顧問社労士

顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 　⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 　⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 　⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し 　⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生　など

顧問契約は「社内に社労士がいる状態」をつくるサービスです。 月に何度でも電話・メールで相談でき、「パートの社保はどうなる？」「残業の上限は？」「辞めたい社員への対応は？」といった日常の労務判断をすぐ確認できます。法改正の見落としや対応ミスも防げます。 手続きだけでなく、グレーゾーンの判断を気軽に聞けるのが最大の価値です。

月に何回という指定は特にございませんし、何回までというものも設けてはおりません。 クライアントがご相談されたいときにされたい分をしていただければと思います。

特に決まった回数はございません。疑問に思ったことや困ったことがあれば、ご遠慮なくご相談下さい。

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

特に相談回数の制限は設けていません。 従業員数に応じて、対応時間（工数）の目安を設けております。 ただし、あくまでも目安であり、目安時間を超過したことをもって直ちに報酬をご請求することはございません。 相談内容としては以下のようなものがございます。 ・在宅勤務規程の導入 ・テレワークにおける労働時間管理 ・休職者（メンタル不調者）への対応 ・勤怠不良者への対応（懲戒処分など） ・副業、兼業 ・時間外労働の限度時間 ・年次有給休暇の年5日時季指定義務 ・裁量労働制の注意点

労使トラブル、法改正対応、助成金提案に加え労務管理を整備するための労務監査報告などです

顧問契約では、原則として回数の制限なく、日常的な労務相談をご利用いただけます。 相談内容の例としては、 ・労働時間・残業管理 ・有給休暇・育児介護休業の運用 ・トラブル発生時の初期対応 ・社会保険・労働保険の手続き ・就業規則や社内ルールの整備 ・助成金の活用相談 など、人事労務に関することはすべてご相談いただけます。 電話・メールでの相談が中心ですが、 必要に応じて訪問やオンライン面談にも対応しております。

何を用意すれば用意するかも併せてご連絡いただければと思います。それぞれの問題に応じて必要なものは異なります。

会社の就業規則などはご準備いただきたいです。あと、顧問契約になった場合には全員の社員情報を共有いただき、当事務所のシステムに入力し共有いたします。各種手続きをスムーズに実施し、会社の省力化につながります。

ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など

雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。

事前にご用意いただく書類は特にありません。まずはお気軽にご相談ください。 ご契約後に順次確認させていただきますが、一般的には登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・就業規則（あれば）などを拝見します。 「書類の整理ができていないのですが大丈夫でしょうか」というご相談も多くいただきますが、そのような状態から一緒に整えていくことも含めてサポートしています。 現在の状況をお聞かせいただくところから始めていきますので、どうぞ安心してご連絡ください。

内容によりけりですが、従業員様のことについてご相談の場合は労働者名簿程度のものがありますと、勤続年数や従事されてきたお仕事などを事前に把握でき、それだけでもご相談解決の時間短縮になってまいります。

貴社の会社概要（事業内容や従業員数など）が分かる資料、就業規則等をご用意下さい。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

関東近辺であれば対応致します。遠方の場合には交通費を別途ご負担願います。

労務問題は客観的な答えがありません（ケースごとに対応も変わる） できるだけ面談を通じて対応したいと考えておりますので、事務所から2時間以内で移動できる場所が望ましいです。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。

四国全域、岡山県、兵庫県、大阪府、京都府近辺であれば対面でのご相談は可能です。

東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましては対応可能です。

総務関連の仕事ができる従業員を雇用する場合の人件費がかかります。都内でバイトの場合、985円(最低賃金)×5時間×22日=108,350円+雇用保険料+交通費(5時間/週、22日/月、雇用した場合)→最低賃金では、現状東京では採用が難しいので、1,000円/時間とした場合は、110,000円＋雇用保険料、通勤費がかかることとなります。

社員の入社、退社の手続、社員の傷病、出産、育児に関連した休業に関連した手続き、定年後再雇用の方の雇用継続給付の手続など、社員の状況に応じて正しい手続きを自社の社員のが方が行わなければなりません。正しい手続きができておらず、従業員が不利益を被ったり、被った不利益によって労使間でトラブルになったりということも考えられます。

自社で行う場合には、コストはかかりません。 ただし、労務管理用のシステムを導入する場合にはその費用が掛かってきます。 ただし社会保険関連の手続きには確かな経験が必要になるケースが多々あります。 効率を考えると専門家にアウトソーシングすることをお勧めします。 弊所の場合30人規模であれば月額30,000円から承ります。

一つの目安としてお考えください。 一度の手続き：2時間（往復1時間、待ち時間各20分、移動時間20分） 担当者の時間単価：1,500円（月額賃金25万円と仮定）１回の手続きに要する費用：1,500円×2時間＝3,000円　年間費：3000円×4回/月×12ヵ月＝144,000円

ご質問ありがとうございます。 自社で新たに社会保険手続きをされる場合は、管轄の年金事務所で行います。 その際、特にコストがかかるということはありません。 ただし、 ●健康保険・厚生年金保険 新規適用届をご提出いただくのですが、 法人の場合は、商業登記簿謄本 個人の場合は、家族全員全員の住民票のご提示が必要です。 発行手数料が数百円かかる程度です。

30名規模で社会保険手続きを自社で行う場合、担当者が休職・退職すると、誰も業務の手順や資料の保管場所が分からなくなる、といったリスクが存在します。 また、法改正や書類の様式変更を調べる時間、申請書を作成する時間、手続きを間違えて訂正する時間、窓口で待たされる時間。一つ一つにかかる時間は短いですが、結果的に多くの時間を使っていることになります。 この「時間」と「人件費」があれば、もっと会社を良くすることが出来ます。 そのチャンスを逃してしまうことが、最大のコストであると私は考えます。

弊所にご依頼頂いた場合、月額固定での料金設定としております。必要書類を郵送でのやり取りでなく申請も電子申請で対応できるものは月額固定料金以外には発生致しません。

自社で行う場合はその手続にかかる時間分の労務費だけです。電子申請を行う場合は役所に行く交通費や待っている時間の労務費もかかりません。