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就業規則・社内規定・36協定作成の社労士

就業規則や雇用契約書の作成は社労士に依頼して労務トラブルを予防しましょう。
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従業員が10人以上になったら作成が必要な就業規則は、いわば会社のルールブック。

就業規則の作成は社労士に依頼することができます。専門家である社労士なら労務トラブルを適切に予防するとともに、経営者の理念や会社の実情を汲み取った就業規則を作成してくれます。

また、助成金の申請にも就業規則の作成、変更が必要です。

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  1. 依頼内容(就業規則の作成、または変更、その他社内規定の作成・変更など依頼の範囲で価格が変わります)
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おすすめ就業規則・社内規定・36協定作成の社労士ランキングトップ12

社会保険労務士古山事務所

社会保険労務士古山事務所

東京都新宿区西新宿
(口コミ4件)
私はこれまで企業での人事勤務時代から独立を経て25年上、人事の実務家として、社員が働きがいを持って働けるような制度の設計、労働法規に基づいた社員のトラブル解決、一貫して人事部門での経験を積んできました。 社員が安心して働ける職場環境を整備することで、社員のスキルアップ、モチバーションアップを図り、生産性の向上に結び付け企業の業績アップを支援する「労務管理のプロフェッショナル」としてお役に立つことができればと思います。 会社の「人」に関することをトータルにサポートさせていただきます。ぜひ、御社の外部人事部としてご活用ください。 《提供するサービス》 ◆雇用助成金の活用コンサル ◆就業規則の策定、見直し ◆給与計算代行 ◆労働・社会保険の手続き ◆人事・賃金制度の構築

プロへの口コミ

株式会社ジェイ・ディー・パワージャパン
就業規則の改定に際し、年末のお忙しい時期にも関わらず非常に敏速にご対応いただきました。働き方改革に伴う就業規則の変更点と、当社で実現したい制度変更のポイントについて、ご自身のご経験を活かして的確にアドバイスいただきました。 また、納品後も数回に渡り追加の質問や、就業規則以外の人事労務に関するご相談もさせていただきましたが、その都度丁寧にご対応いただきました。特に派遣法改定に関する案件については、プロのご意見が聞けて大変助かりました。
H&Y社会保険労務士法人

H&Y社会保険労務士法人

東京都稲城市東長沼
(口コミ6件)
H&Y社会保険労務士法人の代表を務めております山本宏史と申します。代表社労士の他に、勤務社労士1名、職員は2名おり、所在地は東京都稲城市です。 当事務所の主な取り扱い業務は、労働・社会保険手続きの代行、労務管理相談、給与計算代行の他、労働者派遣事業・職業紹介事業許可の取得、雇用関係助成金の手続きです。 当法人の強みは ・運送業に強い ・労使紛争(労働組合)の対応経験が豊富 ・セキュリティーレベルが高い ・電子申請、PC技術をフル活用し、比較的低コストで手続代行できます。 ・1600人~3000人規模の給与計算・労働社会保険手続き・人事労務管理を対応可能 少人数のスタートアップ企業から数千人規模の事業所までスケールに合せて対応できます。

プロへの口コミ

ワイエムローディング株式会社 代表取締役 山本 純一
労務顧問、給与計算などをお願いしております。当社は入退職の多い運送業ですが、先生のお陰で的確な手続きと労務対応、給与計算ができて安心です。運輸支局の監査や労働基準監督署への対応もしていただけるので、こちらも大変満足です。
北田行政書士法務事務所

北田行政書士法務事務所

奈良県桜井市大字大福
(口コミ10件)
こんにちは。北田行政書士法務事務所を開業しております。 私は、行政書士としてビザ申請(永住許可申請・在留資格変更許可申請等)・帰化申請、相続手続・遺言書・遺産分割協議書の作成、株式会社・NPO法人等の設立手続、飲食店・古物商等の許認可申請、様々な実績がございます。

プロへの口コミ

的場 さや
就業時間と給料携帯の改善にお力添え頂きましたこと感謝致します。また、なにかありましたらよろしくお願いします。
社会保険労務士 齋藤 夏見

社会保険労務士 齋藤 夏見

神奈川県横浜市鶴見区
(口コミ8件)
横浜鶴見【さいとう社労士FP事務所】です。(齋藤 夏見) 社会保険労務士 キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー 中小企業のため結果を出す仕事をする」をモットーとしています。 経験豊富な代表自らが、労務管理全般はもちろん、助成金の申請、採用支援、就業規則作成から創業支援、給与計算まで親切丁寧にサポートいたします。

プロへの口コミ

株式会社フクヨシ
迅速、且つ御丁寧に御対応いただきました。 また、弊社の事情もお汲み取りくださいました。 今後とも永くお付き合いいただきたいと思います。
浜口経営労務事務所 社会保険労務士 浜口 勇 

浜口経営労務事務所 社会保険労務士 浜口 勇 

東京都大田区東馬込
(口コミ11件)
■ 大きな事業所よりも、後方業務のやりくりにご苦労されている中小企業のお手伝いを出来ればと考えております。誠実に、迅速にご対応するスタッフ3名の事務所です。 ■ 1件の届出書類にもプロとしての心をこめて作成します。スピーディに、正確に、確実に処理して まいります。 ■ 常にお客様の目線にたち、クライアントの琴線に触れる業務対応であろうと努力しています。

プロへの口コミ

アスト税理士法人
就業規則及び社内規定の作成について大変的確なアドバイスを頂いております。
オオノコンサルティングオフィス

オオノコンサルティングオフィス

東京都渋谷区代々木
(口コミ7件)
渋谷を拠点に活動している社会保険労務士の大野と申します。 人事労務に関する中小企業の経営活動を支援させていただいております。 【サービス案内】 給与計算の代行 就業規則等規定の作成・変更 助成金の申請 労働・社会保険の手続代行 人事労務コンサルティング

プロへの口コミ

富沢
迅速けつ丁寧なやり取りで、大変助かりました。また何かあればお願いしたいです。
こいけ社労士事務所

こいけ社労士事務所

東京都中央区新川
(口コミ6件)
はじめまして。東京都中央区で社会保険労務士事務所を開業しております、小池修と申します。手厚く迅速なサポートをモットーとしております。就業規則の作成や労務管理を得意としており、事業主さまからのご相談に迅速に回答いたします。勤怠ソフトと連携した給与計算、助成金申請のスケジュール管理、採用・休職・退職時の必要なアドバイスと書式のご提供など、痒いところに手が届く手厚いサポートを心がけております。ITツールを活用したコミニュケーション対応も可能です。顧問契約には小規模事業所に通常必要となるお手続きをほぼすべて業務内容に含めており、費用面でもご好評を頂いております。労働保険・社会保険のお手続きは、スポットでのご依頼も承っております。 どうぞ宜しくお願いいたします。

プロへの口コミ

オープンウェイ合同会社
私は、今回初めて会社設立したために、知識不足な部分や考えが及ばない点が多々あるのですが、理解できていない点については理解しやすくご説明頂き、また私の方でまだ業務上整理できていない点も、私の会社の状況やビジネスの視点に立ってアイデアをいろいろご提案頂けて、まとまりが早いです。 また、仕事が早いので非常に助かります。 依頼した背景は、私は、今回初めて会社設立し、従業員は1人ですが、アルバイト含めますと近い将来10人を超えるのと、ルールブックなく開業することは混乱、授業員との間において支障を生じることなく、円滑に業務遂行できる環境を構築したかったため、就業規則その他規定の作成を、経験のある社労士にお願いしたいと考えました 選んだ決め手は、お会いするまでは、なかなかどのような社労士かは判断難しいので、シンプルに価格です。 普段私はサラリーマンでもあります故に、平日日中は時間が作りづらいことを考慮頂いて、土日に打ち合わせのご対応頂けることが、大変助かっております。そのポイントも非常に大きいです。
社会保険労務士法人閃光舎

社会保険労務士法人閃光舎

神奈川県横浜市瀬谷区
(口コミ8件)
社会保険労務士法人閃光舎の河守と申します。 はじめまして。 当社は横浜・東京・大阪に拠点を持つ社労士法人です。 オンライン顧問として全国に展開をしております。 ・レスポンスが遅い、悪い。 ・調べればわかることしか言ってくれない。 ・費用が高い。 社労士にこの様なお悩みやイメージをお持ちでしたら 是非当社へお問い合わせください! また、コンサル会社を母体に持つことから経営者に寄り添ったサポートはお任せください。

プロへの口コミ

サトウ
顧問社労士としてお願いをしました。 smartHR、チャットワーク等のITにもご対応頂きとても助かっております。
三角社会保険労務士事務所

三角社会保険労務士事務所

東京都渋谷区代々木
(口コミ7件)
はじめまして。 三角社会保険労務士事務所の三角 達郎(みすみ たつろう)と申します。 簡単に自己紹介させていただきますと・・・ 1972年福岡県生まれ。 採用・労務・制度設計など人事部の主たる業務を経験して、人事部門の責任者も務めました後に開業いたしました。独立してからは、フリーランス人事として活動しており、社労士業務だけでなく、企業の成長戦略に合わせて人事戦略の策定から施策の実行までお手伝いさせていただいております。

プロへの口コミ

Ambitious株式会社
社員が10人になるタイミングで労務回り全般の整備の必要性を感じているときに、知人からの紹介でお会いしました。 手続き関係は税理士にお願いしていたのですが、そこも含めてフローを考えていただき、就業規則や各種規定についても、丁寧にリスクを説明していただきながら作成してくださいました。 経営目標や人事戦略との整合性も考えてくださり、大満足でしたので、いまは顧問契約をお願いしています。
すずき労務管理事務所 社会保険労務士 鈴木寛子

すずき労務管理事務所 社会保険労務士 鈴木寛子

東京都中央区東日本橋
(口コミ5件)
こんにちは。東京都社会保険労務士会所属の社会保険労務士 鈴木寛子(すずきひろこ)と申します。 中央区(最寄りはJR浅草橋駅、都営浅草線東日本橋駅)で2020年10月より、すずき労務管理事務所として開業し、給与計算・社会保険の手続き等、企業の従業員の皆様の大切な管理を行わせていただいております。

プロへの口コミ

株式会社心和建設
はじめてテレワークのための「テレワーク就業規則」の作成を依頼しました。 とても仕事が早く、メールでのやり取りだけでしたがとても丁寧に対応していただきました。 ぜひ、次に機会があればお願いしたい方です。
三宅社労士事務所

三宅社労士事務所

大阪府大阪市中央区
(口コミ5件)
こんにちは、社会保険労務士の三宅です。私は大阪で三宅社労士事務所を経営しております。 社会保険労務士として雇用保険、社会保険手続、給与計算、就業規則作成、助成金のご提案、申請代理等の実績がございます。携帯電話修理業をしておられるお客様に対して就業規則作成、雇用保険、社会保険手続き、給与計算を担当させていただき、日々何らかの手続きはあります。又、労務管理に関しても有休管理、雇用契約書作成、労働問題も抱えておられ助言、相談にのらせていただき、労働問題は特に慎重な対応が必要です。

プロへの口コミ

丸山
とても親戚で丁寧で仕事も早い信頼出来る社労士さんです。話やすく、相談も的確に対応してくださいます。金額も良心的で、是非オススメしたい先生です。 お願いして良かったです。 今後とも宜しくお願い致します。
小笠社会保険労務士事務所

小笠社会保険労務士事務所

東京都墨田区緑
(口コミ9件)
こんにちは。東京都墨田区で小笠社会保険労務士事務所を営んでおります小笠(おがさ)と申します。 ■提供するサービス ・給与・賞与計算 ・社会保険・労働保険の各種手続き ・就業規則作成、改定 ・法改正対応 ・各種助成金申請手続き ・教育研修(ハラスメントや労務管理など) ・労務相談 等 上記の他、幅広くサポートさせていただきます。 ■料金のご案内(20人規模の事業主様向け) ※初回のご相談は無料とさせていただきます。 顧問契約:16,500円/月 労働保険・社会保険の手続き代行、助成金や就業規則に関する相談、 労働関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。 (労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、各種届出は別途ご相談) 就業規則:22,000円(厚生労働省モデル準拠) 36協定届:5,500円 雇用契約書(労働条件通知書)作成:5,500円/人 厚生年金・健康保険算定基礎届:22,000円 労働保険料年度更新手続き:22,000円 ※料金は全て税込価格 ※料金については目安となりますので、ご状況に応じて別途お見積りさせて頂きます。

プロへの口コミ

神戸
柔軟な対応で、法律の分からない部分も丁寧に教えていただき、とても良かったです。
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実際の依頼例

就業規則・社内規定・36協定作成の社労士を探しています
T様

重視するもの
予算内におさまるか予算内におさまるか
サービスの質が高いかサービスの質が高いか
業種
情報通信業
具体的な業種
○○
事業形態
株式会社
従業員数
XX-XX名
希望業務
就業規則(本則)の作成
コミュニケーション
電話対応
メール対応
希望業務
希望しない
状況
出来る限り早く探して契約したい
プロの方へのメッセージ
従業員の人数がXX名を超えたため、就業規則を作ることを検討しております。顧問契約でなく、スポットでご対応いただく場合、どのくらいの価格になりますでしょうか。

4人の就業規則・社内規定・36協定作成の社労士から見積もりが来ました

平均価格
113,900円
就業規則・社内規定・36協定作成の社労士A
はじめまして、私は、Aと申します。必ずや、必ずや他の社労士事務所よりも御社のお役に立てるものと考え、ご連絡させていただきます。 お問合せの内容によりますと、就業規則の作成依頼先をお探しとのことですが、是非とも当事務所にご安心してお任せください! 当事務所は、日常の手続代行や給与計算代行だけではなく、法的リスク回避策及び社員のモチベーション向上策との見地から、100%経営者様の立場で、各企業様に合致した形で就業規則や労働契約書を整備することに力を入れており、労務管理に関するご相談、ご対応等につきましては、机上の理論などではなく、豊富な実務経験で培った活きた実践ノウハウにより、他の社労士事務所では絶対に提供し得ないサービスをご提供しているものと自負しております。 労働問題が頻発する昨今では、国が推し進める働き方改革、有期労働者の無期転換権、派遣労働者3年ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制、未払残業代問題、ハラスメント、メンタルヘルス、ワークライフバランス等々、今後における事業運営において必ず整備しておかなければならない点につきまして、定型的な対応ではなく、各企業様の実態に合致した適格な対応をし得る社労士に委託されることが最も重要かと存じます。そして、適切な労務管理体制を整備するためには、ただ単に労働基準法などの労働諸法令だけを視野に入れるのではなく、憲法、民法、刑法なども視野に入れた対応が必要不可欠ですので、こうした点を必ず踏まえて委託先をお選びください。 諸手続や給与計算の代行であればどこの社労士事務所に依頼されても同じ結果となりますが、就業規則の整備には法的知識と経営判断を要するため、自ずと社労士事務所によりサービスの「質」に大きな「差」が生じます。そして、マスメディアやインターネットにより様々な情報が錯綜する中、誤解した見解や知識により不測のトラブルを引き起こしてしまう企業様は後を絶ちません。机上の理論で就業規則作成を行うことは非常に危険であるといえるでしょう。 この点、当事務所は、多くの労働問題の防止と解決支援に現実に携わってきた実績により、既に顧問社労士がいらっしゃる企業様だけでなく、同業の社労士や弁護士からもセカンドオピニオン等として非常に多くのご相談やご依頼が寄せられておりますので、ご安心してお任せいただけます。 料金につきましては、現段階における概算の金額をお知らせいたしますが、ご希望の業務範囲は必ずしも明確ではなく、想定される業務量も不明ですので、真に御社のニーズに応じたサービスをご提供するために、ご依頼内容の詳細をお伺いしてから適切な契約形態等を定めたうえで最終的な金額をご提示させていただきたく存じます。なお、中には、安かれ悪かれ、という社労士事務所もございますので、「安いから」という理由だけでご依頼先を決められることはくれぐれもお控えください。 以上の次第で、せっかくの機会ですので、是非ともご面会のうえ、具体的な業務範囲や御社の状況等についてお伺いさせていただきたく機会を頂戴したいと考えておりますが、いかがでしょうか?ご面会の機会を頂戴できれば、ご契約の是非は別にしましても、私の人となりをご覧いただけると同時に、一般の社労士とは一味も違う活きた知識とノウハウにより、必ず、必ず御社の経営に役立つ、「目からウロコ」のお話をさせていただきますので、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
就業規則・社内規定・36協定作成の社労士B
はじめまして、Bと申します。 就業規則は、現在も、毎月数本抱えていますので、ヒアリングをしながら、作成していきます。 就業規則のみならず、賃金規定なども当然お受けできます。 労働相談も幅広くお受けしてますので、 是非ご相談ください。
就業規則・社内規定・36協定作成の社労士C
はじめまして。 Cと申します。 この度、お見積もりのご依頼をいただいております就業規則作成について、報酬の提示をさせていただきました。 上記の金額は、基本的な報酬となりますので、実際にどの程度の就業規則を作っていくかにより金額は上下します。 また、就業規則に合わせて、雇用契約書などの社内書式も同時に作成(変更)するべきかと存じますが、基本的にこれらは別途報酬をいただく形をとらせていただいております。 なお、顧問契約をいただいた場合では、社内書式等は報酬の中に含ませていただきます。 もし宜しければ、一度お打合せをさせていただき、正式なお見積もりをご提示できればと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上、ご検討の程お願い申し上げます。
就業規則・社内規定・36協定作成の社労士D
T様、はじめまして。 Dと申します。 電話対応、メール対応でのご希望ということですので、お見積りをお送りさせていただきます。 当事務所における「お任せ型就業規則」の作成は、XXX円+消費税で設定しておりますが、これは訪問によるヒヤリング、従業員代表との意見聴取立会い書式作成、就業規則・意見書の労働基準監督署への提出を含んだ金額設定であります。 上記お見積り額は、T様の方で意見聴取、労働基準監督署への提出をご自身でなされることを前提に見積額を設定させていただきました。 もちろん、「就業規則届」、「意見書」の雛形はお送りさせていただくとともに、事前のヒアリングシートもお送りさせていただいて、お任せ型就業規則の中に貴社のご要望(適法な範囲での記述)も反映させていただき、修正前原案を作成いたします。 その後、加筆および不要条項削除をご依頼いただたのち、決定版を作成、納品という流れで進行させていく所存であります。 どうぞご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
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就業規則とは

就業規則は、労働者が働く上での労働条件や服務規律等の会社のルールを定めたものです。あなたの会社は、就業規則を作成していますか?雇用契約書があるから、問題ないと考えていませんか。就業規則は雇用契約書よりも強制力があるものです。法律で求められているポイントを押さえつつ、ルールを明確にしていきましょう。


3種類の記載事項とは

就業規則には具体的に何を定め、何を書く必要があるのでしょうか。


労働基準法では2つの記載事項が決まっており、他にも会社独自の項目があります。ひとつは就業規則に必ず書かなくてはいけない「絶対的必要記載事項」、もうひとつは定めている場合に書かなくてはいけない「相対的必要記載事項」です。会社独自の項目として「任意的記載事項」もあります。


なお、労働条件通知書における明示事項とは内容が異なることにご留意ください。


ここではこれら3つについて具体的にみていきましょう。


記載事項1 絶対的必要記載事項

必ず記載しなくてはいけない事項は以下の3つです。

  1. 始業と終業の時間、休憩時間や休日、休暇並びに交代制の場合には就業時転換に関する事項
  2. 賃金の支払方法、決定、計算、賃金の締切り、支払いの時期及び昇給に関する事項(退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与等は除く)
  3. 退職に関する事項 (解雇の事由を含む)

つまり絶対的必要記載事項は、労働者が何時から働いていつ賃金が支払われるのか等、就業に際しての根本的な内容を記載します。


記載事項2 相対的必要記載事項

もし事業場で定めている場合には、記載しなければいけない事項は以下の8つです。

  1. 退職手当に関する事項
  2. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く賞与等)及び最低賃金額に関する事項
  3. 労働者に負担させる食費や作業用品その他に関する事項
  4. 安全及び衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償や業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰や制裁に関する事項
  8. その他、当該事業場の労働者のすべてに適用される定め

絶対的必要記載事項と異なり、定めていない場合は、記載しなくても構いません。


記載事項3 任意的記載事項

法律では特に決まっていませんが、独自に定めているルールを記載します。例えば下記のような内容です。

  1. 会社理念やクレド
  2. 用語の定義(社員、契約社員、嘱託社員等の言葉の定義等)と各々に適用される規則の範囲
  3. 採用や入社に関する事項
  4. 服務規律
  5. 教育研修や福利厚生に関する事項

独自の定義やルールを就業規則に記載することで、会社の信条や明確な意思を労働者に伝えることができます。特に労働者のSNSへの投稿禁止や副業の可否等、服務規律の部分が注目されています。会社の意思を伝えるために詳細に記載しましょう。


就業規則の作成義務

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を定める義務があり、行政への届出と労働者への周知も必要です。罰則もあります。


ここでは就業規則にまつわる人数要件や作成するメリット、違反をした際の罰則について解説します。


作成義務がある会社とは

就業規則の作成が義務付けされているのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です。「常時10人以上の事業場」とは会社全体の人数ではありません。場所的に独立していれば、支店や営業所は、それぞれが事業場とみなされます。例えば会社全体では13人でも、本社4名店舗9名の内訳の場合はそれぞれ10人に満たないため、就業規則の作成の義務はありません。


また常時10人には、正社員の他パートやアルバイトも入ります。労働局のFAQでは、期間の定めのある労働者を一時的に 雇い入れた結果として10人を超えても、契約期間が満了すれば10人未満に戻るような場合は、作成義務の対象とはならないと説明されています。原則は事業場の在籍者数で考えますが、日雇や短期契約の臨時アルバイトは除きましょう。なお勤務日数や勤務時間の多寡は関係が無く、例え1日3時間の契約でも臨時でない場合は人数に含みます。


原則的な考え方は以下の通りです。

労働者として人数に含めるもの

  • 正社員(管理監督者も含む)
  • 契約社員、嘱託社員、パート、アルバイト
  • 休職者
  • 出向者 ※出向先、出向元両方に含む

労働者として人数に含めないもの

  • 役員
  • 派遣社員 ※派遣元に含む
  • 業務委託契約
  • 顧問契約
  • 請負会社の労働者

罰則あり!作成や届出をしていないとどうなる?

労働基準法では、就業規則の作成や届出義務に違反した場合は30万円以下の罰金が課せられます。ただし実務上、労働基準監督署では全ての事業所の雇用人数を把握することはできず、届出について厳密な管理は行っていません。労使トラブルが生じた際に、労働者の通報を受けて、労働基準監督署から是正勧告を受ける場合はあります。しかし通常は会社の自主性に委ねられており、罰則が必ず適用されるとは言えないようです。


義務ではない小さな事業場が作成するメリットとは?

人数が少ない事業場では、就業規則の作成と届出は義務ではありませんが、以下のようなメリットがあります。

  • 労働者に対して統一したルールを作成し、周知できる
  • 減給や休職、懲戒などの根拠を示すことができる
  • 助成金の申請の際に必要である

たとえば髭は必ず剃ること、遅刻を3回したら精勤手当は支払わない、レジのお金を横領したら懲戒の対象とする等、会社には独自のルールがあります。もし労働者に対して処罰を行う場合は、必ず根拠となるものを事前に伝えておかないといけません。根拠を個別の契約書で全てを網羅することは難しいでしょう。雇用契約書では最低限の内容を記載するに留め、あとは就業規則に沿って説明する機会を設ける方が効率的ではないでしょうか。就業規則を作成することは管理上メリットが高いものです。


就業規則の届出に必要な書類とは

作成した就業規則は、別紙で就業規則届と意見書を作成し管轄の労働基準監督署へ届出をします。この意見書は、事業場の過半数労働組合または労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴いて記載して貰うものです。昨今代表者の選任手続きは重要です。正しい選任方法を踏まえて遅滞無く届出を行いましょう。


必要書類1 就業規則届

作成した就業規則の表紙になります。各労働局のHPにPDFやワードファイルで雛形が掲載されています。作成の際は、必ず事業場毎の名称や住所を記載しましょう。


必要書類2 意見書

就業規則の作成は、労働者の意見を聴くことが求められています。意見書には、事業場の過半数労働組合または労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見記載が必要です。代表者とは、正社員ばかりでなく管理監督者やパートおよび出向者も含めた労働者から選出する必要があります。管理監督者は労働者ですが、代表者になることはできません。一般的な選出方法としては、話し合いや挙手、投票等の方法があります。


もし選出された労働者代表が就業規則の内容に反対でも、就業規則の内容が合理的でかつ労働者に周知していれば、届出は問題なく行えます。


必要書類3 就業規則

新規で作成する場合は就業規則を用意します。他に育児休業規定や退職金規定等を別に定めている場合は、併せて届出します。


既に作成届出していた就業規則の内容を一部変更する場合は、就業規則そのものでなく変更前後の新旧条文対照表でも構いません。


就業規則の届出方法

就業規則届、意見書、就業規則を用意したら、届出をしましょう。控えは発行されませんが、電子申請も可能です。もし本社と各事業場の就業規則の内容が同一の場合は、本社が纏めて一括届出することもできます。法律上の期限は「遅滞なく」です。ここでは各事業場毎に行う届出について解説します。


事業場毎に就業規則を準備する

事業場が複数ある場合は、事業場毎にそれぞれの就業規則届と意見書および就業規則を用意します。多くの会社では、各事業場の勤務時間等を網羅し、統一した就業規則を作成している場合が多いでしょう。書類は各事業場毎に用意し、就業規則届、意見書、就業規則を順番に重ねてホチキス等で纏めます。


1セットは正副で構成する

正本は労働基準監督署に提出し、副本は会社保管用です。1セット正副で届出をすると、労働基準監督署の受付印を押された副本が返却されます。就業規則届と意見書の正本のみ原本、副本はコピーでも構いません。


管轄の労働基準監督署へ届出する

届出は事業場を管轄する労働基準監督署へ行います。持参や郵送または電子申請でも届出ができます。郵送の場合は、副本の返送用に切手を貼った返信用封筒を同封します。電子申請の届出は、公文書が発行されません。副本は手元に保管したいという場合は、持参や郵送で行いましょう。

ミツモアが選ばれる理由

ミツモアは暮らしからビジネスまで、色々なプロと出会えるサービスです。

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ミツモアのプロは顔の見えるプロ。

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