受発注管理システムおすすめ14選

 受発注管理システムとは受発注や販売、在庫管理、稟議フローなどのさまざまな業務の各工程を効率化できる管理システムです。受注データをERP(基幹システム)に自動で登録でき、ミスなく帳票を発行できます。システム上で発注管理がおこなえるため、メールや電話によるやり取りから脱却できます。

CSV形式またはAPI連携に対応している場合は外部のERP(基幹システム)と連携して業務の自動化や標準化が可能です。複数拠点の倉庫と連動してECと実店舗を一括管理し、分散したシステムを一元化することで各パッケージの利用料も抑えられるでしょう。

受発注管理システム導入による業務改善例

経済産業省では2023年本年を目途にサプライチェーンの高度化を背景に電子受発注システムの導入率50％以上の達成を目指しています(※)。

大企業の場合は業種ごとにシステムの整備が進んでいますが、中小企業は複数の業種間で商取引をおこなう際に業務ごとに対応したそれぞれのシステムを導入する必要があり、費用面が課題となっています。解決策として複数のシステムを一元管理できるクラウド型システムの導入が各社で進んでいます。クラウド型のシステムは拡張機能に優れており、事業の中長期的なスケールアップに合わせて利用出来る点もメリットになるでしょう。

また海外では既に複数のシステム間をAPI連携技術によってデータ連携し共有する基盤整備が急速に普及しています。中小企業庁でもAPI連携によるこのようなデータ連携基盤の整備による受発注のデジタル化を推奨しています。

※ 受発注のデジタル化に関する推進方策報告書 | 経済産業省

サービス
初期費用	0円	0円	165,000円	88,000円	0円	要問合せ	0円	500,000円～	要問合せ	要問合せ
月額費用	要問合せ	50,000円～	66,000円～	10,780円～	22,000円	要問合せ	11,000円～	140,000円～	要問合せ	要問合せ
無料トライアル	要問合せ	要問合せ	●	30日間	－	デモ有	30日間	－	－	●
無料プラン	●	－	－	－	－	－	－	－	－	－
受発注管理	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
受注業務アウトソーシング	●	－	－	－	－	－	－	－	－	－
電帳法対応	●	－	●	●	－	●	－	●	－	●
インボイス対応	●	●	－	●	－	－	－	●	－	●
複数店舗での利用（ネット含む）	－	●	－	－	－	－	●	－	－	－
複数倉庫	●	－	－	－	●	－	●	●	●	－
CSVデータ出力（基幹システム連携）	●	－	－	－	●	－	●	●	●	－
RPA機能	－	－	－	－	●	－	－	－	－	－
外部API連携	要問合せ	－	●	●	●	－	●	－	●	－
導入実績	25,000社以上	10万社以上	30,000社以上	1,500社以上	900社以上	非公開	非公開	非公開	非公開	非公開

※ミツモア調べ(2023年11月時点)

※「―」はホームページに記載なし

受発注業務を自動化できる

受発注管理システムは発注システムから送られてきた受注をそのまま出荷指示へと連動し、受注や発注処理を自動的におこないます。また受注データを他のERP(基幹システム)と一元管理できるため、従来の電話やFAX、メールによる納品書や送り状発行の工数を削減できます。

電話対応による聞き漏れや転記ミスを削減しトラブルを防止できる

受注情報を出荷指示へ入力する従来の方法だと、転記時に起こるミスを完全に防ぐのは困難です。また電話でのやり取りでは「言った、言わなかった」のトラブルになる可能性があります。

受注管理システムでは情報をデータとして残すため、確実な出荷指示を実現。聞き間違いや確認ミス、転記ミスが起こらず人為的エラーを防げ、得意先や取引量が増えた際でも混乱を防ぎやすいです。

進捗が可視化され決算の早期化につながる

受発注管理システムを導入すると、受注や発注に関わる情報が全てデータ化されます。受発注の数量や金額をリアルタイムで把握できるようになり、正確なキャッシュフローに役立てられるでしょう。

また受発注データは受注側と発注側双方で共有できます。そのため納品書と請求書のデータが正確に突合でき、細かく照合をする必要がありません。月末月初の締めや請求処理がスムーズになり、月次決算が早期に完了します。

受発注履歴を保存し蓄積できる

企業間取引では毎回異なる商品を発注するよりも、ある程度同じ商品を注文するケースの方がよくあります。しかしFAXやメールでの発注では毎回注文書を作成しなくてはいけないのが手間と感じる人も多いでしょう。

受発注管理システムでは発注履歴が残るため、1から注文書を作らず数量や納入希望日を変更するだけで完了します。また発注側と受注側双方のメリットとしては履歴を蓄積し、実績データの分析に利用できることが挙げられます。時期ごとの商品の動きや発注頻度を分析すれば、仕入計画や予算管理が容易になるでしょう。

イレギュラー発注への対応が可能

取引先や受注数量が増えるにつれ、イレギュラーな受注も増えてくる可能性があります。電話やFAXの受注では受注処理や出荷指示に手間がかかるため、急ぎの発注や変則ロットなどのイレギュラーに対応しきれないケースが発生しやすいです。

しかし受発注管理システムでは、取引先ごとのロットやリードタイムの変更を設定ひとつで反映可能。取引先ごとのイレギュラーや急な要望にも柔軟に対応でき、幅広い顧客のニーズに応えられるようになります。またオフィスに人がいる時間帯しか受注できない電話などの受注方法と違い、24時間注文を受け付けられるため、機会損失も防げるでしょう。

自社の業種や業態に合った機能が揃っているか

受発注の形態は業種や業態によってさまざまです。標準機能に加え自社の特有の業務、取引条件に合わせてシステム構築ができるかも製品選びのポイントになります。

たとえばアパレルでは予約注文や客注に対応していたり、食品卸では不定貫(ふていかん)の出荷ができたりといった機能が必要になります。受発注管理システムを選ぶ際には自社の業態や業種に合った機能が搭載されている製品を選びましょう。

ITリテラシーに左右されない使いやすさを備えているか

受発注管理システムは受注側と発注側の両方の操作が必要です。自社にとって使いやすいと感じても、取引先が使いにくければ利用が遠のき発注減少につながるため、誰でも使いやすいシステムであるかが重要です。発注画面がECモールのような使いやすさだったり、モバイル対応していたりといった製品だと直感的に使えるため安心でしょう。

また受注側の管理画面が使いやすいと、担当者の不在や部署変更に柔軟に対応できます。業務の属人化を防ぐためにも、誰にでも使える分かりやすいインターフェイスを備えた製品を選びましょう。

導入時や運用中のサポート体制は万全か

操作方法がわからなかったり、トラブルが起きた際に重要なのがサポート体制です。受発注管理システムがストップすると業務が滞るため、一刻も早い解決が望まれます。いつでもサポートを受けられるように、サポート対応の時間帯や休業日を確認しておきましょう。

またフルスクラッチ型やパッケージに機能を追加できるタイプの製品は、導入検討段階から運用サポートまで手厚いものが少なくありません。自社にとって解決するべき課題はどれか、どのような機能が必要かをじっくりカウンセリングできるため、ピッタリの受発注管理システムが実現するでしょう。

ほかにも税制や法改正への対応や取引先からの問い合わせサポートなど、アフターサポートの充実度もチェックしておくと安心です。

モバイル対応や複数デバイスでの利用は可能か

業種によっては常にPCの前にいるわけでなく、現場や倉庫から注文する場面が想定されます。発注側の利便性のために、モバイルや複数デバイスに対応していると安心です。発注のために場所を移動する必要がなく、思い立った時にすぐに注文できるため発注業務が効率化されます。

企業によっては営業担当が客先へ出向き、注文を聞いてくるケースもあるでしょう。その際もモバイル対応は便利です。取ってきた注文をその場でシステムから発注できるため、発注漏れなどのミスが起こりません。

外部システム連携や拡張性は十分か

受発注管理システムを販売管理システムや会計システム、在庫管理システムなどと連携すれば、さらなる効率化が叶います。各システムにデータが自動連携されれば、人の手で入力をする必要がなくなりミスも軽減されるでしょう。

ネットショップを運営する際は外部のECモールやカート、倉庫管理システムとの連携が欠かせません。在庫の自動更新や出荷指示、送り状の発行まで全てを連携させることで、業務工数が大幅に削減され生産性もアップします。現在使用しているシステムとの連携はもちろん、将来的な展望を見据えたうえで連携や拡張できる機能をチェックしましょう。

自社の想定する予算に見合っているか

高性能なシステムの導入が必ずしも自社に合っているとは限りません。予算を踏まえて必要としている機能を過不足なく搭載したシステムを選択しましょう。既に各業務ごとに各システムを利用している場合は一元化することでシステム投資を抑えられるでしょう。

また受発注管理システムの料金体系は月額固定制やユーザー数による従量課金制など幅広く存在するため、自社にあった料金体系を探すことが大切です。またERP(基幹システム)との連携や、オプション追加で料金が加算される場合もあります。

中には「IT導入補助金」の対象となっているシステムもあります。気になる方は問い合わせてみてはいかがでしょうか。

受注側と発注側の両方で連携が必要

受注側と発注側双方にメリットのある受発注管理システムですが、いくら受注側がシステムを導入しても発注側が対応していなければ稼働できません。取引先によって連携している企業としていない企業が混在していると、受注側の処理も混在することとなり従来の方法よりも手間がかかる結果になるでしょう。

受注側にとっては処理を効率化できるシステムでも、発注側が従来のやり方を変えるのに抵抗があるかもしれません。双方の連携ミスを防ぐためにも、たとえばスマホから発注できるなど注文しやすいシステムを選ぶのが大切です。

マルチチャネル対応システムでは運用が複雑化する

取引先によってはどうしても従来の電話やFAX、メールといった発注方法にこだわる人もいるでしょう。そういった場合に無理やり受発注管理システムの導入を推し進めてしまうと、取引先との関係悪化につながりかねません。

マルチチャネル対応の受発注管理システムなら、多様化する受注方法にも柔軟に対応できます。システムからの受注取込と、電話やFAX、メール注文をデータ入力して出荷指示を出す方法との2つに対応していれば、顧客の好みに合わせた受注業務が実現可能です。一方システムの導入で逆に業務が複雑化しないよう、業務フローを考える必要もあるでしょう。

安定稼働までに一定時間がかかる

新しいシステムを導入する際は業務フローの変更や操作方法の習得など準備に時間を要します。実際に稼働した後も、安定して運用できるまで一定の時間がかかるでしょう。さらに受発注管理システムでは、取引先へのレクチャーも必要です。

発注システムへの登録や操作方法、トラブル発生時などサポートが必要な場面は多岐にわたります。これまでのやり方を変える必要があるため、最初は社内と取引先に混乱が見られるでしょう。混乱を最小限にするためには使いやすいUIのシステムや、導入サポートの手厚いシステムを選ぶと安心です。

ネットショップの運営や、BtoB取引などさまざまな場面で受発注管理は必要です。かつておこなっていた電話やFAX、メールによる受注では、発注側と受注側双方に業務の手間が必要でした。企業によって異なる多種多様な受発注業務を効率化するためには、受発注管理システムは欠かせません。

しかし受発注管理システムには飲食店に特化したものやERP(基幹システム)と連携できるもの、BtoB向けなどさまざまな製品が存在します。価格体系や導入形態もバラバラなため、全ての受発注管理システムがフィットするとは限りません。

多くの製品の中から最適な受発注管理システムを選ぶためにも、平均2分でできる無料診断を試してみましょう。事業形態や業種、従業員数、必要な機能などの質問に回答すると、自社にぴったりの受発注管理システムが見つかります。