アルコールチェックアプリおすすめ16選

ドライバーが少ない中小企業こそ、管理者のチェック業務の負担は大きいもの。「朝の点呼が大変」「紙の記録簿の管理が面倒」といったお悩みはありませんか？

アルコールチェックアプリなら、スマホと検知器でいつでもどこでもチェックが可能。結果はクラウドに自動保存され、管理業務を劇的に効率化します。

この記事では、ミツモアの調査でニーズの多かった「アプリと検知器のセット導入」にも着目し、スモールスタートに最適なアプリを厳選して比較。自社にぴったりのアプリを見つけ、安全管理のDXを始めましょう。

アルコールチェックアプリ選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。欲しい機能などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりの製品を最短1分で自動診断。理想のアルコールチェックアプリが見つかります。

アルコールチェックアプリとは、アルコール検知器をスマートフォンやタブレットなどのデバイスと接続して、測定結果を共有・管理できるアプリのことです。アプリの利用によってアルコールの摂取状況を把握し、運転時に安全な状態であるかを確認します。

2023年12月から改正道路交通法施行規則が施行され、「緑ナンバー事業者」だけでなく「白ナンバー事業者」もアルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されました。

そのような背景から、企業がアルコールチェックの結果を簡単に記録・管理できるようアルコールチェックアプリを導入するケースが増えています。

■改正道路交通法で追加された義務

参照:（道路交通法74条の3第1項）（道路交通法施行規則9条の8第1項）

参照：道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について（通達）｜警察庁

アルコールチェック業務を効率化できる

アルコールチェックアプリを導入するメリットとしては、さまざまなアルコールチェック業務を効率化できる点が挙げられます。

例えば、アルコール検知器で測定した結果を紙に記入し、Excelでまとめて管理するなどのプロセスは不要になります。アプリを使用すれば、測定結果をその場でデジタル化し、自動的にデータベースに保存できるからです。

また結果の分析をアプリやPCの管理画面上で行えるため、傾向分析や問題の早期発見が可能になり、全体の安全管理を効率的に強化できるでしょう。

遠隔地でもリアルタイムで結果が分かる

アルコールチェックを自社の営業所で必ず実施できるとは限りません。直行直帰や出退勤時間がバラバラになる、遠隔地に赴くこともあるでしょう。

アルコールチェックアプリを使えば、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末で、いつでもどこでも測定結果を報告できます。そのため、遠隔地でもリアルタイムでアルコールチェック結果を把握可能です。

アプリには顔写真の送信機能、位置情報取得機能などが備わっているため、なりすましや不正も防止できます。管理者、従業員の双方がアルコールチェックの負担を軽減できます。

法令や規定の遵守がしやすい

アルコールチェックアプリの導入によって、各種法令や規定の遵守がしやすくなるというメリットもあります。

アプリを使えばアルコールを検知した際に自動的に警告やクラウドへの記録・保存がおこなわれるため、記録の改ざんや紛失が起こるリスクを減らせます。クラウド上に保存されるため、監査が必要になった際はすぐに結果を遡ることも可能です。

結果として法令に則ったアルコールチェックや記録保存が簡単にできます。加えて、データの透明性や信頼性も高めることができるため、コンプライアンスを重視する企業にはおすすめのツールです。

安全管理意識が向上する

日々の業務にアルコールチェックを組み込むことは、従業員の安全意識を自然に高める効果があります。運転前にチェックを行うという行為が習慣化することで、従業員は自身の業務に伴う責任を常に意識するようになります。

個々の意識向上が組織全体の安全文化を育み、飲酒運転に起因する事故を未然に防ぐ体制の強化に繋がります。

アルコールチェックアプリは特性に応じて、おもに3つの種類に分けられます。それぞれの特性や費用相場をかんたんにまとめてみました。製品選びの参考までにご覧ください。

アルコールチェック特化型

アルコール濃度の測定と、結果の記録・管理という、法令遵守に最低限必要な基本機能に特化したシンプルなタイプです。多くの製品がこのカテゴリに属し、費用も比較的安価な傾向にあります。

運送業のように専門的な管理を必要としない、多くの白ナンバー事業者にとって最も現実的な選択肢と言えるでしょう。営業車や送迎車など、日々の業務で車両を利用する際のコンプライアンス対応を主目的とする場合に最適です。シンプルな分、IT機器の操作に不慣れな従業員でも扱いやすい製品が多いのも特徴です。

費用相場は月額で運転者1人あたり数百円～1,000円程度です。ユーザー数ごとの定額料金を設定している製品が多いものの、10台までは一定料金を置いていたり、使用日数で従量課金されるタイプの製品もあります。

遠隔点呼サービス一体型

アルコールチェック機能に加えて、国土交通省が定める「IT点呼」などの遠隔点呼に対応する機能を備えたタイプです。主に、緑ナンバーの運送事業者や建設業など、運転者の点呼そのものが厳格に義務付けられている業種を対象としています。

ビデオ通話機能や詳細な運行指示の記録など、より高度な管理機能が搭載されています。白ナンバー事業者が法令遵守のために導入するには、機能・費用ともに過剰となる可能性があります。

費用相場はこちらも月額数百円～数千円ほどです。ただ、別途初期費用が必要だったり、遠隔点呼機能はオプション料金が掛かるケースもあります。

車両管理一体型

アルコールチェックを、車両の予約管理、運転日報の作成、走行ルートの記録といった、より広範な車両管理システムの一機能として統合したタイプです。多くの社用車を効率的に管理したい、車両の利用状況を可視化して費用削減につなげたい、といったニーズを持つ企業に向いています。

アルコールチェックだけでなく、車両に関わる業務全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を目指す場合に強力なツールとなりますが、その分、システムの導入や運用は複雑になり、費用も高くなる傾向があります。

費用相場はアルコールチェックに特化した製品と比べると少し高く、車両1台あたり月額1,000円～数千円程度のシステム使用料がかかります。

アルコールチェックアプリ主要製品比較表(表は右にスクロールできます)

※ミツモア調べ(2025年11月時点)
※「―」はホームページに記載なし

自社の目的と種類が合っているか

アルコールチェックアプリの中から使用用途に適したアプリを選定するためには、自社の課題解決に向いた種類のアプリか、確認しておく必要があります。

たとえば車両管理一体型は車両運行を多く行う企業に、アルコールチェック特化型は個人や企業が手軽にアルコール濃度をチェックしたい場合に、そして遠隔点呼サービス一体型はアルコール検査と点呼を同時に行いたい企業にそれぞれ向いています。

アプリ選びの際は自分の目的や要件に応じて、適切なアプリを選んで利用しましょう。

従業員が迷わず使えるシンプルな操作性か

どんなに高機能なアプリでも、従業員が毎日ストレスなく使えなければ意味がありません。特に、スマートフォンの操作に不慣れな従業員がいる場合は、「シンプルな操作性」を最優先に考えるべきです。

アプリの起動から測定完了までのステップが少ないか、画面の表示やボタンが直感的で分かりやすいか、といった利用者目線での確認が不可欠です。また、検知器との連携がBluetooth接続の場合、ペアリング作業が負担になる可能性も考慮しましょう。

可能であれば無料トライアルなどを活用し、導入前に実際の従業員に操作性を試してもらうことを強く推奨します。

管理者の負担を本当に減らせる機能があるか

アプリ導入の大きなメリットは「管理の手間の削減」です。選定時には、管理者の業務が具体的にどう楽になるかをイメージしましょう。例えば、測定結果がリアルタイムで一覧表示されるだけでなく、チェック未実施の従業員に自動でリマインダーを送信する機能や、アルコール検知時に管理者に即時アラートが届く機能は、管理業務を大幅に効率化します。

また、法令で定められた8項目の記録簿が、ボタン一つで簡単に出力できるかも重要なポイントです。日々のチェックだけでなく、監査対応なども含めた管理業務全体を効率化できる機能が揃っているかを確認しましょう。

初期費用を抑えるならレンタルも選択肢にいれる

アルコール検知器の導入方法は、大きく分けて「購入」と「レンタル」の2つがあります。レンタルのメリットは、初期費用を抑えられる点だけではありません。

月額料金にセンサーの定期交換や故障時の交換保証が含まれているプランも多く、機器の管理にかかる手間を削減できる点も大きな魅力です。サービスによって提供形態が異なるため、自社の予算や管理方針に合わせて検討しましょう。

導入後の運用を支えるサポート体制は充実しているか

「導入プロセスの不透明さ」や「システムへの順応」は、多くの企業が抱える不安です。そのため、トラブル発生時の対応だけでなく、導入から定着までを支援してくれる手厚いサポート体制があるかを確認することが大切です。

具体的には、導入時の初期設定をサポートしてくれるか、従業員向けの分かりやすい操作マニュアルや研修を提供してくれるか、といった点が挙げられます。また、電話やメールなど、困ったときにすぐに相談できる窓口が用意されているかも、安心して運用を続けるために不可欠な要素です。

2023年12月1日から、白ナンバー事業者に対するアルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されました。これを受け、多くの企業でアルコールチェックアプリの導入検討が加速しています。

「結局どのアプリを選べば良いかわからない」「他の企業はどんな目的で導入しているのだろう？」

そんな疑問をお持ちの担当者様に向けて、2025年2月1日から5月31日の期間にアルコールチェックアプリの導入を検討しているユーザー798名を対象に実施したアンケート結果をもとに、導入検討のリアルな動向を徹底解説します。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用したアルコールチェックアプリの導入を検討しているユーザー798名

【目的】法令遵守は当然。重視されるのは「管理者の負担軽減」と「業務効率化」

アルコールチェックアプリの利用目的として最も多かったのは「法令遵守（40.2%）」でした。次いで「安全運転管理者の負担軽減（22.7%）」、「点呼対応（遠隔/自動/IT）（14.0%）」と続きます。

義務化への対応が最大の動機であることは言うまでもありません。しかし、注目すべきは、単に義務を果たすだけでなく、約4割の企業が「管理者の負担軽減」や「点呼の効率化」といった業務改善を目的としている点です。

これまで紙やExcelで管理していたアナログな点呼業務は、管理者の大きな負担となっていました。特に直行直帰や出張など、対面での点呼が難しいケースも少なくありません。アプリを導入することで、これらの記録・管理業務を自動化し、管理者の工数を削減したいという強いニーズがうかがえます。

【業種】運輸・建設業界が半数超。多様な業種で導入が進む

アルコールチェックアプリの導入を検討している企業の業種は、「建設・工事（28.6%）」と「運輸・物流（25.6%）」で全体の半数以上を占めました。続いて「サービス業（15.7%）」「小売・卸売（8.1%）」となっており、幅広い業種で検討されていることがわかります。

業務で車両を日常的に使用する建設・工事、運輸・物流業界での導入検討が活発なのは当然の結果と言えるでしょう。これらの業界では、ドライバーが複数の拠点に分散していることも多く、遠隔で点呼・管理ができるアプリのメリットを最大限に活用できると考えられます。

また、営業車や訪問サービスなどで車両を利用する機会の多いサービス業や小売業でも導入検討が進んでいます。これは、「白ナンバー」の車両を業務で利用するすべての企業が義務化の対象であるという認識が広まってきた結果と推測されます。

【企業規模】導入検討の中心は中小企業。50名以下の企業が7割超

導入を検討している企業の規模を見ると、「11名～50名（39.0%）」が最も多く、次いで「10名以下（33.6%）」となりました。この2つを合わせると、従業員数50名以下の企業が全体の72.6%を占めており、中小企業が導入検討の主役であることが明確になりました。

この結果は、大企業ではすでに何らかの形でアルコールチェックの仕組みが導入されている一方、法改正を受けて新たに対応を迫られている中小企業が多いことを示唆しています。

中小企業では、安全運転管理者が他の業務と兼任しているケースも少なくありません。だからこそ、限られたリソースの中で法令を遵守し、かつ管理業務を効率化できるアルコールチェックアプリへの期待が非常に高まっていると考えられます。

【利用人数】ボリュームゾーンは6～20名。スモールスタートが主流

アルコールチェックアプリの想定ユーザー数は、「11～20ユーザー（28.7%）」が最も多く、僅差で「6～10ユーザー（22.6%）」が続きました。この2つの層で、全体の半数以上（51.3%）を占めています。一方で、1ユーザーから100ユーザー以上まで、幅広い規模での利用が想定されていることもわかります。

この結果は、ひとつ前の「導入検討企業の規模」で50名以下の企業が中心だったことと強く相関しています。企業全体の人数ではなく、実際に運転業務を行うドライバーの人数として、6名から20名程度の規模での導入を検討している企業がボリュームゾーンであることが読み取れます。

多くのアルコールチェックアプリは、利用ユーザー数に応じた料金プランを採用しています。そのため、「自社で実際にアプリを利用する対象者が何名になるか」を事前に把握しておくことは、サービス選定と比較検討、そして正確なコスト感を掴むための重要なステップとなります。まずは特定の部署やチームからスモールスタートし、効果を検証しながら利用範囲を広げていく、という導入スタイルも有効でしょう。

【導入方法】「アプリ」でのチェックが主流に。過半数が具体的に検討

検討しているアルコールチェックの方法については、「アルコールチェックアプリ（51.0%）」と「決まっていない・検討中（49.0%）」がほぼ半々という結果になりました。

半数以上の企業が、具体的な解決策として「アプリ」の導入を視野に入れていることがわかります。これは、紙やExcelでの管理の煩雑さや、記録の抜け漏れ、改ざんリスクなどを懸念し、信頼性の高い管理方法を求めている結果と言えるでしょう。「決まっていない・検討中」と回答した層も、これから情報収集を行う段階であり、アプリの利便性や効率性を知ることで、導入意欲が高まる可能性を秘めた潜在的な顧客層と考えられます。

【検知器】「アプリとセットで導入したい」が約6割。手軽さと確実性を重視

アルコール検知器の導入予定については、「サービス（アプリ）と同時に指定の検知器を導入したい」という回答が59.3%と過半数を占めました。

多くの担当者が、アプリと検知器を別々に探す手間や、機器の互換性を気にする煩わしさを避けたいと考えていることがわかります。アプリ提供事業者が推奨する検知器をセットで導入することで、「確実に連携できる」という安心感を得たいというニーズの表れです。これから導入を検討する際は、アプリと連携可能な検知器がセットで提供されているかどうかも、重要な選定ポイントのひとつとなるでしょう。

【導入時期】「良い製品があればすぐ」が半数以上！高まる導入意欲

アルコールチェックアプリの利用開始予定時期については、驚くべきことに「いい製品があればすぐ」と回答した企業が52.0%と過半数に達しました。

この結果は、多くの企業がアルコールチェック体制の構築を喫緊の課題と捉え、導入を急いでいることを明確に示しています。「比較検討」のために情報を探しているユーザーは、まさにこの「良い製品があればすぐにでも導入したい」と考えている層と合致します。価格や機能、サポート体制などを迅速に比較し、自社に最適なアプリを見つけ出すことが求められています。

【その他】まずはアルコールチェックに集中。将来的には車両管理全般のDXも視野に

アルコールチェックアプリ以外で導入を検討しているサービスを尋ねたところ、「特になし」が71.7%と大多数を占めました。一方で、「車両管理システム（15.4%）」の導入も一定数検討されています。

多くの企業にとって、まずはアルコールチェック義務化への対応が最優先課題であることがわかります。しかし、15%以上の企業が「車両管理システム」も検討している点は見逃せません。これは、アルコールチェックをきっかけに、車両の予約管理、走行日報の自動作成、危険運転の可視化といった、車両管理業務全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えている企業が一定数存在することを示唆しています。

将来的には、勤怠管理システムや車両管理システムと連携できるアプリが、より付加価値の高いサービスとして評価される可能性があります。

調査結果から導く、アルコールチェックアプリ導入成功の3つの鍵

今回のアンケート結果は、単に「今、どのような企業がアプリを求めているか」を示すだけでなく、導入を成功させるために企業が何を重視すべきか、その重要なヒントを浮き彫りにしています。

結論として、自社に最適なアルコールチェックアプリを選ぶためには、以下の「3つの鍵」を意識することが大切です。

鍵①：「守りの法令遵守」から「攻めの業務改善」への意識転換

アンケートでは「法令遵守」が最大の目的でしたが、同時に約4割が「管理者の負担軽減」や「点呼の効率化」を挙げています。 これは、多くの企業が今回の義務化を、単なるコスト増の「守りの一手」ではなく、アナログ業務を刷新し生産性を向上させる「攻めの一手」と捉え始めている証拠です。

アルコールチェックアプリ選定の際は、「法令の要件を満たせるか」という最低限の視点だけでなく、「このアプリ導入によって、管理者の工数は具体的に何時間削減できるか？」「直行直帰や出張時の非効率なやり取りをなくせるか？」といった、一歩踏み込んだ業務改善の視点で比較検討することが、投資対効果を最大化する上で極めて重要になります。

鍵②：「トータルパッケージ」での導入を検討する

「アプリと検知器をセットで導入したい」という声が約6割を占めた事実は、非常に示唆に富んでいます。これは、担当者が「選定・比較の煩わしさ」や「機器連携のトラブル」といったリスクを避けたいという本音の表れです。

特にリソースの限られる中小企業においては、アプリ、検知器、そして導入後のサポートまでをワンストップで提供してくれる「トータルパッケージ」型のサービスが、結果的に最もスムーズで確実な選択肢となり得ます。価格の安さだけで個別に選定するのではなく、導入から運用開始までの手軽さと、困ったときに頼れるサポート体制の有無を、重要な評価軸に加えましょう。

鍵③：「今」の課題解決と、「未来」の拡張性を見据える

「まずはアルコールチェックから」と考えている企業が7割を超える一方で、「車両管理システム」との連携を視野に入れている企業も確実に存在します。

これは、アプリ選定において「スモールスタート」と「将来の拡張性」の両立が求められていることを意味します。現在の最優先課題であるアルコールチェックの運用を確実にスタートできることは大前提です。その上で、将来的に「車両予約管理も連携させたい」「走行日報を自動化したい」といったニーズが生まれた際に、柔軟に機能を追加したり、他のシステムと連携したりできる拡張性の高いサービスを選んでおくことが、未来の再投資を防ぐ賢明な判断と言えるでしょう。

アルコールチェックアプリの導入は、もはや単なる義務化対応ではありません。それは、貴社の業務効率、従業員の働きやすさ、そして企業全体のDXを推進する大きな一歩です。

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