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電子帳簿保存システムとは

請求書や納品書、見積書などこれまで紙で管理していた文書を電子化し、専用サーバーやクラウドストレージへ保存するサービスです。企業で扱う書類を電子化すればぺーパーレス化が実現し、用紙や印刷、郵送コストが削減されるでしょう。国税関係書類は保管期限が決められているので、保管場所の確保問題も解決します。


また電子帳簿保存法の施行により、国税関係書類を電子保存する際や電子取引情報はさまざまな要件を満たすことが必須となりました。タイムスタンプの付与や訂正・削除履歴の保存、検索機能の確保など複雑な要件を全て満たすには、電子帳簿保存システムが不可欠です。


電子帳簿保存システムには外部のツールと連携して帳票の作成から送信、保管、取引先への通知まで一括で行えるものもあります。既存のツールと連携する電子帳簿保存システムを選べば煩雑な経理作業がスリム化され、業務効率の向上に繋がるでしょう。

おすすめの電子帳簿保存システム一覧

基本プラン要お問い合わせ
jinjer経費
jinjer株式会社
jinjer経費
基本プラン要お問い合わせ
  • 書類管理の手間とコストを削減できる
  • 電子帳簿保存法の対応を手助けする便利な機能が充実
  • 検索機能の確保でスキャナ保存制度にも対応

jinjer経費(ジンジャー経費)は電子帳簿保存法に対応しています。領収書や請求書など、電子帳簿保存法の対象である書類の電子保存が可能です。ペーパーレス化を実現できるため、面倒な紙の書類管理や印刷費用の削減が期待できるでしょう。また書類管理体制の強化にも繋がるため、書類の紛失リスクを低減できます。

電子帳簿保存法の素早い対応に貢献する機能が豊富に揃っています。電子データにタイムスタンプを付与できる機能は、書類の確実性を証明するために必要です。またスキャナやスマートフォンを使用して書類を読み取るだけで、データを電子化できる機能も備わっています。書類の電子化により、経費申請や承認作業がシステム上で完結するため、在宅勤務などの柔軟な働き方に簡単に対応できるでしょう。

jinjer経費(ジンジャー経費)には多様な検索軸が用意されています。保存したデータを取引年月日や取引金額、取引先企業などのあらゆる項目で検索可能です。知りたい情報をすぐに確認できるだけでなく、スキャナ保存制度の要件である「可視性の確保」にも対応できるでしょう。
更新日:2022-11-24
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 継続率99.5%の電子帳簿保存法対応文書管理システム(※1)
  • 大幅な業務フローの変更不要で簡単に書類を取り込める
  • 月1,980円からの始めやすい料金体系

電子取引情報とスキャナ保存の両方に対応していて、請求書・契約書・領収書・納品書・検収書・見積書・注文書などの国税関係書類を一元管理できます。タイムスタンプの付与や、訂正削除の履歴の保存が可能です。紙の保存で発生する保管場所の確保やセキュリティリスクが軽減されるでしょう。

すでに電子化されている書類はデータをアップロードしたり専用のメールアドレスをCCに入れて送ったり、クラウドストレージの決まったフォルダに置くだけで取り込めます。紙媒体の場合は書類をスキャンするだけで取込が可能です。これまでの業務フローを大きく変えることなく取り込めるため、新しいシステムの導入で業務工数が増えることはありません。

初期費用が不要で、申込当日からすぐに利用できます。プランは月額1,980円のミニマムと9,800円のベーシックの2つです。ミニマムでも自動取込機能や書類の申請・承認ワークフローなどを備えているため、十分に使えるでしょう。書類管理のコストをなるべく抑えたい企業にオススメです。
更新日:2022-11-24
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
freee経理月 25000円~
freee経理
freee株式会社
freee経理
freee経理月 25000円~

  • 経費精算や固定資産管理など経理業務を幅広くカバー
  • 既存の会計ソフトを変えずに自動で法令改正に対応
  • 損益・資金繰りを見える化し経営状況を把握


freee経理はインボイス制度に対応した適格請求書の発行だけでなく、受領請求書を電子帳簿保存法にのっとって保存可能です。経費精算や固定資産管理も含まれており、経理業務全体の法令改正をカバーできます。


ソフト内で作成した仕訳は、CSVまたはAPIで他の会計ソフトと連携ができます。今お使いの会計ソフトを切り替えることなく、インボイス制度にも対応する環境を構築可能です。


購買明細や請求書などをシステムに取り込むと、自動で損益 / 資金繰りのレポートが完成します。売上高や経費などを1つの画面上で可視化することでリアルタイムに経営状況を把握可能です。

更新日:2022-11-29
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 電子帳簿保存法を満たした形式で書類を保存
  • 代行範囲を選択できる
  • 安心のセキュリティ

電子帳簿保存法とインボイス制度に対応した形で書類の保存・管理が行われます。「JIIMA認証(電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証)」を取得しているので、法改正に不安を持っている方も、安心してご利用いただけます。

代行範囲は任せたい範囲に応じて2つの方式から選択可能です。代行受領方式では、取引先から書類を受領する段階から一貫して作業を代行してくれます。一括送付方式では取引先から受領した書類を社内で確認してから、書類のスキャンや整理、ファイリングといった管理作業を依頼できます。社内の運用方法に合わせて、書類管理業務を効率化できるでしょう。

万全のセキュリティ体制が整えられた電子帳票システムです。ISMS認証・Pマークのほか、SOCレポートも取得済みのため、高いセキュリティレベルを求めている企業も安心して導入できます。
更新日:2022-12-01
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 「楽楽明細」で受け取った請求書を一元管理
  • 2022年1月の電子帳簿保存法改正に対応
  • 「楽楽明細」利用者なら無料で使える


電子請求書発行システム「楽楽明細」で受け取った電子請求書を電子保存し、一元管理できます。従来なら「楽楽明細」で複数社から請求書を受け取った際には、各社のページにログインする必要がありました。楽楽電子保存を使えばその必要がなくなり、効率的に保存・管理が可能です。


2022年1月に電子帳簿保存法が改正されました。電子データで受け取った国税関係書類は原則的に電子保存が必要なことや、検索や訂正に関する要件など今回変更となった要件に対応しています。不正に対しては厳しい措置が取られるため、きちんと対応しているシステムを導入すれば安心です。


「楽楽明細」をすでに導入している企業なら無料で利用できます。コストを掛けず電子帳簿保存法に対応できるだけでなく、既存の請求書発行システムと連動していることでスムーズな運用が可能になるでしょう。

更新日:2022-11-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
DataDelivery
DataDelivery
JFEシステムズ株式会社
基本プラン要お問い合わせ
DataDelivery
JFEシステムズ株式会社
DataDelivery
基本プラン要お問い合わせ
  • 電子帳簿保存法の全区分に対応した電子帳簿保存システム
  • データの高圧縮保存で軽快な操作性
  • 柔軟性の高い優れた検索機能

電子帳簿保存法に定められた帳簿書類とスキャナ、電子取引の全ての保存区分に対応しています。広く一般的に使われているPDFへのタイムスタンプ付与だけでなく、対象ファイルの形式を問わずにタイムスタンプが付与できる方式にも対応可能です。文書をPDF化する手間を省き、業務工数の削減に役立つでしょう。

データと証憑を関連付けて保存する際に、高圧縮します。大量のデータでもコンパクトに保存されるため、サーバを圧迫しません。プレビューモードで画像を確認する際にも表示がスムーズです。検索時の待ち時間を短縮し、ストレスフリーな操作性が実現します。

保存したデータ一覧の項目表示設定や並び替えは、利用者が自由に変更できます。また複数のフォルダをまとめて検索する「串刺し検索」や、共通項目を持つ異なるファイルを素早く相互参照することが可能です。柔軟な検索機能で、業務の効率化に繋がるでしょう。
更新日:2022-11-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 自動取り込み・自動仕分けで管理の手間を省く
  • 部分一致や範囲検索が可能な高精度検索機能
  • 簡単な操作ですぐに使える

電子帳簿保存法に基づいたタイムスタンプや、署名の付与が可能な電子帳簿保存システムです。監視対象のフォルダに、他システムから出力された文書ファイルや作成されたファイルがあれば自動的に保存します。また保存するファイルの日付や数字、文字列などの情報を読み取り自動でフォルダへ振り分けるので、仕訳けの手間がかかりません。取り込みから仕訳までが自動化されているため、業務工数の大幅な削減が可能です。

電子帳簿保存法では、企業の業務記録の証明として「検索機能の確保」の要件が定められています。invoiceAgent 文書管理では全文検索以外に文字や数字、日付、文書IDなどの部分一致検索や範囲検索が可能です。高精度な検索機能で、電子帳簿保存法の要件を迅速に果たすことができるでしょう。

使いやすいインターフェースで、操作に困ることはありません。シンプルなボタン配置や、馴染みのあるエクスプローラーに似た画面で直感的に操作できます。導入後すぐに操作に慣れることができ、誰にでも簡単に使いこなせるでしょう。
更新日:2022-11-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
SEIKO TRUST EDIサービス
SEIKO TRUST EDIサービス
セイコーソリューションズ株式会社
基本プラン要お問い合わせ
SEIKO TRUST EDIサービス
セイコーソリューションズ株式会社
SEIKO TRUST EDIサービス
基本プラン要お問い合わせ
  • 電子帳簿保存法とインボイス制度に対応
  • 請求書発行から保管までシームレスに行える
  • EDI2024年問題に対応した安心のセキュリティ


電子帳簿保存法とインボイス制度の要件に対応したタイムスタンプの付与や検証、検索要件を満たした請求書の発行・保管が可能です。請求書を電子化することで郵送や印刷代の削減と、業務時間短縮の両方が実現します。法に定められた要件を満たして保管できるため、経理担当者にとって負担のない法対応が可能になるでしょう。


請求書データをアップロードしてタイムスタンプを付与、保管すれば取引先は保管場所から請求書をダウンロードするだけです。シームレスに発行、保管、確認業務が完了します。自社と取引先の業務負担を減らし、スムーズな請求業務が実現するでしょう。


2024年にISDNサービスが終了し、IP網へ移行する「2024年EDI問題」で現在固定電話網を利用している企業はインターネット環境の整備が必要となります。SEIKO TRUST EDIサービスは企業の基幹システムとEDIセンターを閉域網で接続するので、2024年問題後も安定した接続が実現します。閉域網を使用するため、セキュリティも心配ありません。

更新日:2022-11-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • さまざまなサービスと連携してインプットからアウトプットまでの業務を自動化
  • 電子帳簿保存法とインボイス制度両方に対応した機能を搭載
  • 使いやすい帳票デザインツール

電子帳票の作成から取り込み、保管、送付など帳票に関わるあらゆる業務を自動化します。従来電子帳票に用いられてきたPDF形式以外に、API連携によってOfficeファイルなども電子化が可能です。ぺーパーレス化に貢献し、保管や印刷コストの削減が実現します。

自社で作成したり他社から受け取ったりした書類を、電子帳簿保存法に則って保管できます。また2023年10月より導入されるインボイス制度要件を満たした請求書の発行が可能です。複雑な処理や管理の必要なしに法対応ができるため、経理担当者の負担軽減に繋がるでしょう。

電子帳票のテンプレートを作成できる帳票デザインツールが用意されています。描画ソフトのような操作感で、簡単にオリジナルのテンプレートが作成できます。細かな変更にもすぐに対応できるため内製化が進み、スムーズに業務が遂行できるでしょう。
更新日:2022-11-21
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ReportFiling
ReportFiling
NECソリューションイノベータ株式会社
基本プラン年 232800円~
ReportFiling
NECソリューションイノベータ株式会社
ReportFiling
基本プラン年 232800円~
  • API関数の呼び出し不要で帳票の簡易登録が可能
  • Webブラウザで閲覧・検索が可能
  • 制限や自動削除など充実の帳票管理機能

ReportFilingは電子化された帳票をサーバー上で一元管理できる電子帳簿保存システムです。登録したい帳票をフォルダにコピーするだけで自動的に登録されるため、システム構築のために既存の業務プログラムを改修する必要がありません。電子帳簿保存法にも対応しているので、国税関係書類の保存にも適しています。

WebブラウザとAdobe Readerがあれば利用できるため、特別なソフトやライセンスは必要ありません。どこからでも帳票の閲覧と検索が可能なので、拠点をまたいだ利用やテレワークに対応します。帳票閲覧のための移動や郵送のタイムラグが無くなり、スムーズな業務が実現します。

帳票管理ユーティリティでは、所属グループ単位で閲覧制限をかけられます。またハードディスクの圧迫を防ぐ自動削除機能やエクスポート機能、帳票名変更やフォルダ移動の一括操作など、柔軟な管理機能が搭載されています。利便性を追求すると共に、セキュリティの向上にも役立つでしょう。
更新日:2022-11-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Boxプラン月 3000円~
Invoiceプラン月 3000円~
sweeep
sweeep株式会社
sweeep
Boxプラン月 3000円~
Invoiceプラン月 3000円~
  • 電子帳簿保存法に対応しあらゆる国税関係書類を一元管理
  • スムーズな受取で書類の収集を効率化
  • いつでもどこでも書類を瞬時に取り出せる

請求書や契約書、納品書、領収書などの国税関係書類に対応した電子帳簿保存システムです。書類をアップロードすれば、後はAIが自動で入力作業を代行してくれます。面倒な入力作業やファイル名管理を全てAIに任せられるので、より重要な業務に注力できるようになるでしょう。

書類の受取は基本的に全てオンライン上で行います。専用画面からのアップロードやメール添付、リンク形式など顧客や状況に合わせて柔軟に選択可能です。紙で届いた場合でもスマホで撮影するだけで電子化されるため、複合機まで持って行ってスキャンする必要はありません。書類収集にかかる業務を簡略化し、業務効率が向上します。

OCR機能によって自動で検索に必要なタグが付けられます。さらにクラウド型でどこにいても保管した書類にアクセスが可能なため、申請や承認のための書類の直接回覧が
不要になります。テレワーク中でも、経理業務を滞りなく遂行できるようになるでしょう。
更新日:2022-11-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

電子帳簿保存システムの比較ポイントと選び方

自社が扱うデータ形式に対応しているか

電子帳簿保存システムはほとんどがPDF形式に対応していますが、企業によっては取り扱う文書がPDFのみとは限りません。電子帳簿として保存するファイル形式はExcelやWord、JPG、PPTなど多岐にわたります。


他の形式の文書をPDF化することは難しくはありませんが、日々多くの業務を抱える中で少しでもファイル変換の手間を削減したいなら、よく使うファイル形式に対応しているシステムを選ぶと良いでしょう。


また取引先が電子化に対応していない場合は、紙の文書でのやり取りが発生します。全てを電子化したいなら、スキャンしたデータにタイムスタンプの付与や訂正削除履歴が残るかといった電子帳簿保存法要件に対応しているかの確認が必要です。


自社が求める範囲の国税書類を管理できるか

国税関係書類は請求書や契約書、納品書、見積書などさまざまです。自社がどの書類を電子化したいのかによって、選ぶ製品は変わってくるでしょう。たとえば請求書のみを電子化するのに全ての国税関係書類に対応したシステムを導入してしまうと、却って操作が煩雑になりシステム導入のメリットが最大限に発揮されません。


一方ですでに複数種類の書類を電子化している企業はもちろん、将来的に全ての書類を電子保存する予定がある企業なら、多くの書類をカバーできるシステムを選ぶと安心でしょう。現在の導入目的に沿った製品を選ぶほか、将来的にどのように運用していくのかを考えて選ぶのも大切です。


データの処理速度は適切か

電子書類の処理は多くの企業で毎日発生する業務です。取引先が多ければ多いほど発生する書類は多くなり、迅速な業務の遂行のためには処理スピードが重大になります。読み取りや処理に時間がかかると、その間業務が止まり大きなストレスになるでしょう。


処理速度が遅い原因には、回線の処理速度の限界やサーバ負荷の増加があげられます。回線速度の早いシステムや、サーバ負荷を軽減する機能のあるシステムを選べば処理速度が遅くなることなく快適に使えるでしょう。


たとえばデータをクラウドサーバに保存したり自動的に圧縮したり、不要なデータを削除したりといった機能が備わったシステムだと、日々発生する膨大なファイルにサーバが圧迫されることを防げます。


他のアプリやシステムとの連携は可能か

すでに請求書や領収書発行システムを導入しているなら、既存のシステムと連携できるかを確認しましょう。既存システムから直接帳票を取り込み、タイムスタンプ付与などの要件を満たせれば、電子帳簿の保存が格段に楽になります。


また経理・財務システムや勤怠管理、経費管理アプリなどと連携できるタイプなら、稟議や申請・承認ワークフローの構築が可能です。


幅広いアプリやシステムに対応している製品がある一方、同一シリーズとのシステムとだけ互換性を持つ製品もあります。すでに導入しているシステムや、今後導入を検討する可能性のあるシステムまで広い視野で検討する必要があるでしょう。


求める高さのセキュリティレベルか

国税関係書類には、企業の取引状況などの機密情報が記載されています。電子帳票保存システムで業務を効率化できても、セキュリティ対策が万全でないと情報漏洩などの大きな事故に繋がります。自社の情報を守るためには、高度なセキュリティ対策が実現できるシステムを選びましょう。


たとえば担当者が許可した人しか閲覧及びダウンロードができない閲覧制限を掛けられるものや、システムを操作した履歴が残るログ管理が可能だと安心です。中には保存したファイルを自動的に暗号化してくれるシステムもあるため、万一帳票が外部へ持ち出されたとしても情報が漏れることはありません。


データセンターに保存するタイプのシステムでは、データのバックアップや監視体制が充実している製品を選ぶと安心です。またセキュリティ規格の認証を得ているかも併せて確認しておきましょう。

電子帳簿保存システム導入のメリット

書類の管理業務が効率化される

経理が扱う書類は日々発生し、膨大な量になります。紙管理の状態だと、それらをファイリングした中から探し出さなくてはなりません。いかにきちんと整理していても保管場所へ

移動し、さらにファイルをめくって探し出すのは容易ではありません。


帳票を電子化して管理することで、検索機能を使って必要な時にすぐに書類を探せるようになります。他部署や支店を跨いだ共有も簡単です。また帳票を取り込んだ際に自動で入力や仕訳けされるシステムだと、さらに効率的な管理が実現するでしょう。


ペーパーレス化に伴うコストの削減

従来の紙ベースの運用では用紙代や印刷代、印紙代、郵送費、など多くのコストがかかっていました。法令で定められた期間書類を保存しておくために、書類保管サービスを外部委託している企業も多いのではないでしょうか。


電子帳票保存システムで帳票を電子化し正しく保存できれば、原本の保管が必要なくなります。完全ペーパーレス化が実現し、これまでかかっていた印刷や保管場所にかかるコストの削減が可能です。


文書の紛失リスクが低減

書類を紙で保存している場合、紛失のリスクは避けられません。他の書類に挟んだのを忘れて紛失したり、間違えてシュレッダーにかけてしまったりといった過失はどの企業でも

あり得ます。


帳簿を電子保存していれば、紛失リスクが大幅に低減されます。受け取った書類がどこへ行ったか分からなくなったとしても、検索機能を使えば探し出すのは容易でしょう。また紙の文書は災害時に焼失してしまう可能性が大いにあります。クラウド上や堅牢なデータセンターに文書を電子保存するシステムなら、災害時も安全にデータが守られます。


内部統制とセキュリティの強化に繋がる

紙の管理ではセキュリティを高めようとした場合、キャビネットに鍵を掛けたり監視カメラを設置したりといった対策しか取れませんでした。電子帳簿保存法では、文書の真正性の担保が問われます。そのため、タイムスタンプ付与や訂正・削除履歴の保存が必須です。電子帳簿保存システムの導入で、文書の不正改ざんや差し替えが実質不可能となるでしょう。


また閲覧や編集の権限を細かく設定できるシステムでは、さらに安全性が確保されます。暗号化やデータセンターでの監視など、外的要因から文書を守れる製品もあり、セキュリティ強化が実現します。

電子帳簿保存システム導入のデメリット

導入や運用にコストがかかる

印刷代や保管コストは削減されますが、電子帳簿保存システムを導入するには月々の利用料が必要になります。製品によっては導入時に初期費用がかかることもあるでしょう。またオプション機能の追加で価格が上がるかどうかも確認が必要です。導入の際には削減できるコストと今後かかってくるランニングコストを比較し、検討する必要があります。


費用をあまり掛けられないならまずは無料のシステムで試し、段階的に導入するのもひとつの手でしょう。


業務フローの見直しが必要

これまで慣れ親しんだ業務フローを変更するのは、担当者に大きなストレスがかかります。業務フローを変えずに導入できれば良いですが、紙で管理していたものを電子化する際に全くフローが変わらないということはありえません。


なるべく混乱を少なくするためには、操作性がシンプルなものや業務工数が少なくて済むものを選ぶといいでしょう。多少フローが変わっても、工程が減ればそれだけ早く慣れることができます。今よりも良い方向への変更であれば、担当者のストレスを最小限に抑えられます。


システム障害やセキュリティリスクに備えなくてはいけない

紙保管よりもセキュリティを担保しやすいとは言え、データが破損したりハッキングにあってしまえばひとたまりもありません。またシステム障害が起こった際には復旧まで書類にアクセスできなくなります。


これらのリスクを防ぐため、バックアップ体制がしっかりしているシステムやセキュリティ認証を受けている製品を選びましょう。サービスを提供する会社が倒産した際もデータの復旧が困難になるため、実績や運営会社を調べておくと安心です。

電子帳簿保存システムの基本機能

帳票登録機能

取引先から送られてきた帳票や、作成した帳票をシステムへ登録します。登録方法はフォルダへ入れるだけで良いものやアップロードページへのアクセス、メール送信など製品によってさまざまです。


登録する際に必要な取引先名や取引日、金額などをAIーOCRで自動入力できる製品や、オペレーターに任せられるものもあり登録作業の手間が省けます。さらに自動でフォルダ分けされる機能を搭載したシステムだと、より業務の効率化が進むでしょう。


タイムスタンプ付与機能

スキャンした文書や電子取引情報を、電子帳簿保存法の要件を満たして保存するにはタイムスタンプの付与が必要です。タイムスタンプは刻印された日時より以前に文書が存在し、スタンプ刻印後に改ざんされていないことを証明するものです。


Adobe Readerを用いてタイムスタンプを付与する方法がありますが、個別の設定や改ざんの検証など大きな手間がかかります。電子帳簿保存システムに備わっているタイムスタンプ機能は、多くが文書の登録と同時に自動的に付与されるため業務を大幅に削減します。


帳票管理機能

登録された帳票を、種類別や取引先別などに分けて管理します。電子帳簿保存法に定められた保存要件に基づいて管理されるためデータの可視性が保たれ、詳細な検索機能が備わっています。


検索機能は取引先や取引日、金額などの項目ごとにできるほか、串刺し検索や全文検索に対応しているシステムもあります。必要な書類がすぐに見つかるため、業務時間の短縮に繋がるでしょう。


セキュリティ機能

文書を改ざんや漏洩から守るため、閲覧やダウンロードの制限がかけられます。中にはデータを暗号化して保存するシステムも存在し、より高度なセキュリティが実現するでしょう。他にも操作ログを取得して、不正に対する監視体制を強化できる製品もあります。

平均2分!ミツモアで電子帳簿保存システムを相見積もり


電子帳簿保存法の施行により、電子化した文書や取引情報を扱う企業には電子帳簿保存システムは必須のシステムです。また電子化によるセキュリティ不安の解消やさらなるペーパーレス化の促進で、今後電子帳簿保存システムはますます注目されるでしょう。


ただし、全ての電子帳簿保存システムが自社に合うとは限りません。電子帳簿保存システムには請求書に特化したものや全ての国税関係書類に対応するもの、保存できるデータ形式に制限があるものなどさまざまな製品が存在します。

多くの製品の中から自社にとって最適な電子帳簿保存システムを選ぶためには、平均2分でできる無料の相見積もりを試してみるのがおすすめです。従業員数や業種、利用目的などの簡単な質問に答えるだけで診断ができ、希望する条件にぴったりな電子帳簿保存システムがわかります。

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