引っ越した直後は様々なサービスの住所変更手続きが必要です。役所へ提出する住民票異動届や電気などのライフライン契約、通販サイトの登録情報変更など公的なものからそうでないものまで、住所の変更はサービスを受け続けるために必須です。
最終更新日: 2024年10月29日
住所変更をしなくてはならないのは自動車保険も同様ですが、手続きが面倒そうでやり方もよく分からない、そもそも変更をしなくても問題ないのではという理由から住所変更をしていない人もいます。しかし自動車保険の住所変更をしないと様々なリスクが生じます。
自動車保険の住所変更のやり方や変更をしなかった際のリスクなどについて解説いたします。
自動車保険の住所変更のやり方
自動車保険には加入が必須の自賠責(自動車損害賠償責任保険)と任意保険の2種類があります。引っ越したらどちらも住所変更が必須です。しかし同じ自動車の保険であっても、それぞれで若干手続きが異なります。
手続きのタイミング
住民票などとは異なり、具体的に何日以内に手続きをするよう定められているわけではありません。しかし引越しをしてすぐに変更をしておかないと、手続きを忘れてしまうかもしれません。
自動車保険の住所変更をしないことで発生するリスクについては後述いたします。※リンク部分をクリックすると該当の見出しへ遷移します。
手続き時に必要なもの
自賠責の住所変更は以下の3点が必要です。
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- 契約者の印鑑
任意保険の住所変更であれば、おおむね以下の4つの情報が必要です。
- 新しい住所
- 新しい電話番号（番号が変わった場合）
- 自動車の使用状況（年間予想最大走行距離、使用目的、主な使用地）
- 運転者の範囲
手続きの窓口
自賠責の場合は、加入している保険会社の営業所窓口で行うか、郵送で住所変更手続きを行います。詳細は加入している保険会社のウェブサイト等をご確認ください。
任意保険の住所変更受付窓口は、公式ウェブサイトか代理店窓口のどちらかです。
公式ウェブサイト
保険会社のウェブサイトには契約者情報変更ページがあり、そこから住所変更の手続きができます。メンテナンス等がなければ24時間いつでも住所変更申請ができるため、引越し前後の忙しいときでも気軽に住所変更ができます。
保険会社によっては住所変更手続きの後、変更を受け付けた旨を書面で通知することがあります。直接的に保険料などに関わる書類ではありませんが、どの手続きをしたか忘れてしまわないよう、生活が落ち着くまでは保管しておくことをおすすめします。
代理店の窓口
代理店がある保険会社と契約しているのであれば、ウェブ上での手続きだけでなく代理店の窓口でも住所変更手続きができます。自賠責と任意保険を同じ会社で契約している場合は、代理店で手続きをした方がスムーズかもしれません。
しかし代理店の営業時間によっては予定が合わず手続きができないことが考えられます。インターネット環境があるのならできるだけウェブサイト上から手続きをしましょう。
契約内容を変更できるのは契約者のみ
仕事が忙しいなどの理由で変更手続きをする時間がないと、家族など代わりの人に手続きをしてもらえないか気になりますよね。しかし自動車保険の契約内容を変更できるのは原則として契約者のみです。
しかし保険会社によっては電話確認などの所定の手続きをとれば代理人による申請を認めています。どうしても手続きの時間が取れず、加入している保険会社が代理人申請を受け付けているのであれば利用してみるのも良いでしょう。
自動車保険の住所変更をしなかった場合のリスク
自動車保険に限らず、保険を契約するときには必要な情報を正確に伝える義務があります。これを告知義務と言います。本来は伝えなくてはならない情報を意図的に隠していた場合は告知義務違反となり、保険会社は契約を破棄することもできます。
自動車保険において住所は非常に重要なものです。住所変更をしなかった場合に発生するリスクを確認しましょう。
補償が受けられない可能性がある
事故はいつどこで起きるか分かりません。その備えとして入るのが自動車保険ですが、正しく住所を変更していないと、事故が起きたときに不利益があります。
もっとも避けたいのは保険金が支払われないという事態です。自動車事故に遭うと、加害者でも被害者でも大きな金銭的負担が発生します。その負担を軽減するのが自動車保険の保険金です。住所変更がされていないと告知義務違反となり、補償の対象外になってしまいます。
またロードサービス等を利用する際にも対応車両の手配に大きな手間が増えます。
保険料の追加支払い・払い戻しなどの手間が増える
任意保険は地域によって保険料の基本料金が異なります。交通量や積雪などの気象条件をはじめとした様々な要因を勘案し、交通事故率が高いとされる地域は保険料が高い傾向があります。
通常通りに住所変更をした際にも追加徴収や払い戻しがありますが、正しい保険料を払っていない期間が長いとその調整の計算にも時間がかかります。金銭が関わる手続きは間違いがないように時間がかかることが多いため、スムーズに保険に加入し続けるためにも、変更が発生したらすぐに連絡するようにしましょう。
契約満期のお知らせが届かない
契約期間満了の通知が書面で届くタイプの保険を契約している場合、通知文書を受け取れずに契約期間が切れてしまうかもしれません。
契約が切れている状態で事故に遭っても保険が利用できないことはもちろんのこと、改めて契約をし直すと等級がリセットされてしまいます。満期のお知らせは必ず受け取れるようにしましょう。
自動車保険の住所変更時に見直したい5つのポイント
住所変更をきっかけに、自動車保険の見直しをすることがあるかもしれません。そのときは以下の5つをチェックすることで、より自分や家族にあった補償内容の保険にできます。
運転者の限定範囲
同じ条件の自動車であっても、契約者が運転しているときのみに保険が適用される契約と、誰が運転していても保険が適用される契約とでは保険料が大きく異なります。
家族全員が車を運転するのであれば契約者とその家族を運転者として設定するなど、必要な人が補償を受けられるようにしましょう。
年齢条件の設定
自動車保険を含む保険料の算出方法の原則は、保険を利用する確率が低い人の保険料を安くし、保険を利用する確率が高い人は保険料も高くすることです。
免許を取得したばかりの若年層は軽微なものも含めて事故率が高い傾向があります。そのため若年層もカバーできる契約は保険料が高くなります。
事故率が低い30代40代になったら自動車保険の見直しをした方が良いと言われるのはこれが原因です。適切な年齢条件を設定することで保険料が安くなります。
年間走行距離
走行距離が長ければ長いほど、事故に遭う確率が高くなります。そのため保険会社では年間走行距離をもとに保険料を算出しています。前年の走行距離が反映されて翌年の保険料が決定することもあれば、事前に走行距離の予測を伝えて保険料を計算する保険会社もあります。
年間走行距離を選択するタイプの保険を契約しているのであれば、まめに走行距離を確認することで保険料を抑えられるかもしれません。
車の使用目的
車の利用頻度によって事故に遭う確率は異なります。業務や通勤で利用する車は保険料が高く、反対にレジャーでしか使わない車は保険料が安くなります。ただし保険料を節約したいからといって、嘘の申告をしてはいけません。
虚偽の申告をすると告知義務違反に問われ、十分な補償を受けられなくなります。悪質な場合は保険契約を破棄されることもあります。
ただし普段はレジャーに使っている車を、台風や大雨などの荒天時にのみ通勤に使用し事故に遭った場合などは問題なく補償されますのでご安心ください。
追加の補償内容
自動車保険は基本の補償内容だけでなく、追加オプションで特約をつけることもできます。これは人によっては不要なものもあるため、つけたり外したりできます。特約をつければ万が一の場合にも安心できますが、本来は必要のないものまで契約する必要はありません。現在契約している特約の補償内容をよくチェックして、本当に必要なものだけを選択しましょう。
特約の中には示談などで弁護士を呼んだ際の費用を補償してくれたり、車両保険ではカバーできない荷物の破損を補償したりするものもあります。保険会社によって特約の内容は異なるため、不安や疑問点があるのなら保険会社へ相談しましょう。
単身赴任でも住所変更は必要？
住民票を移さなくてもよいような短期間の単身赴任に出た場合、自動車保険の住所変更は必要なのかと悩むかもしれません。もし単身赴任先でも自分で保有する車に乗るのであれば住所変更をしましょう。
自動車保険の住所は住民票に記載されている場所ではなく、実際に生活の拠点を置いている場所に設定する必要があります。自動車に乗っている以上、いつどこで事故に巻き込まれるか分かりませんから、たとえ短期間の単身赴任であっても自動車保険の住所変更を行いましょう。
引越し手続きは全体像を把握して抜け漏れなく済ませよう
引越し時は自動車保険の住所変更以外にもやるべきことが多くあります。以下の記事では全体像をまとめているので、手続き漏れがないようにチェックしておきましょう。
必要な手続きとあわせて、引越し業者探しも忘れずに行いましょう。ミツモアには地域密着型を含む中小引越し業者が多く登録しており、大手業者に依頼するときよりもずっと安い料金を提示している業者もあります。
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