就業規則・各種規程を作成することにより、労使トラブルを未然に防ぐことができます。
働き方改革関連法や最新の法令に対応した就業規則を作成します。
実情のヒアリングから、従業員代表選出や周知方法、労働基準監督署への提出代行までお任せください。
労働基準法により常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。
届け出義務のない10人未満の職場においても、就業規則を定め、ルールを明確にすることにより労使トラブルを回避することができます。
これまでの実績
・給与計算、賞与計算、年末調整（10人未満～1,500人規模）
・社会保険、労働保険手続き（電子申請）
・助成金申請（雇用調整助成金、キャリアアップ助成金など）
・就業規則や規程の作成、見直し
・年金裁定請求
アピールポイント
ご連絡いただいた際は原則として24時間以内にご返信させていただきます。
迅速な対応、わかりやすい説明で貴社のお役に立てればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
