顧問社労士

月○回までといった回数制限ではなく、必要なときにお気軽にご相談いただけます。 メール・電話・Web・訪問で対応します。社会保険・労働保険はもちろん、「これは社労士に相談していいの？」という内容でも大丈夫です。 社労士以外の専門分野についても、必要に応じて他士業をご紹介します。 「ちょっと聞きたいだけ」という段階でも、気軽に相談できる身近な社労士を目指しています。

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

特に相談回数の制限は設けていません。 従業員数に応じて、対応時間（工数）の目安を設けております。 ただし、あくまでも目安であり、目安時間を超過したことをもって直ちに報酬をご請求することはございません。 相談内容としては以下のようなものがございます。 ・在宅勤務規程の導入 ・テレワークにおける労働時間管理 ・休職者（メンタル不調者）への対応 ・勤怠不良者への対応（懲戒処分など） ・副業、兼業 ・時間外労働の限度時間 ・年次有給休暇の年5日時季指定義務 ・裁量労働制の注意点

労使トラブル、法改正対応、助成金提案に加え労務管理を整備するための労務監査報告などです

顧問契約では、原則として回数の制限なく、日常的な労務相談をご利用いただけます。 相談内容の例としては、 ・労働時間・残業管理 ・有給休暇・育児介護休業の運用 ・トラブル発生時の初期対応 ・社会保険・労働保険の手続き ・就業規則や社内ルールの整備 ・助成金の活用相談 など、人事労務に関することはすべてご相談いただけます。 電話・メールでの相談が中心ですが、 必要に応じて訪問やオンライン面談にも対応しております。

回数制限はありません。月額固定で、『何回でも』『どんな些細なことでも』チャットや電話でご相談いただけます。日常の業務で「これってどうだっけ？」と迷ったことを気軽にご相談ください。

回数制限はありません。お時間、回数気にせずご連絡ください。工数のかかる作業等は別途ご相談させていただいております。

基本、毎月1回面会し、お客さまの抱える課題を伺います。 私自身も会社で管理職だったので、人事労務は一番の悩みでした。 雑談の中に真実はあり。一緒に改善・解決に取り組んでいきます。

事前にご用意いただく書類は特にありません。まずはお気軽にご相談ください。 ご契約後に順次確認させていただきますが、一般的には登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・就業規則（あれば）などを拝見します。 「書類の整理ができていないのですが大丈夫でしょうか」というご相談も多くいただきますが、そのような状態から一緒に整えていくことも含めてサポートしています。 現在の状況をお聞かせいただくところから始めていきますので、どうぞ安心してご連絡ください。

内容によりけりですが、従業員様のことについてご相談の場合は労働者名簿程度のものがありますと、勤続年数や従事されてきたお仕事などを事前に把握でき、それだけでもご相談解決の時間短縮になってまいります。

貴社の会社概要（事業内容や従業員数など）が分かる資料、就業規則等をご用意下さい。

初回のご相談時は準備不要です。従業員数と、いま困っていることをお聞かせいただければ進められます。ご契約後の実務を早く始めるには、労働保険の年度更新の控え、社会保険の算定基礎届の控え、就業規則、雇用契約書の様式があると助かります。「見つからない」「作っていない」状態でも問題ありません。現状を確認し、必要なものから順に整えていきます。

就業規則、雇用契約書、労働条件通知書、賃金台帳などの書類の有無。 登録している雇用保険、健康保険等の番号。 上記は、お問い合せ頂いた内容によりますので、一緒に確認することになると思います。

ご相談内容によって異なりますが、まずは従業員名簿、現在の就業規則・各種規程、雇用契約書、給与台帳、勤怠資料などをご用意いただけるとスムーズです。 すべて揃っていなくても問題ありません。初回のお打ち合わせで現在の労務管理状況を確認し、必要な書類や情報をこちらからご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

労働契約書、就業規則、そのほかの規定関係はよろしければご用意いただけると幸いです。

ご依頼前に特別な書類をご用意いただく必要はありません。 まずは現状をお伺いしてから、必要な書類があればこちらで丁寧にご案内しますのでご安心ください。

対面でのご相談は、 東久留米市・清瀬市・練馬区・西東京市・東村山市・小平市・新座市・朝霞市・和光市・所沢市 を中心に対応しております。 その他の地域でも、内容に応じて調整可能です。 また、社労士業務は対面でなくても実施できますので、遠方の方もお気軽にお問い合わせください。

弊所では近畿圏のアクセスが良い立地を活かし、関西を中心にフットワークご訪問させていただいております。ご都合の良い日時やご希望の場所をお気軽にご連絡ください。

関東近辺であれば対応致します。遠方の場合には交通費を別途ご負担願います。

労務問題は客観的な答えがありません（ケースごとに対応も変わる） できるだけ面談を通じて対応したいと考えておりますので、事務所から2時間以内で移動できる場所が望ましいです。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。

初期コスト・運用コストを抑えることは可能ですが、 ✔ 担当者のスキル・教育コスト ✔ 給与計算・社会保険ソフトの費用 ✔ 手続きの時間とミスのリスク を考えると、一定の外部委託（社労士の活用）も選択肢になります。 御社の状況に応じて、どこまで自社対応し、どこを専門家に任せるかを検討することが重要です。

考えられるコストは以下３つがあり、想定コストは約80～90万円/年程度です。これ以外にも間接的なリスク・コストが考えられます。 １．担当者の人件費 約72万円（6万円×12ヶ月） ２．ソフト・ITツール利用料 約6～15万円 ３．研修・教育・書籍費用 約1～5万円 労働力人口減少により、担当者の離職時の代替人員が確保できず、業務に支障を来すリスクが高まっております。これは、金額換算以上に影響度合いが高く決して無視できない重要課題となります。

社会保険は定時決定（標準報酬月額の見直し）が年1度あります。その他扶養家族の増減、採用・退職の手続きなど各個人ごとに異なる状況を把握し速やかに対応する必要があります。30～50名を超えると会社で専属で労務を担当する社員配属というケースも多くあります。

目に見える「直接的な支出」だけでなく、担当者の工数といった「見えないコスト」の比重が大きくなります。主に以下のようなコストが挙げられます。 １．人件費 ２．情報収集などのセミナー代

■時間的コスト（手続きを調べる、年金事務所などからの返戻対応） ■金銭的コスト（ソフトウェア代） ■人財コスト（担当スタッフの配置） ■研修コスト 社会保険は法改正が頻繁にあるため、法改正に対応するために常に情報収集が欠かせず、担当するスタッフの本来の業務が疎かになるリスクがあります。

社内で社会保険手続きを行う場合、見えにくい負担の多くは人件費です。 30人規模では月20〜40時間、約6〜16万円相当のコストに加え、システム費も発生します。さらに法改正対応や手続きミスのリスクも無視できません。社労士への外注は月4万円程度から。（従業員規模によって変動） トータルで考えると、負担軽減につながる場合も多くあります。 日々の業務を安心して進めていただくために、お気軽にご相談ください。

実質的なコストは3つです。1つは担当者の時間で、30名規模だと入退社・算定基礎届・年度更新などで繁忙期に相応の工数がかかります。2つ目は毎年の制度改正を追い続ける負担。3つ目は誤りが起きたときの手戻りで、遡っての訂正や保険料の再計算、従業員への説明が発生します。自社が安いかは人件費の見積り方で変わります。当法人は労務手続き・相談を含む顧問プランを月額2万円台からご用意し、30名規模は個別にお見積りします。

①事務員1名分のコスト（人件費、社会保険負担費用） ②代表者がおこなうコスト（時間） この辺りのコストをどうお考えかによります。