電子帳簿保存システム比較おすすめ25選

• 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できる
• 1,000以上のサービスと連携可能(※1)
• サポート体制が充実していて使い続けやすい

freee(フリー)会計で簡単な設定をおこなうだけでインボイスや改正電子帳簿保存法に対応できます。各部門で複数のシステムを管理していて法改正への対応が複雑になってしまうケースもあるため、注意が必要です。

有料ユーザー45万事業者以上(※2)と導入実績が豊富で全国ほぼすべての銀行と連携済みです。また1,000以上のサービスと自動で同期できるため、自社で既に使用している業務システムのデータを引き継いで利用できます。利用開始にあたっては初期費用・解約料0円で負担もありません。

チャットや電話相談、学習コンテンツで不明点を解決できます。経理初心者の方でも簡単に使いこなせて業務効率化が実現できます。

※1 freee株式会社(2023年8月時点)
※2 freee株式会社(2023年6月末時点。freeeグループ全体)

• 人気シリーズの経費精算システム
• 申請書の自動仕訳で手間やミスを削減する
• 低価格で使いやすいため導入しやすい

ジンジャー経費は18,000社以上に導入されているシリーズの製品です。大企業から中小企業までが利用しており、実績によって質が保証されているため安心です。

従業員から提出される経費申請書の仕訳は、経理担当者に大きな負担がかかります。転記作業をしながら仕訳をしていると、ヒューマンエラーも防げません。その点ジンジャー経費による経費精算であれば、申請の時点で従業員に内訳を選択してもらうことで、承認時の仕訳が自動で行われて便利です。

またジンジャー経費は低コストで導入ができます。法改正に伴うアップデートの際に追加料金がかかることもありません。手頃な価格体系に加え、使いやすくシンプルな設計になっているため、幅広い企業におすすめできる製品です。

※1 jinjer株式会社調べ (2019年10月末時点)

• 請求書受領から振込処理までを効率化
• デジタルキャビネットでペーパーレス化を実現
• 法改正への対応も簡単におこなえる

• 月額9,980円からAIを活用して請求書や注文書などを一元管理
• 解析精度向上サービスで、AI学習により情報入力の精度を常に改善
• 今すぐ試せる無料トライアルで、AIや書類管理機能を気軽に体験可能

月額9,980円からAIを活用して改正電子帳簿保存法・インボイス制度の対象となる書類の一元管理が可能です。

ファイルをアップロードするだけで5〜10秒でAIが書類データを解析し、自動で管理台帳を作成するので、書類フォーマットの事前登録など準備作業は一切不要です。電帳法で管理が求められる「取引先」「取引金額」「取引年月日」の項目を抽出して、管理台帳に自動的に入力します。

画面・機能もシンプルなのではじめての電子帳簿管理にも適しており、マニュアル不要で誰でもすぐに利用することができます。初期費用不要で従量費用も一切かからない定額料金となっており、提供会社のオプティムの上場市場はプライム市場で経営も安定しているため長期間の文書管理にも最適です。

• AIで大幅に進化した電子保存クラウドサービス
• 操作性が高く既存フローを壊さないため使いやすい
• 規模に合わせたプランでスモールスタートからも利用しやすい

すべての紙帳票や電子帳票から自動でAIがデータを作成し分類するため、電子化に伴う業務負荷や作業時間、コストを大きく軽減できます。AI-CORなしの他社製品に比べて大幅に作業時間やコストの削減が可能です。

DenHo(デンホー)はシンプルな操作画面で誰でもすぐに使いこなせるので導入にかかる運用コストを抑えられるでしょう。またAI-OCRによりスキャンしたデータの高度な読込やデータ抽出がおこなえるため、手書きによる運用を変更する必要もありません。

料金設定は帳票保存枚数によって異なります。サービス利用開始時はスモールスタートで、規模拡大に応じてプランのグレードアップができます。2022年に改正された電子帳簿保存法の必須要件にも標準対応しています。またJIIMAの2021年に改正された電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証と電帳法電子取引ソフト法的要件認証を取得しています。

• AI-OCRを活用して入力時間を短縮
• 社内の承認フローをデジタル化
• 電子帳票配信サービスとの連携でさらに便利に

• 電子帳簿保存法対応で、証憑類の原本保管が不要に
• インターネットに接続できる環境ならばどこからでも利用可能
• 豊富なAPI連携で業務の効率化

JIIMA認証を取得し、電子帳簿保存法に対応しています。そのため契約書や納品書、発注書など証憑書類の原本保管が不要になります。それによりオフィスの省スペース化とペーパーレス化により証憑の保管費用が削減できるでしょう。

PROCENTER SaaS(プロセンターサーズ)はインターネットに接続できる環境であれば、どこからでも利用が可能です。外出先やテレワークでのアクセスまたはパートナー企業も利用できます。サービスのセキュリティ対応やシステム管理はNECソリューションイノベータが実施しているので、安心して利用できるでしょう。

APIが豊富で、業務システムやクラウドサービスと柔軟に連携可能です。電子署名サービスやCRM、基幹システム、複合機などとの連携が容易になり、それにより業務が効率化するでしょう。

• 電子帳簿保存法にもとづき、承認完了した書類を保存
• いつ誰がデータの保存や更新をおこなったか常に記録
• フォーム単位で保存対象を指定可能

X‐point Cloud(エクスポイント クラウド)は電子帳簿保存法にもとづき、承認完了した書類を保存可能です。本体とは異なるストレージに保存し、法に定められた要件に従って検索や保存、履歴管理、帳票を表示する機能を備えています。

いつ誰が保存データの保存や更新をおこなったか常に記録されます。保存期間内の削除は論理削除となります。保存データの検索は許可されたユーザーのみおこなうことが可能です。また一覧をCSV保存ができます。

「X-point Cloud」上で作成するフォームごとに電子取引の対象設定がおこなえるほか、当社のデータ保存・管理機能において、1TBまでのデータ保存が可能です。

• 電子帳簿保存法対応のシステム選定に重要なJIIMA認証を、全区分で取得済 
• お客様の帳票・文書の運用状況にあわせた提案 
• IT専業ベンダーならではのSI力でお客様を支援 

電子帳簿保存法対応支援ソリューションは、電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしたソフトウェア「活文」を提供します。JIIMA(※1)が認証する「JIIMA認証(※2)」を電子帳簿保存法の全区分で取得済みのため、安心して導入検討することができます。 

法対応の状況や抱えている課題などの実状を踏まえ、目的や課題解決に向けたソリューションや、スペシャリストによるコンサルティングを活用できます。 

帳票・文書保管に関する長年の経験と積み重ねたノウハウを生かした提案やサポートが受けられます。法対応だけでなく、業務効率化・業務DX推進まで視野に入れた改善を進めることができるでしょう。 

※1 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 

※2 JIIMAが法的要件を満たしていると判断したソフトウェアを認証する制度

• 経費規定を仕組化し事前抑止へ
• 改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応
• セミナーやユーザー会で導入後もサポート

Concur expenseは経費精算を自動化し会計知識がなくても直感的に操作できるクラウド型の経費精算システムです。導入により手作業での経費精算作業が不要になり、最大で80％の工数削減が可能です(※)。タクシー配車アプリやQR]コード決済などの関連サービスと連携して支出状況を細かく把握し、不正統制が可能です。

電帳法スキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しています。電帳法で義務付けられている国税関係の帳簿や書類の電子取引データの保存が可能です。インボイス制度にも対応して登録番号の記入欄が搭載されています。システムは常にアップデートされるため法改正にも簡単に対応できます。

導入サポートが充実しており設定ガイドを使用してセルフセットアップが可能です。専用ポータルやセミナー、ユーザー会などのコミュニティを提供しているため導入後もノウハウ習得には困りません。

• 国税庁の基準を満たした電子帳簿保存システム
• 仕入れ請求控除申請の抜け漏れをゼロに
• デジタル管理で、監査時にすぐに対応可能に

プロワンは電子帳簿保存法に対応しています。

見積もりや請求書など、電子帳簿保存法の対象である書類のデジタル保存が可能です。

現場業界の大きな課題である、面倒な紙の書類管理や膨大な事務作業を大幅に削減します。また案件管理の強化にも繋がり、問い合わせ時に即座の顧客対応も実現します。

Bill Oneは方法や形式を問わず、オンラインで請求書の受領と発行ができます。クラウドシステムであるため、場所を問わずどこでも紙と電子の請求書を99.9％（※）の精度で正確にデータ化し、クラウド上での一元管理が可能です。請求書を処理する全ての部門の業務を効率化します。

• あらゆる帳票の電子保存が実現
• 操作が簡単で誰でも使えるシステム
• 申込後平均1.5カ月で運用を始められる(※)

楽楽電子保存は請求書や領収書、納品書などの帳票を一元管理できるクラウド型の電子帳簿保存システムです。本製品では楽楽精算で電帳法への対応ができなかった見積書や納品書にも対応しています。電子保存により各種帳票の原本保管が不要になります。また24時間365日の監視体制で不具合にも対応できます(※)。

AI-OCR機能を搭載しており請求書データは数クリックで簡単に取り込みでき、入力したデータはプレビュー画面からも確認できます。人による手入力の手間、ミスを削減可能です。

申込後自社でサーバーなど準備不要で利用できるクラウド型のシステムです。サーバー費用などがかからないため低価格から運用できます。

※株式会社ラクス(2024年1月時点)

• 経理業務を効率化しミスを低減
• インボイス・改正電帳法に簡単に対応できる
• 会計ソフトやERPと連携して使える

• 電帳法対応で安心して利用可能
• 万全のセキュリティレベルを担保する機能を搭載
• オフィス業務のデジタル化が実現

Shachihata CloudはJIIMA認証を取得しており、電帳法に対応しています。電帳法の要件に則した保管や検索をおこなうことができ、法的に安心して利用が可能です。

電子署名やIPアドレス制限、二要素認証などの機能で万全のセキュリティレベルが担保されています。さらに操作ログや管理者権限設定といった管理機能が豊富に搭載されています。

さらにグループウェアなどの機能も利用できるため、複数のツールを導入する必要がなく、オフィスのあらゆる業務のデジタル化を推進可能です。社内文書や社外文書といったオフィスにある文書の電子化に対応ができます。紙の運用をそのままPCやスマホでおこなうだけなので、ツール導入による従業員へのストレスは最小限でしょう。

• 電子帳簿保存法とインボイス制度に対応
• 請求書発行から保管までシームレスに行える
• EDI2024年問題に対応した安心のセキュリティ

電子帳簿保存法とインボイス制度の要件に対応したタイムスタンプの付与や検証、検索要件を満たした請求書の発行・保管が可能です。請求書を電子化することで郵送や印刷代の削減と、業務時間短縮の両方が実現します。法に定められた要件を満たして保管できるため、経理担当者にとって負担のない法対応が可能になるでしょう。

請求書データをアップロードしてタイムスタンプを付与、保管すれば取引先は保管場所から請求書をダウンロードするだけです。シームレスに発行、保管、確認業務が完了します。自社と取引先の業務負担を減らし、スムーズな請求業務が実現するでしょう。

2024年にISDNサービスが終了し、IP網へ移行する「2024年EDI問題」で現在固定電話網を利用している企業はインターネット環境の整備が必要となります。SEIKO TRUST EDIサービスは企業の基幹システムとEDIセンターを閉域網で接続するので、2024年問題後も安定した接続が実現します。閉域網を使用するため、セキュリティも心配ありません。