自社のデジタル化やDXに向けて、IT導入補助金2025を活用できるか迷っていませんか。今年度はインボイス制度への対応や複数社が連携して導入する枠など、新しいメニューが拡充されました。あわせて補助率が上がるケースもあり、企業の生産性向上に追い風となる内容です。
最終更新日: 2025年03月21日
本記事では、申請枠と補助申請額がわかるシミュレーションや枠ごとの補助要件、手順をわかりやすく整理しました。IT導入支援事業者と協力するコツも含めて紹介するので、ぜひご覧ください。
IT導入補助金2025の概要
IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者等のデジタル化投資を後押しして、生産性向上や業務効率化を目指すための制度です。
令和6年度公募では、最低賃金近傍の事業者向けに補助率を2/3に拡大する新要素や、サイバーセキュリティ対策への補助上限アップが含まれます。
大きくは「通常枠」「複数社連携IT導入枠」「インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」に分かれていて、自社の状況や導入したいITツールに応じて選択が可能です。
IT導入補助金の申請枠と補助金額シミュレーター
IT導入補助金の申請枠と補助金額がわかるシミュレーターです。従業員規模・導入予定のITツール・導入目的など、最大6項目に回答するだけで診断が完了します。
【シミュレーター利用に関する免責事項】
- 本シミュレーターは参考情報の提供を目的としており、計算結果の正確性や適格性を保証するものではありません
- シミュレーション結果は一般的な条件に基づいた概算であり、個別の状況により実際の結果と異なる場合があります
- 本ツールで使用している計算ロジックは公開情報を基に作成していますが、簡略化している部分があります
- シミュレーターのアルゴリズムは定期的に更新されますが、最新の制度変更に対応していない場合があります
- 当シミュレーターの使用によって生じたいかなる損害や不利益について、作成者は責任を負いません
- 重要な意思決定を行う前に、必ず公式情報や専門家の助言を求めることをお勧めします
※ このシミュレーターは中小企業庁やIT導入補助金事務局が提供する公式ツールではありません。申請にあたっては、公式ウェブサイトの情報を必ずご確認いただくか、IT導入支援事業者や専門家にご相談ください。
IT導入補助金が使える主なツール
IT導入補助金が使えるツールは幅広くあります。以下はミツモアで人気の、IT導入補助金が利用できるツールです。各サービスのリンクには、おすすめの製品を紹介しています。
またミツモアを使えば、導入目的に合致したITツールの提供会社を探せるだけでなく、見積もりや比較検討もワンストップで完結できるため、導入までスムーズに進められます。ぜひご活用ください。
人事・労務系
| 勤怠管理システム | 人事評価システム |
| ワークフローシステム | 労務管理システム |
| ストレスチェックシステム | アルコールチェックアプリ |
| 健康管理システム | 車両管理システム |
| 従業員満足度調査ツール | 賃貸管理ソフト |
| eラーニングシステム | 採用管理システム(ATS) |
経理・会計
営業・マーケティング
生産・企画
「IT導入補助金 2025」において、事務局より採択を受けているITツール・IT導入支援事業者については、以下の公式サイトでご確認ください。
IT導入補助金枠の詳細要件
上記のフローチャートは、シミュレーターの質問を図式化したものです。各枠の詳細要件を見ていきましょう。
通常枠
通常枠は、インボイス枠や複数社連携IT導入枠、セキュリティ対策推進枠に該当しない場合に検討される申請枠です。ただし補助額上限が高いので、導入費が高額になる場合には最初に検討するといいでしょう。
導入可能なツールも、業務効率化・DXにつながるITツールであれば申請可能となり、幅広いシステムが対象に含まれます。
なお補助額に関わる「業務プロセス」は、上記の図(公式サイトから引用)を参考にしてください。
- 補助額
- 業務プロセス1～3つまで : 5万円～150万円未満
- 業務プロセス4つ以上 : 150万円～450万円以下
- 補助率
- 原則中小企業1/2
- 3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上である最低賃金近傍の事業者の場合は2/3に拡大
- 費用イメージ（例）
- 2つの業務プロセスをカバーするソフトウェア導入に100万円かかった場合、通常は1/2で50万円の補助となります。最低賃金近傍要件を満たせば2/3が適用され、約66万7千円の補助を受けられます。
複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠は、10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入する場合に申請可能です。連携する企業や団体が一体となって地域DXや共同システムを導入する場合に向いています。
補助率や補助額が非常に複雑なので、シミュレーターや上記の図(公式サイトから引用)を活用し、検討を進めましょう。
- 主な要件
- 参加する事業者が10者以上
- 代表となるのは商店街振興組合や商工会議所、まちづくり会社などが例示される
- 補助額
- (1) 基盤導入経費(会計・受発注・決済ソフト等)は最大350万円×参加者数の範囲で組み合わせ可能。～50万円の部分に3/4(小規模4/5)、50万円超は2/3など
- (2) 消費動向等分析経費（例えばAIカメラや経営分析システムなど）は1者あたり50万円、合計で最大3,000万円
- (3) 事務費・専門家費は上限200万円（補助率2/3）
- 費用イメージ（例）
- グループ内で基盤導入経費200万円を申請する際、～50万円部分で3/4または4/5、50万円超部分は2/3という補助率が混在し、自己負担は約1/3～1/4ほどになります。さらに消費動向等分析経費も加わると上限3,000万円の大型枠となるため、参加企業が多い商店街・サプライチェーンなどの共同導入に適しています。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」のうち、いずれかの機能を備えるITツールで申請可能です。PCやレジ・券売機のハードウェア導入費用も補助対象に含まれます。
- 補助額
- 1機能のみ: ～50万円（PCなら補助上限10万円、レジなら20万円）
- 2機能以上: ～350万円
- 補助率
- 1機能のみ: 中小企業3/4、小規模事業者4/5
- 2機能以上: 2/3（ただし～50万円部分に3/4または4/5適用）
- 費用イメージ（例）
- 2機能のソフトウェアを200万円で導入するときは補助率2/3が基本なので約133万円が補助されます。もし導入費用が50万円以下なら3/4や4/5の補助率が適用され、自己負担がさらに小さくなるでしょう。
インボイス枠（電子取引類型）
電子取引類型は、取引先にも無償アカウントを供与できる受発注ソフトを、発注者側が導入するケースに使えます。大企業でも申請できる点が特徴です。
- 対象
- インボイス制度対応の受発注ソフト(クラウド型)を導入し、受注者に対してアカウントを無償提供
- 補助額: 最大350万円
- 補助率
- 中小企業・小規模事業者の申請: 2/3
- 大企業: 1/2
- 費用イメージ（例）
- 300万円の受発注ソフトを導入し、うち4アカウントを中小企業向けに発行する場合は「300万円×4/5（全5アカウント中4が中小企業向け）」＝240万円が補助対象となり、補助率2/3なら約160万円を補助してもらえます。
セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントのリスクを低減するための枠がセキュリティ対策推進枠です。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に掲載されている製品の利用料(最大2年分)が補助対象になります。
- 補助額: 5万円～150万円
- 補助率: 中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 費用イメージ（例）
- サービス利用料が年間60万円で2年契約をする場合、中小企業なら計120万円の1/2=60万円、小規模事業者なら2/3=80万円を補助される計算です。
IT導入補助金を申請する具体的な手順
IT導入補助金2025の申請は少し複雑ですが、以下のステップを押さえておけばスムーズに進められます。
- gBizIDプライムの取得
gBizIDプライムを先に取得しておきましょう。本人確認書類の郵送手続きなどがあり、数週間かかることがあります。 - IT導入支援事業者との打合せ
事務局に登録済のIT導入支援事業者と相談し、自社の導入ツールや申請枠を絞ります。複数社連携の場合は、他の参加企業や代表団体との協力体制も整備してください。 - 申請書類の作成と提出
交付申請に必要な書類（事業計画や見積書など）をIT導入支援事業者と協力してまとめます。申請マイページからの電子申請となり、賃上げ計画やITツールの見積根拠をしっかり示すことが重要です。 - 交付決定後に契約・発注・導入・支払い
交付決定通知が届くまでは契約や支払いを行わないでください。通知後に速やかに発注・納品・代金の支払いを完了させます。 - 実績報告・確定検査
納品や支払いの証憑（請求書や領収書など）を保管し、実績報告を行います。問題がなければ補助金額が確定し、後日入金されます。 - 事業実施効果の報告
一定期間後、賃上げ目標や生産性向上の具体的な数字を報告します。要件を満たせない場合、全額または一部返還が発生するケースもあるため、計画実行を徹底しましょう。
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IT導入補助金申請時の注意点とよくある質問
(1) 賃上げ計画は本当に必要？
通常枠で150万円以上を申請する場合など、要件次第で賃上げ計画の策定が必須です。給与支給総額の1.5％以上アップや最低賃金+30円などの具体的数値を掲げる必要があります。
(2) 不正受給を防ぐには？
ポイントやキャッシュバックなどにより、実質的に申請者の自己負担がゼロになる仕組みは認められていません。怪しい事例が確認されたときは事務局が調査し、交付取り消しや返還命令が出る場合もあります。
(3) フランチャイズや商店街でまとめて導入したい
10者以上が連携する複数社連携IT導入枠が使えます。代表団体を中心に協定を結び、商店街やFC全体で業務支援ツールを入れると大幅に補助を得られるメリットがあります。
(4) インボイス制度対応ソフトは何がいい？
「会計」「受発注」「決済」いずれの機能もインボイスに対応しているかを確認し、電子取引類型かインボイス対応類型かを決めます。取引先も巻き込む場合は電子取引類型が便利です。
(5) サイバーセキュリティ強化も同時にしたい
サイバーセキュリティお助け隊サービスに掲載されている製品を導入すれば、セキュリティ対策推進枠で補助を受けられます。通常の業務ソフト導入と合わせて検討する事例が増えています。
まとめ
IT導入補助金2025は、インボイス対応や複数社連携による地域DXなど、多種多様な枠が用意されています。
まずはフローチャートで自社に最適な申請枠を絞り、どのぐらい補助金をもらえるかシミュレーションしてください。通常枠で業務効率化をめざすのか、連携枠で大規模に導入するのか、インボイス制度に対応するのかなど、それぞれ特長が異なるので準備を進めましょう。
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