ミツモア
背景画像

就業規則・社内規定・36協定作成の社労士

就業規則や雇用契約書の作成は社労士に依頼して労務トラブルを予防しましょう。
どの地域でお探しですか?
依頼者数
200万人以上
平均評価 4.83

依頼総額
750億円以上
2分で依頼

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。

最大5件
見積が届く

最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。

プロを選ぶ

チャットをして依頼するプロを決めましょう。

就業規則・社内規定・36協定作成の社労士登録数、日本最大級!

就業規則・雇用契約書作成に強い社労士探しはミツモアで。

従業員が10人以上になったら作成が必要な就業規則は、いわば会社のルールブック。

就業規則の作成は社労士に依頼することができます。専門家である社労士なら労務トラブルを適切に予防するとともに、経営者の理念や会社の実情を汲み取った就業規則を作成してくれます。

また、助成金の申請にも就業規則の作成、変更が必要です。

ミツモアではあなたの会社に合った就業規則を作成してくれる社労士を無料で探すことができます。

就業規則・社内規定・36協定作成の社労士の相場

100,000

標準相場

65,000

リーズナブル

173,000

プレミアム

ミツモアでの見積もり価格の分布です。

価格を左右する要素:

  1. 依頼内容(就業規則の作成、または変更、その他社内規定の作成・変更など依頼の範囲で価格が変わります)
  2. 追加サポート(追加で顧問契約や保険加入・脱退・給付手続きなどを依頼する場合、価格が変わります)
どの地域でお探しですか?

おすすめ就業規則・社内規定・36協定作成の社労士ランキングトップ12

社会保険労務士古山事務所

社会保険労務士古山事務所

東京都新宿区西新宿

(口コミ4件)
こんにちは。社会保険労務士古山事務所と申します。 組織のルールが明確でなければ、さまざまな労務トラブルが起こりかねません。トラブルを未然に防ぐ観点から、法令に即した規則、規程を整備する必要があります。 当事務所で作成する就業規則は以下のメリットがあります。 ◆トラブルを防ぎ、会社を守ることができます。 個人情報流出などの問題を発生させれば、会社の社会的な信用は失われ、容易に取り戻 すことはできません。また、その損害額は多大なものになります。就業規則によって社 員の意識を正しい方向へ導くことにより、会社をトラブルから守ることができます。 ◆残業代を請求されるリスクがなくなります。 未払い残業代請求について、賃金規程の記載方法により、後で請求されるリスクを減ら すことができます。

プロへの口コミ

SNS株式会社
就業規則の新規作成をお願い致しました。 見積のご案内・作成書類のご対応も非常にスピーディに対応頂きました。 新規作成という事もあり、不安な部分も多かった状況でしたが、弊社の現状や業務内容を把握頂き、会社側の色々な要望や、現行の法律に伴う就業規則作成の不明な点に関しても親身に的確にご対応頂き、安心してお願い出来ました。 また人事労務関連や就業規則の改定などの際はご相談させて頂きます。
H&Y社会保険労務士法人

H&Y社会保険労務士法人

東京都稲城市東長沼

(口コミ10件)
はじめまして、H&Y社会保険労務士法人の山本宏史と申します。現在、社会保険労務士として開業6年目、法人3期目を迎えております。労務顧問契約40社、取扱従業員数8000人、助成金依頼80社の実績があります。就業規則・雇用契約書の作成・改訂実績については80社ほどあります。顧客は運送・介護・飲食などサービス業が多く、変形労働時間制が適している業種を得意としています。 また、弊所は顧問契約を主でなく、スポットでのご利用の方も多くいらっしゃいます。お気軽に労務サービスをご利用いただければ幸いです。 当法人の強みは ・法人5名体制(女性2名)で素早い対応が可能 ・代表が運送会社出身で労基・陸運局の対応経験が豊富 ・ITを活用して低コストでサービスを提供 ・雇用関係助成金に強い 就業規則の作成目的は、従業員のモチベーションアップ、規程整備、法律要件のためなど様々です。ニーズや予算、納品時期などに応じて、お見積りさせていただいています。通常は1回/月のお打合せを通して2,3カ月で納品しています。

プロへの口コミ

ワイエムローディング株式会社 代表取締役 山本 純一
労務顧問、給与計算などをお願いしております。当社は入退職の多い運送業ですが、先生のお陰で的確な手続きと労務対応、給与計算ができて安心です。運輸支局の監査や労働基準監督署への対応もしていただけるので、こちらも大変満足です。
北田行政書士法務事務所

北田行政書士法務事務所

奈良県桜井市大字大福

(口コミ10件)
こんにちは。北田行政書士法務事務所を開業しております。 私は、行政書士としてビザ申請(永住許可申請・在留資格変更許可申請等)・帰化申請、相続手続・遺言書・遺産分割協議書の作成、株式会社・NPO法人等の設立手続、飲食店・古物商等の許認可申請、様々な実績がございます。

プロへの口コミ

永住権手続きの依頼
婚約者の永住権手続きを依頼しました(日本語でのやり取りが必要なため、直接の依頼とはならず)。 行政書士への委託が無くとも永住権申請は法務省のHPに記載の通りに準備をすれば誰でも行えますが、入管との再三のやり取りや、必須ではないが準備した方が良い書類の情報等、慣れない行政手続きに煩わされたくない方には最適のサービスです(見積もりの時点で説明があるので、話を聞いてから委託するか自分で準備できそうか決定すれば良いです)。 我々の場合は見積もりの段階から丁寧かつ効率的にコミュニケーションを重ね、発行までサポートしていただきました。 相見積もりを取ったわけではないので価格が安いかと言われると分かりませんが、サービスの質を考えると適性な範囲なのではないかと思います。 一度だけ対面でやり取りをしましたが、その後はミツモア内のやり取りと電話・郵便でやり取りが完結したので忙しい方には特にお薦めです。
島田社会保険労務士事務所

島田社会保険労務士事務所

大阪府大阪市東住吉区
こんにちは、私は島田社会保険労務士事務所を経営しています。建設業、運送業、不動産業、食品製造販売業、旅客輸送業、エステティク、学習塾、派遣会社などの顧問をしています。 特に業種に拘らずにご依頼があり私が力になれるのなら精一杯お役に立ちたいと思っています。 労使間トラブルが無く、働きやすい職場環境を作り従業員がそれぞれの能力を充分発揮できることを望み、 そのために就業規則の整備は欠かせません。罰を明記するだけでないバランスあるル-ル作りをします。 最近特に増加しているのが外国人労働者ですが、せっかく作った就業規則を外国人労働者が理解していないこともままあるようで、就業規則等の英語化の依頼もあります。 当事務所専属の英語専門の職員がいてますので対応します 手続き業務は電子申請を利用しますが単体ではお受けしません。
菊池社会保険労務士事務所

菊池社会保険労務士事務所

千葉県柏市明原

(口コミ2件)
はじめまして、菊池社会保険労務士事務所と申します。 人事・労務管理、労働問題(労使間トラブルを含む)、就業規則などを主業務として 多様なサービスを提供しております。 現在も国の機関の労働相談員を務めており、直近の就業環境や労働問題の傾向などを タイムリーに把握しております。 また、行政機関勤務がながかったため、公的文書や契約書の作成も得意分野です。 事業所様に第一に訴えたいことは、「組織は人で成り立つ」ので、「人を育てるこ とが組織の成長に直結する」ということです。

プロへの口コミ

北川
会社の就業規則等依頼しました。迅速かつ丁寧な対応で大変満足しております。細かい打ち合わせもスムーズにこなせました。又就業規則等の問題が発生した場合相談させて頂きたいと考えております。
社会保険労務士法人閃光舎

社会保険労務士法人閃光舎

神奈川県横浜市旭区中希望が丘

(口コミ14件)
社会保険労務士法人閃光舎と申します。 先代から続いて50年近くに渡り様々な実績を積んでまいりました。 今年から代が変わり新たに生まれ変わろうとしている会社です。 弊社の強みは 1)IT系、医療系、建設業、製造業、運送業といった様々な実績があり対応できる 2)労働保険事務組合を持っているので事業主が労災保険に特別加入できる 3)健康保険組合にも数多く対応 4)若いメンバーも多いので、デジタル対応やクラウド手続きにも柔軟な対応 5)遠隔地でもチャット等で対応可能 グループとしても生まれ変わった企業ですので、 適切なアドバイスができるスピード経営を目指しております。

プロへの口コミ

GNSジャパン
社内就業規則作成やリモートに対する規定づくりをお手伝いしてもらってます。とても親切な対応とスピーディーでとても満足しています。
杉社会保険労務士事務所

杉社会保険労務士事務所

東京都中央区銀座

(口コミ2件)
はじめまして、社会保険労務士の杉と申します。 社会保険労務士としての実務経験は15年程になります。 現在、中小企業様の労働保険/社会保険における手続き・人事労務相談を含む顧問契約を 中心に事業活動を行っております。 勿論、就業規則の新規作成・見直し、一部の助成金申請代行業務をスポットとしてお引き受けもしております。 迅速かつ正確な事務処理は勿論、企業様の状況に則した適切なアドバイスを心掛けております。

プロへの口コミ

会社の社員の入社時と退社時の保険加入、喪失手続きお願いしています。いつも迅速丁寧に対応していただいております。 また、経験がないため、会社の人事関係の疑問はいつもご相談を乗っていただき、労働法について教えてくれるだけではなく、それに応じた対応法もいただいております。とても助かります。
社会保険労務士事務所 あなたの味方

社会保険労務士事務所 あなたの味方

東京都北区十条仲原

(口コミ1件)
社会保険労務士事務所あなたの味方 代表の飯田祐司と申します。 小売業でマネジメント業務を経験後、都内タクシー会社、介護事業所・保育園運営会社・メーカーの人事労務部門に勤務し、人事労務部門についてはオールラウンドに経験を積んで開業しております。 社会保険労務士といえば人事労務と助成金申請!という経営者様は多いと思いますが、助成金以外にも経営者様にお金に関するご提案ができるようになりたいと思い、SP融資コンサルタントの認定を受けております。人材と資金に関するご相談をお受けすることができますので、経営者様にとって手間が少なく、負担軽くご相談いただけます。

プロへの口コミ

グランドプロジェクト株式会社
顧問契約前から親切丁寧に労務相談を受けていただきました。今後は弊社の顧問として末長く御教示いただければと思っております。
社会保険労務士法人ルーティング

社会保険労務士法人ルーティング

東京都新宿区新宿

(口コミ6件)
ご覧頂きましてありがとうございます。社会保険労務士の阪井です。 2021年に独立し、現在は新宿2丁目で社会保険労務士事務所を経営しております。 私は社労士として起業する以前に、中小企業の社長として会社経営を経験してきました。 中小企業では事業主自らが制度、財務、労務問題など全てをこなさなければなりません。事業主様の負担を減らし本業に専念することができるよう、適切なアドバイス・業務代行を行うことが私の使命だと考えています。 得意分野は労務相談と助成金の獲得です。その他、就業規則作成・整備、給与計算、各種提出代行が可能です。お気軽にご相談ください。

プロへの口コミ

井上よしみ
対応がとても丁寧で親切で話しやすい社労士さんです。 半年前にに起業したものの、労務や法律関連のことを勉強する暇も無く、知識も乏しい中で社労士さんを探していました。 これまで何人かの社労士さんとお話ししましたが、阪井さんは第一印象がとても穏やかで気さくで、顧問契約を即決しました。 印象通り、どんな時もLINEやチャット、電話で相談に乗って頂けますし、社労士の範囲外のことも調べてくださり、分からないことは他の税理士や弁護士を紹介して頂けました。 これからもたくさん相談してしまうと思いますが、阪井さん無しでは解決出来ないことが沢山あるので、これからもよろしくお願いいたします。
MRKK社会保険労務士事務所

MRKK社会保険労務士事務所

神奈川県横浜市中区

(口コミ3件)
◆提供サービス内容 助成金の申請代行・就業規則・各種規定の作成 給与計算・諸手続きの代行・人事労務相談 ●助成金の申請代行 助成金の財源は、会社が支払っている労働保険料の一部です。 会社は知らない間に助成金の原資を負担しているのです。 助成金をもらうことに、何の遠慮もいらないですし、むしろ積極的に活用しなければもったいないということです。 もちろん返済は不要です。 どんな企業様でも助成金をもらうチャンスはあります。 ・新たに社員を雇う予定である ・パートから正社員になる社員がいる ・60歳以上の社員がいる ・研修・実習等を行っている ・育児休業をとる予定、配偶者が出産予定の社員がいる ・介護をしている社員がいる ・社員のキャリアアップを図りたい ・人事制度、賃金制度を整えたい ・働き方改革に取組みたい etc.… 一つでも当てはまる場合は、是非ご連絡下さい。 受給までサポート致します。 無さそう…という場合でも大丈夫です!貴社に合う助成金を提案させていただきます! ●人事労務相談 MRKKでは人事担当者が採用実務に追われる時間をなくし、 企業の成長に欠かせない「組織づくり」に時間を使ってもらいたいと思っています。 そのために、採用における専門家が採用業務を遂行します。 「カレンダーを空けて待っていれば、会いたい人との面接が設定される」 という体験を提供致します。

プロへの口コミ

インプルームリフォーム
顧問料の安さが魅力的で契約を結びました。 対応がしっかりしており、安心して仕事をお願い出来ます。 特に助成金の申請代行では、必要書類の案内だけでなく作成方法のアドバイスまで、 対応して頂けたので助かりました。 これまで助成金申請を行ったことはありませんでしたが、無事助成金を受給出来ています。
宮本社会保険労務士事務所

宮本社会保険労務士事務所

埼玉県三郷市彦江

(口コミ2件)
こんにちは、宮本社会保険労務士事務所の宮本です。開業からほぼ15年になります。独立する前は、NTTの関連会社に勤務し、主に労務関係を担当しておりました。独立してからは、派遣会社、NTT関連会社などの顧問などを務めております。顧問として、変わったところでは「寺院」などがあります。昨年はコロナの関係で休業に係る助成金で忙しい思いをいたしました。 業務は社会保険保険労務士に関わる仕事は全般にチャレンジいたしますが、ADRはまだ携わったことがありません。就業規則全力で取り組みますので、ぜひご用命をください。

プロへの口コミ

株式会社S.I.F
親切、丁寧に対応して頂いております。 今後ともよろしくお願いいたします。
T&P 社労士・FP事務所

T&P 社労士・FP事務所

東京都港区赤坂
当事務所では、大手企業向けの現役の人事コンサルとして活動する中で得られる最新ノウハウを活用して、企業向けに以下のようなサービスを提供しています。 ・人事制度設計 ・給与、福利厚生制度の設計 ・各種規程作成 ・お困りの労務相談 ・従業員向けの各種研修 上記に加えて、従業員向けのパーソナルファイナンス講座なども実施しており、従業員の方の金融知識の向上を通じた安心して長く働ける職場作りにも力を入れてます。お気軽にお問い合わせください。
どの地域でお探しですか?

実際の依頼例

就業規則・社内規定・36協定作成の社労士を探しています
T様

重視するもの
予算内におさまるか予算内におさまるか
サービスの質が高いかサービスの質が高いか
業種
情報通信業
具体的な業種
○○
事業形態
株式会社
従業員数
XX-XX名
希望業務
就業規則(本則)の作成
コミュニケーション
電話対応
メール対応
希望業務
希望しない
状況
出来る限り早く探して契約したい
プロの方へのメッセージ
従業員の人数がXX名を超えたため、就業規則を作ることを検討しております。顧問契約でなく、スポットでご対応いただく場合、どのくらいの価格になりますでしょうか。

4人の就業規則・社内規定・36協定作成の社労士から見積もりが来ました

平均価格
113,900円
就業規則・社内規定・36協定作成の社労士A
はじめまして、私は、Aと申します。必ずや、必ずや他の社労士事務所よりも御社のお役に立てるものと考え、ご連絡させていただきます。 お問合せの内容によりますと、就業規則の作成依頼先をお探しとのことですが、是非とも当事務所にご安心してお任せください! 当事務所は、日常の手続代行や給与計算代行だけではなく、法的リスク回避策及び社員のモチベーション向上策との見地から、100%経営者様の立場で、各企業様に合致した形で就業規則や労働契約書を整備することに力を入れており、労務管理に関するご相談、ご対応等につきましては、机上の理論などではなく、豊富な実務経験で培った活きた実践ノウハウにより、他の社労士事務所では絶対に提供し得ないサービスをご提供しているものと自負しております。 労働問題が頻発する昨今では、国が推し進める働き方改革、有期労働者の無期転換権、派遣労働者3年ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制、未払残業代問題、ハラスメント、メンタルヘルス、ワークライフバランス等々、今後における事業運営において必ず整備しておかなければならない点につきまして、定型的な対応ではなく、各企業様の実態に合致した適格な対応をし得る社労士に委託されることが最も重要かと存じます。そして、適切な労務管理体制を整備するためには、ただ単に労働基準法などの労働諸法令だけを視野に入れるのではなく、憲法、民法、刑法なども視野に入れた対応が必要不可欠ですので、こうした点を必ず踏まえて委託先をお選びください。 諸手続や給与計算の代行であればどこの社労士事務所に依頼されても同じ結果となりますが、就業規則の整備には法的知識と経営判断を要するため、自ずと社労士事務所によりサービスの「質」に大きな「差」が生じます。そして、マスメディアやインターネットにより様々な情報が錯綜する中、誤解した見解や知識により不測のトラブルを引き起こしてしまう企業様は後を絶ちません。机上の理論で就業規則作成を行うことは非常に危険であるといえるでしょう。 この点、当事務所は、多くの労働問題の防止と解決支援に現実に携わってきた実績により、既に顧問社労士がいらっしゃる企業様だけでなく、同業の社労士や弁護士からもセカンドオピニオン等として非常に多くのご相談やご依頼が寄せられておりますので、ご安心してお任せいただけます。 料金につきましては、現段階における概算の金額をお知らせいたしますが、ご希望の業務範囲は必ずしも明確ではなく、想定される業務量も不明ですので、真に御社のニーズに応じたサービスをご提供するために、ご依頼内容の詳細をお伺いしてから適切な契約形態等を定めたうえで最終的な金額をご提示させていただきたく存じます。なお、中には、安かれ悪かれ、という社労士事務所もございますので、「安いから」という理由だけでご依頼先を決められることはくれぐれもお控えください。 以上の次第で、せっかくの機会ですので、是非ともご面会のうえ、具体的な業務範囲や御社の状況等についてお伺いさせていただきたく機会を頂戴したいと考えておりますが、いかがでしょうか?ご面会の機会を頂戴できれば、ご契約の是非は別にしましても、私の人となりをご覧いただけると同時に、一般の社労士とは一味も違う活きた知識とノウハウにより、必ず、必ず御社の経営に役立つ、「目からウロコ」のお話をさせていただきますので、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
就業規則・社内規定・36協定作成の社労士B
はじめまして、Bと申します。 就業規則は、現在も、毎月数本抱えていますので、ヒアリングをしながら、作成していきます。 就業規則のみならず、賃金規定なども当然お受けできます。 労働相談も幅広くお受けしてますので、 是非ご相談ください。
就業規則・社内規定・36協定作成の社労士C
はじめまして。 Cと申します。 この度、お見積もりのご依頼をいただいております就業規則作成について、報酬の提示をさせていただきました。 上記の金額は、基本的な報酬となりますので、実際にどの程度の就業規則を作っていくかにより金額は上下します。 また、就業規則に合わせて、雇用契約書などの社内書式も同時に作成(変更)するべきかと存じますが、基本的にこれらは別途報酬をいただく形をとらせていただいております。 なお、顧問契約をいただいた場合では、社内書式等は報酬の中に含ませていただきます。 もし宜しければ、一度お打合せをさせていただき、正式なお見積もりをご提示できればと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上、ご検討の程お願い申し上げます。
就業規則・社内規定・36協定作成の社労士D
T様、はじめまして。 Dと申します。 電話対応、メール対応でのご希望ということですので、お見積りをお送りさせていただきます。 当事務所における「お任せ型就業規則」の作成は、XXX円+消費税で設定しておりますが、これは訪問によるヒヤリング、従業員代表との意見聴取立会い書式作成、就業規則・意見書の労働基準監督署への提出を含んだ金額設定であります。 上記お見積り額は、T様の方で意見聴取、労働基準監督署への提出をご自身でなされることを前提に見積額を設定させていただきました。 もちろん、「就業規則届」、「意見書」の雛形はお送りさせていただくとともに、事前のヒアリングシートもお送りさせていただいて、お任せ型就業規則の中に貴社のご要望(適法な範囲での記述)も反映させていただき、修正前原案を作成いたします。 その後、加筆および不要条項削除をご依頼いただたのち、決定版を作成、納品という流れで進行させていく所存であります。 どうぞご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
どの地域でお探しですか?

就業規則とは

就業規則は、労働者が働く上での労働条件や服務規律等の会社のルールを定めたものです。あなたの会社は、就業規則を作成していますか?雇用契約書があるから、問題ないと考えていませんか。就業規則は雇用契約書よりも強制力があるものです。法律で求められているポイントを押さえつつ、ルールを明確にしていきましょう。


3種類の記載事項とは

就業規則には具体的に何を定め、何を書く必要があるのでしょうか。


労働基準法では2つの記載事項が決まっており、他にも会社独自の項目があります。ひとつは就業規則に必ず書かなくてはいけない「絶対的必要記載事項」、もうひとつは定めている場合に書かなくてはいけない「相対的必要記載事項」です。会社独自の項目として「任意的記載事項」もあります。


なお、労働条件通知書における明示事項とは内容が異なることにご留意ください。


ここではこれら3つについて具体的にみていきましょう。


記載事項1 絶対的必要記載事項

必ず記載しなくてはいけない事項は以下の3つです。

  1. 始業と終業の時間、休憩時間や休日、休暇並びに交代制の場合には就業時転換に関する事項
  2. 賃金の支払方法、決定、計算、賃金の締切り、支払いの時期及び昇給に関する事項(退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与等は除く)
  3. 退職に関する事項 (解雇の事由を含む)

つまり絶対的必要記載事項は、労働者が何時から働いていつ賃金が支払われるのか等、就業に際しての根本的な内容を記載します。


記載事項2 相対的必要記載事項

もし事業場で定めている場合には、記載しなければいけない事項は以下の8つです。

  1. 退職手当に関する事項
  2. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く賞与等)及び最低賃金額に関する事項
  3. 労働者に負担させる食費や作業用品その他に関する事項
  4. 安全及び衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償や業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰や制裁に関する事項
  8. その他、当該事業場の労働者のすべてに適用される定め

絶対的必要記載事項と異なり、定めていない場合は、記載しなくても構いません。


記載事項3 任意的記載事項

法律では特に決まっていませんが、独自に定めているルールを記載します。例えば下記のような内容です。

  1. 会社理念やクレド
  2. 用語の定義(社員、契約社員、嘱託社員等の言葉の定義等)と各々に適用される規則の範囲
  3. 採用や入社に関する事項
  4. 服務規律
  5. 教育研修や福利厚生に関する事項

独自の定義やルールを就業規則に記載することで、会社の信条や明確な意思を労働者に伝えることができます。特に労働者のSNSへの投稿禁止や副業の可否等、服務規律の部分が注目されています。会社の意思を伝えるために詳細に記載しましょう。


就業規則の作成義務

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を定める義務があり、行政への届出と労働者への周知も必要です。罰則もあります。


ここでは就業規則にまつわる人数要件や作成するメリット、違反をした際の罰則について解説します。


作成義務がある会社とは

就業規則の作成が義務付けされているのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です。「常時10人以上の事業場」とは会社全体の人数ではありません。場所的に独立していれば、支店や営業所は、それぞれが事業場とみなされます。例えば会社全体では13人でも、本社4名店舗9名の内訳の場合はそれぞれ10人に満たないため、就業規則の作成の義務はありません。


また常時10人には、正社員の他パートやアルバイトも入ります。労働局のFAQでは、期間の定めのある労働者を一時的に 雇い入れた結果として10人を超えても、契約期間が満了すれば10人未満に戻るような場合は、作成義務の対象とはならないと説明されています。原則は事業場の在籍者数で考えますが、日雇や短期契約の臨時アルバイトは除きましょう。なお勤務日数や勤務時間の多寡は関係が無く、例え1日3時間の契約でも臨時でない場合は人数に含みます。


原則的な考え方は以下の通りです。

労働者として人数に含めるもの

  • 正社員(管理監督者も含む)
  • 契約社員、嘱託社員、パート、アルバイト
  • 休職者
  • 出向者 ※出向先、出向元両方に含む

労働者として人数に含めないもの

  • 役員
  • 派遣社員 ※派遣元に含む
  • 業務委託契約
  • 顧問契約
  • 請負会社の労働者

罰則あり!作成や届出をしていないとどうなる?

労働基準法では、就業規則の作成や届出義務に違反した場合は30万円以下の罰金が課せられます。ただし実務上、労働基準監督署では全ての事業所の雇用人数を把握することはできず、届出について厳密な管理は行っていません。労使トラブルが生じた際に、労働者の通報を受けて、労働基準監督署から是正勧告を受ける場合はあります。しかし通常は会社の自主性に委ねられており、罰則が必ず適用されるとは言えないようです。


義務ではない小さな事業場が作成するメリットとは?

人数が少ない事業場では、就業規則の作成と届出は義務ではありませんが、以下のようなメリットがあります。

  • 労働者に対して統一したルールを作成し、周知できる
  • 減給や休職、懲戒などの根拠を示すことができる
  • 助成金の申請の際に必要である

たとえば髭は必ず剃ること、遅刻を3回したら精勤手当は支払わない、レジのお金を横領したら懲戒の対象とする等、会社には独自のルールがあります。もし労働者に対して処罰を行う場合は、必ず根拠となるものを事前に伝えておかないといけません。根拠を個別の契約書で全てを網羅することは難しいでしょう。雇用契約書では最低限の内容を記載するに留め、あとは就業規則に沿って説明する機会を設ける方が効率的ではないでしょうか。就業規則を作成することは管理上メリットが高いものです。


就業規則の届出に必要な書類とは

作成した就業規則は、別紙で就業規則届と意見書を作成し管轄の労働基準監督署へ届出をします。この意見書は、事業場の過半数労働組合または労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴いて記載して貰うものです。昨今代表者の選任手続きは重要です。正しい選任方法を踏まえて遅滞無く届出を行いましょう。


必要書類1 就業規則届

作成した就業規則の表紙になります。各労働局のHPにPDFやワードファイルで雛形が掲載されています。作成の際は、必ず事業場毎の名称や住所を記載しましょう。


必要書類2 意見書

就業規則の作成は、労働者の意見を聴くことが求められています。意見書には、事業場の過半数労働組合または労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見記載が必要です。代表者とは、正社員ばかりでなく管理監督者やパートおよび出向者も含めた労働者から選出する必要があります。管理監督者は労働者ですが、代表者になることはできません。一般的な選出方法としては、話し合いや挙手、投票等の方法があります。


もし選出された労働者代表が就業規則の内容に反対でも、就業規則の内容が合理的でかつ労働者に周知していれば、届出は問題なく行えます。


必要書類3 就業規則

新規で作成する場合は就業規則を用意します。他に育児休業規定や退職金規定等を別に定めている場合は、併せて届出します。


既に作成届出していた就業規則の内容を一部変更する場合は、就業規則そのものでなく変更前後の新旧条文対照表でも構いません。


就業規則の届出方法

就業規則届、意見書、就業規則を用意したら、届出をしましょう。控えは発行されませんが、電子申請も可能です。もし本社と各事業場の就業規則の内容が同一の場合は、本社が纏めて一括届出することもできます。法律上の期限は「遅滞なく」です。ここでは各事業場毎に行う届出について解説します。


事業場毎に就業規則を準備する

事業場が複数ある場合は、事業場毎にそれぞれの就業規則届と意見書および就業規則を用意します。多くの会社では、各事業場の勤務時間等を網羅し、統一した就業規則を作成している場合が多いでしょう。書類は各事業場毎に用意し、就業規則届、意見書、就業規則を順番に重ねてホチキス等で纏めます。


1セットは正副で構成する

正本は労働基準監督署に提出し、副本は会社保管用です。1セット正副で届出をすると、労働基準監督署の受付印を押された副本が返却されます。就業規則届と意見書の正本のみ原本、副本はコピーでも構いません。


管轄の労働基準監督署へ届出する

届出は事業場を管轄する労働基準監督署へ行います。持参や郵送または電子申請でも届出ができます。郵送の場合は、副本の返送用に切手を貼った返信用封筒を同封します。電子申請の届出は、公文書が発行されません。副本は手元に保管したいという場合は、持参や郵送で行いましょう。