顧問社労士

月に何回という指定は特にございませんし、何回までというものも設けてはおりません。 クライアントがご相談されたいときにされたい分をしていただければと思います。

特に決まった回数はございません。疑問に思ったことや困ったことがあれば、ご遠慮なくご相談下さい。

回数制限はありません。入退社の社会保険手続き、残業代や有給休暇の考え方、就業規則の運用、従業員とのトラブル、使えそうな助成金の判断など、迷った時点でご連絡ください。メール・電話・チャットのいずれでも承ります。手続きが多い月も、相談が1件もない月も、月額は変わりません。困ったときにすぐ聞ける状態を用意しておくのが顧問契約とお考えください。

毎日相談されると流石に困りますが、気になったことがあった時や、手続きが発生した時にご連絡頂くことが多いです。

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

特に相談回数の制限は設けていません。 従業員数に応じて、対応時間（工数）の目安を設けております。 ただし、あくまでも目安であり、目安時間を超過したことをもって直ちに報酬をご請求することはございません。 相談内容としては以下のようなものがございます。 ・在宅勤務規程の導入 ・テレワークにおける労働時間管理 ・休職者（メンタル不調者）への対応 ・勤怠不良者への対応（懲戒処分など） ・副業、兼業 ・時間外労働の限度時間 ・年次有給休暇の年5日時季指定義務 ・裁量労働制の注意点

労使トラブル、法改正対応、助成金提案に加え労務管理を整備するための労務監査報告などです

顧問契約では、原則として回数の制限なく、日常的な労務相談をご利用いただけます。 相談内容の例としては、 ・労働時間・残業管理 ・有給休暇・育児介護休業の運用 ・トラブル発生時の初期対応 ・社会保険・労働保険の手続き ・就業規則や社内ルールの整備 ・助成金の活用相談 など、人事労務に関することはすべてご相談いただけます。 電話・メールでの相談が中心ですが、 必要に応じて訪問やオンライン面談にも対応しております。

何を用意すれば用意するかも併せてご連絡いただければと思います。それぞれの問題に応じて必要なものは異なります。

会社の就業規則などはご準備いただきたいです。あと、顧問契約になった場合には全員の社員情報を共有いただき、当事務所のシステムに入力し共有いたします。各種手続きをスムーズに実施し、会社の省力化につながります。

ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など

雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。

事前にご用意いただく書類は特にありません。まずはお気軽にご相談ください。 ご契約後に順次確認させていただきますが、一般的には登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・就業規則（あれば）などを拝見します。 「書類の整理ができていないのですが大丈夫でしょうか」というご相談も多くいただきますが、そのような状態から一緒に整えていくことも含めてサポートしています。 現在の状況をお聞かせいただくところから始めていきますので、どうぞ安心してご連絡ください。

内容によりけりですが、従業員様のことについてご相談の場合は労働者名簿程度のものがありますと、勤続年数や従事されてきたお仕事などを事前に把握でき、それだけでもご相談解決の時間短縮になってまいります。

貴社の会社概要（事業内容や従業員数など）が分かる資料、就業規則等をご用意下さい。

初回のご相談時は準備不要です。従業員数と、いま困っていることをお聞かせいただければ進められます。ご契約後の実務を早く始めるには、労働保険の年度更新の控え、社会保険の算定基礎届の控え、就業規則、雇用契約書の様式があると助かります。「見つからない」「作っていない」状態でも問題ありません。現状を確認し、必要なものから順に整えていきます。

労務問題は客観的な答えがありません（ケースごとに対応も変わる） できるだけ面談を通じて対応したいと考えておりますので、事務所から2時間以内で移動できる場所が望ましいです。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。

四国全域、岡山県、兵庫県、大阪府、京都府近辺であれば対面でのご相談は可能です。

福岡市中央区舞鶴に事務所があり、福岡市内および近郊は対面で承ります。ご来所・ご訪問どちらも可能です。県内その他の地域や近隣県も、日程を調整のうえ対応できる場合がありますのでご相談ください。初回はオンラインでお話を伺い、方向性が見えた段階で対面、という進め方もよくご利用いただいています。

事前に面談のお約束を頂けましたらご訪問可能です。その際、交通費、場合によっては宿泊費を実費にてお支払いお願いいたします。

社会保険手続きには専門知識が必要で、担当者がその業務に割く時間が大きな負担になります。例えば、例えば、労働・社会保険に関する変更手続き、入退社時手続き、給与変更に伴う保険料の計算などには、月10～20時間程度が必要で、時給換算で2～5万円の人件費が発生します。さらに、法改正対応のために研修費用が年間数万円から10万円程度、加えて、労務管理ソフトや電子申請システムの利用料として、月額1万～3万円が必要です。これらを月額換算すると、合計約4～10万円のコストが想定されます。

初期コスト・運用コストを抑えることは可能ですが、 ✔ 担当者のスキル・教育コスト ✔ 給与計算・社会保険ソフトの費用 ✔ 手続きの時間とミスのリスク を考えると、一定の外部委託（社労士の活用）も選択肢になります。 御社の状況に応じて、どこまで自社対応し、どこを専門家に任せるかを検討することが重要です。

考えられるコストは以下３つがあり、想定コストは約80～90万円/年程度です。これ以外にも間接的なリスク・コストが考えられます。 １．担当者の人件費 約72万円（6万円×12ヶ月） ２．ソフト・ITツール利用料 約6～15万円 ３．研修・教育・書籍費用 約1～5万円 労働力人口減少により、担当者の離職時の代替人員が確保できず、業務に支障を来すリスクが高まっております。これは、金額換算以上に影響度合いが高く決して無視できない重要課題となります。

社会保険は定時決定（標準報酬月額の見直し）が年1度あります。その他扶養家族の増減、採用・退職の手続きなど各個人ごとに異なる状況を把握し速やかに対応する必要があります。30～50名を超えると会社で専属で労務を担当する社員配属というケースも多くあります。

目に見える「直接的な支出」だけでなく、担当者の工数といった「見えないコスト」の比重が大きくなります。主に以下のようなコストが挙げられます。 １．人件費 ２．情報収集などのセミナー代

■時間的コスト（手続きを調べる、年金事務所などからの返戻対応） ■金銭的コスト（ソフトウェア代） ■人財コスト（担当スタッフの配置） ■研修コスト 社会保険は法改正が頻繁にあるため、法改正に対応するために常に情報収集が欠かせず、担当するスタッフの本来の業務が疎かになるリスクがあります。

社内で社会保険手続きを行う場合、見えにくい負担の多くは人件費です。 30人規模では月20〜40時間、約6〜16万円相当のコストに加え、システム費も発生します。さらに法改正対応や手続きミスのリスクも無視できません。社労士への外注は月4万円程度から。（従業員規模によって変動） トータルで考えると、負担軽減につながる場合も多くあります。 日々の業務を安心して進めていただくために、お気軽にご相談ください。

実質的なコストは3つです。1つは担当者の時間で、30名規模だと入退社・算定基礎届・年度更新などで繁忙期に相応の工数がかかります。2つ目は毎年の制度改正を追い続ける負担。3つ目は誤りが起きたときの手戻りで、遡っての訂正や保険料の再計算、従業員への説明が発生します。自社が安いかは人件費の見積り方で変わります。当法人は労務手続き・相談を含む顧問プランを月額2万円台からご用意し、30名規模は個別にお見積りします。