示に従い、必要項目を入力していきます。項目数は多いですが、解説が詳しく記載されているため迷うことはないでしょう。

③ 入力内容を確認する

必要項目をすべて入力したら確認画面に遷移します。入力内容を確認し、問題がなければ画面下部にある「申請書入力内容を確認しました。この内容で間違いありません。」にチェックを入れましょう。

引越し時の手続きである「移転登録」であれば、入力内容の確認は合計4回あります。必ずすべての内容に目を通してください。

  1. 申請条件及び申請者等に関する確認
  2. 自動車の用途や登録に関する確認
  3. 保管場所に関する確認
  4. 自動車税(環境性能割・種別割)に関する確認

確認が完了したら、電子署名を付与し送信します。このとき6~16ケタの英数字からなる電子証明書用パスワードが必要になります。

情報を送信した後は、内容保存ボタンを押すことで申請データをPCに保存できます。

④ 申請結果を待つ

申請後は結果を待つだけです。申請状況を確認するにはOSSのトップページから状況照会ボタンを押し、受付番号(到達番号)とパスワードを入力します。

なにか不備があった場合は「現在の申請状況」欄にエラーメッセージが表示されます。こまめに確認して、エラーメッセージが表示されていたらすぐに対応できるようにしましょう。

OSS申請のコツ・注意点

OSS申請時には画像ファイルを添付することがあります。その際の画像ファイルの大きさは、100KB程度にしなくてはなりません。ファイルサイズが大きすぎるとアップロードエラーとなってしまいます。

また画像の大きさは1024×768ピクセルが推奨されています。画像を切り貼りするなどの簡単な加工で適正なサイズにできます

引越し時の車の手続きは代行してもらえる

引越し時に必要な自動車の手続きはディーラーや行政書士に代行してもらえます。手数料のほかに代行費用も必要となりますが、平日に休みを取得する必要がなく、書類不備による手戻りが発生する可能性も低いです。

ディーラーに依頼するメリット・デメリット

トヨタや日産といった自動車メーカーと専売契約を結んでいる正規ディーラーであれば、アフターサービスとして引越し時に必要な自動車の住所変更手続きを代行してくれることがあります。

料金の目安は10,000~30,000円程度です。

普段から車検や修理等でディーラーと付き合いがあるのならば、改めて代行先を探さずに済むため時間的な余裕を作りやすいというメリットがあります。

デメリットは行政書士に依頼するよりも料金がやや高額になりやすい点です。

行政書士に依頼するメリット・デメリット

役所など行政機関への書類作成のプロが行政書士です。自動車関連手続き専門の行政書士事務所もあるため、安心して代行できるのが大きなポイントです。

料金の目安は5,000~20,000円です。

デメリットは行政書士を探す手間がかかることと、事務所によって料金には幅があることです。必ず複数の事務所から見積もりをとってどこに依頼するかを比較しましょう。

行政書士を探すときには一括見積もりを活用すると、代行先を探しながら料金の比較検討もできるため時短につながります。

自動車関係の手続きに強い行政書士を探す

車の引越し手続きをしないとどうなる?

打ちひしがれる男性

車の引越し手続きは必要な書類が多いうえに手続き期限まで決まっていて、とても面倒なものと思われる方も多いです。これだけ面倒だと、少しばかり不利益があっても手続きをしない方が楽なのでは?と考えるかもしれません。

しかし引越しに伴う車の手続きをしなかった場合、5つの不利益を被ります。その内容を確認しましょう。

罰金が科せられる

車庫証明や車検証の情報変更は法律で義務づけられています。定められた期限である15日以内に変更を完了させなければ罰金が科せられます

初めての引越しでうっかり忘れてしまっていたといった悪質性のない違反であれば、警察官の判断で注意程度で済ませてもらえることが多いです。しかし常習的に悪意をもって変更手続きを行っていないのであれば、罰金を科されることでしょう。

車庫証明の住所変更を怠れば最大10万円以下、車検証であれば最大50万円以下の罰金が科せられます

不具合やリコール案内が届かない

自動車の不具合やリコールに関する問題は、車検証に登録されている住所に届きます。乗っている自動車になんらかの不具合があった場合、大きな事故が起こるリスクがあります。

リコール情報そのものはメーカーのプレスページや国土交通省のサイトで確認でき、大規模なものであればテレビやネットニュースで報道されるでしょう。しかしそれらの情報に一切触れていない場合、リコール情報等に気づかないまま車に乗り続けることになります。

万が一の事故を防ぐために、各メーカーは不具合・リコールの対象車両を所有している人あてに個別で連絡をしています。DMや電話連絡を確実に受け取れるようにしなければなりません。

税金や保険の通知が届かない

自動車に関する税金のお知らせも車検証に登録された住所に届きます。このほか自動車関係で忘れてはいけないのが自動車保険の住所変更です。これらを怠ると税や保険の通知を受け取れず、金銭的な不利益を被る可能性が高くなります。

税金の通知を受け取れず未納状態になったり、自動車保険の保険料が異なる地域に引っ越したのに従前の料金を支払っていたりすると、後から一括で未納分を請求されることが多いです

延滞料金が加算され、本来払う金額よりも多い料金を納付することになります。

盗難や事故の際に手続きが煩雑になる

適切な手続きを踏んでいないと事故や盗難などのトラブルが発生したときに余計な手間がかかります

事故や盗難に遭ったときは動転し不安な気持ちになるものです。しかしこの時、適切な住所変更手続きを怠ったがためにスムーズに持ち主の確認ができないと、「盗難車ではないか?」との疑いをかけられてしまいます。

特に車が盗まれたときは、素早い対応が重要です。万が一のトラブルから車を守るためには、面倒に思えるような手続きでもきちんとやっておかなくてはなりません。

売却時に必要な書類が増える

自動車を売却するときには車検証をはじめとした複数の書類が必要です。車検証の住所変更をしていない状態で自動車を売却しようとすると、住民票が必要となります。

住民票には直前の住所も記載されているため、直前の住所が車検証の住所と一致していれば問題ありません。しかし複数回引っ越しているにも関わらず住所変更をしていないのであれば、戸籍の附票が必要となります。

戸籍の附票は本籍地の役所で取得できます。自治体によってはマイナンバーカードを利用したコンビニ交付や郵送対応などに対応しています。なお本籍地を変えている場合は、今まで本籍地とした自治体の役所すべてに請求をかけなくてはなりません。

引越し先へ車を移動させる方法

引越しで車を運ぶ方法は引越し業者への依頼、陸送業者への依頼、自分で運ぶの3つです。

それぞれのメリットとデメリットを表にまとめました。詳細については各項でご説明いたします。

手段 メリット デメリット
引越し業者に依頼する
  • 業者を別に探す必要がなく手間が少ない
  • 陸送業者に比べると少々割高
陸送業者に依頼する
  • 長距離も安価に運べる
  • 自分で業者を探す手間がかかる
自分で運ぶ
  • 代行費用等が不要
  • 遠距離での引越し時は現実的ではない

引越し業者に依頼する

引越し業者の中には、オプションサービスとして自動車輸送を受け付けていることがあります。引越し業者に依頼すれば、改めて業者を探す必要がなく、引越しに関する窓口を一本化できます。なるべく手間をかけたくないのであれば、引越し業者に依頼すると良いでしょう。

デメリットは自分で陸送業者を探して依頼するより割高になりやすいことです。また引越しの繁忙期である2月下旬~4月頃はさらに料金が高くなる傾向があります。

陸送業者に依頼する

陸送業者を利用するメリットは仲介業者を挟まないため、輸送費用が安くなることです。中間マージンがない分長距離を運んでも料金が安上がりです。

デメリットは自分で業者を探す手間がかかることです。料金も業者によって異なるため、相見積もりをとって比較検討をしましょう。

自分で運ぶ

新居までの距離が遠くないのであれば自分で運転して運ぶのも1つの手段です。メリットは輸送にかかるコストが低いことです。家族での引越しの際も、全員が車に乗れば新居までの交通費が安上がりになります。

デメリットは県をまたぐような長距離の引越しの際は現実的ではないという点です。移動距離が100kmを超えるようならば、業者に輸送してもらった方が良いでしょう。

引越し手続きは全体像を把握して抜け漏れなく済ませよう

引越し時は車の手続き以外にもやるべきことが多くあります。以下の記事では全体像をまとめているので、手続き漏れがないようにチェックしておきましょう。

必要な手続きとあわせて引越し業者探しも忘れずに行いましょう。ミツモアには地域密着型を含む中小引越し業者が多く登録しており、大手業者に依頼するときよりもずっと安い料金を提示している業者もあります。

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