引っ越しをしたら、車検証の住所変更が必要です。しかしどこで手続きを行うのか、費用がどれくらいかかるのか分からない人も多いでしょう。普通自動車と軽自動車それぞれについて、車検証の住所変更のやり方や費用を解説します。
最終更新日: 2024年10月29日
車検証の住所変更の必要性とは？
車検証の住所変更は、法律で義務付けられています。車検証の住所変更に関わる法律と、手続きをしなかったときのデメリットを解説します。
法律で15日以内の手続きが義務付けられている
車検証の住所変更は、『引越しから15日以内に手続きしなければならない』と道路運送車両法で定められています。
住所変更は正式には『変更登録』といい、他には以下の変更が発生した際も手続きが必要です。
- 型式
- 車台番号
- 原動機の型式
- 所有者の氏名
引越し直後は必要な手続きや荷解きをしなければならないため、15日以内というとそこまで余裕がありません。特に平日に仕事をしている人は、有給休暇を使って手続き先へ行く時間を捻出する必要があります。
引っ越してからでは間に合わなくなる可能性があるため、引っ越し前から各種手続きの予定を立てて、必要書類を準備しておきましょう。
住所変更手続きをしなかった場合のデメリット
住所変更手続きをしなかったときのデメリットには、以下の4つが挙げられます。
- 50万円以下の罰金が課せられる
- 自動車税の納付書が届かず、納付が遅れる可能性がある
- 国土交通省からのリコール通知などが届かない可能性がある
- 自賠責保険金が下りない可能性がある
住所変更は法律で定められています。手続きをしなければ法律違反となり、罰金が課せられます。
自動車税の納付書は車検証に書かれている住所に送られるため、変更手続きをしなければ新しい住所には届きません。結果として、自動車税の納付忘れにつながる恐れがあります。
他には車検や自賠責保険の更新手続きの案内といった、重要な通知が届かず手続きを忘れてしまう可能性もあります。車検証の住所と実際の住所が異なることで、自賠責保険を適用できなくなるケースがあることも頭に入れておきましょう。
車検証の住所変更をする方法
車検証の住所変更をするには、以下の3つの方法があります。
- 自分で足を運ぶ
- オンラインで手続きをする
- ディーラーや行政書士に依頼する
それぞれの特徴や注意点を解説するので、自分に合った方法を選びましょう。
自分で手続き先に足を運ぶ
1番オーソドックスな方法は、自分で書類を用意して手続き先へ足を運ぶことです。普通自動車なら運輸局、軽自動車なら軽自動車検査協会に足を運んで必要書類を提出します。
ただし、どちらも開庁時間は平日の日中です。平日に仕事がある人は有給休暇を使うか、家族がいれば代わりに手続きをしてもらうなど、他の手段を取る必要があります。家族に手続きを依頼する場合は、委任状が必要です。
オンラインで手続きする
普通自動車における車検証の住所変更は、『自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）』を利用すれば、オンラインでも可能です。申請は24時間365日受け付けているので、平日に時間を取れない人におすすめです。
手数料の納付もキャッシュレスでできるため、わざわざ運輸局へ足を運ぶ必要がないのは大きなメリットでしょう。ただし、処理されるのは平日の各機関の窓口時間内なので、土日や引越しから15日目の夜など、ギリギリで申請すると期限遅れとなってしまいます。
いつでもできるからと後回しにせず、オンラインでできるからこそ早めに終わらせましょう。なお、軽自動車にも類似のサービスがありますが、住所などの変更登録には現状対応していません。
ディーラーや行政書士に依頼する
車検証の住所変更は、ディーラーや行政書士に依頼すれば代行してもらえます。平日に役所へ出向けない人に向いています。
ディーラーに依頼する際は別途で手数料がかかり、委任状が必要です。代行費用は車検証の住所変更のみであれば1～2万円です。車庫証明の取得やナンバープレートの変更も併せて依頼する場合は、3～4万円かかるケースもあります。
行政書士に依頼する場合も委任状が必要となり、ディーラーと同じく1～2万円で車検証の住所変更手続きを代行してくれます。オプションで車庫証明の取得やナンバープレートの変更も依頼することができます。手続きのプロが行ってくれるため、情報漏洩やミスの心配がありません。
決して安くない費用であるため、普通自動車であればオンライン申請を利用する方がよいでしょう。委任状は多くの場合、ディーラーが用意しています。タイミングが合えば、車検と同時に住所変更も依頼できます。
普通自動車の車検証の住所変更手続き
普通自動車における車検証の住所変更手続きの手順を解説します。しっかりと準備をして、スムーズに手続きを進めましょう。
普通自動車の車検証の住所変更に必要な書類
普通自動車の車検証の住所変更に必要な書類は、以下の通りです。
- 車検証
- OCR申請書第1号様式
- 手数料印紙・手数料納付書
- 自動車保管場所証明書（証明日から40日以内）
- 自動車税申告書
- 住民票（発行から3カ月以内）
- 委任状（代理人に依頼するとき）
申請書は陸運局でも配布されており、国土交通省のホームページからもダウンロードできます。当日記入する手間をかけたくない人は、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。
手数料納付書には、手数料印紙を購入・貼り付けて提出します。納付書も現地で配布されている他、各運輸局のホームページからダウンロードも可能です。
自動車保管場所証明書は、一般的に『車庫証明書』と呼ばれるものです。一部地域では、不要なところもあります。
普通自動車の手続きの流れと提出先
普通自動車の手続きの流れは、以下の通りです。
- OCR申請書第1号様式と手数料納付書に記入する
- 手数料印紙を購入して手数料納付書に貼る
- 必要書類を提出する
- 車検証が交付される
- 自動車税の窓口で変更登録を行う
- ナンバープレートを交換する（必要な場合）
車検証の住所変更だけなら、混み具合にもよりますが1時間程度で終わるでしょう。ナンバープレートの交換もする場合は、それ以上かかります。
月末は混雑する傾向にあるので、スケジュールの都合が合えば月末は避けたり、時間に余裕を持って行ったりするのがおすすめです。
軽自動車の車検証の住所変更手続き
軽自動車と普通自動車では、必要な書類や手続き先が異なります。軽自動車の住所変更のやり方を解説します。
軽自動車の車検証の住所変更に必要な書類
軽自動車の車検証の住所変更に必要な書類は、以下の通りです。
- 車検証
- 自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）
- 軽自動車税申告書
- 住民票の写し（発行から3カ月以内）
- 申請依頼書（代理人に依頼するとき）
- ナンバープレートと希望番号の予約済証など（管轄に変更がある場合）
申請書は軽自動車検査協会のホームページからダウンロードができる他、現地でも配布があります。
申請依頼書は、普通自動車でいう委任状に当たります。申請依頼書も、軽自動車検査協会のホームページでダウンロードが可能です。
軽自動車の手続きの流れと提出先
軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で手続きを行います。具体的な手順は普通自動車とおおむね同じで、以下の通りです。
- 自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）に記入する
- 軽自動車検査協会の窓口に書類を提出する
- 車検証が交付される
- 地方税申告窓口で変更登録をする
- ナンバープレートを交換する（必要な場合）
所要時間も普通自動車と同じく、住所変更だけなら1時間、ナンバープレートの交換もするなら2時間程度は見積もっておきましょう。
車検証の住所変更にかかる費用
普通自動車の住所変更にかかる費用は350円で、軽自動車なら無料です。車庫証明を取得する場合は、2,500～3,000円程度の費用がかかります。
ナンバープレートを交換するときの費用は、ペイント式の一連番号なら1,450～1,900円程度です。地域によって異なり、東京都は1,450円、沖縄県では消費税増税に伴い1,900円に改訂され、少々高くなっています。
字光式の希望ナンバーなら5,330～5,660円、一連番号なら2,860～3,800円かかります。
車検証の住所変更以外の手続きも忘れずに
車検証の住所変更は、法律によって義務付けられています。15日以内に手続きを行わないと、罰金をはじめとするデメリットを被るので、忘れずに行いましょう。昨今では普通自動車のオンライン申請が可能になったので、平日に仕事がある人でも手続きしやすくなっています。
また引っ越しをしたときは、運転免許証や車庫証明、自賠責保険などの住所変更もしなければなりません。引っ越しに伴う車の各種手続きは以下の記事で詳しく解説しているので、併せてチェックしましょう。
以下の記事では、車の手続き以外も含めたやるべきことの全体像をまとめているので、手続き漏れがないようにチェックしておきましょう。
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