顧問社労士

相談回数に制限は設けていません。 相談内容としては、主に以下のようなことは対応いたします。 １．社会保険・労働保険の手続き ２．労務管理や労務トラブルの防止 ３．就業規則の改訂 ４．助成金・法改正情報のキャッチアップ ５．給与計算 ６．労基署や年金事務所から調査の通知など

顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 　⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 　⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 　⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し 　⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生　など

顧問契約は「社内に社労士がいる状態」をつくるサービスです。 月に何度でも電話・メールで相談でき、「パートの社保はどうなる？」「残業の上限は？」「辞めたい社員への対応は？」といった日常の労務判断をすぐ確認できます。法改正の見落としや対応ミスも防げます。 手続きだけでなく、グレーゾーンの判断を気軽に聞けるのが最大の価値です。

月に何回という指定は特にございませんし、何回までというものも設けてはおりません。 クライアントがご相談されたいときにされたい分をしていただければと思います。

特に決まった回数はございません。疑問に思ったことや困ったことがあれば、ご遠慮なくご相談下さい。

回数制限はありません。入退社の社会保険手続き、残業代や有給休暇の考え方、就業規則の運用、従業員とのトラブル、使えそうな助成金の判断など、迷った時点でご連絡ください。メール・電話・チャットのいずれでも承ります。手続きが多い月も、相談が1件もない月も、月額は変わりません。困ったときにすぐ聞ける状態を用意しておくのが顧問契約とお考えください。

毎日相談されると流石に困りますが、気になったことがあった時や、手続きが発生した時にご連絡頂くことが多いです。

顧問契約では、大きな問題が起きたときだけでなく、日々のちょっとした疑問や判断に迷ったときに気軽にご相談いただけます。 採用・退職、残業、有給休暇、休職、育児・介護休業、給与・手当、従業員対応など、人事・労務に関する幅広いご相談が対象です。 「この対応で大丈夫？」という段階でご相談いただき、労務トラブルを未然に防ぐための身近な相談窓口としてご活用ください。

ご依頼前に特別な書類をご用意いただく必要はありません。 まずは現状をお伺いしてから、必要な書類があればこちらで丁寧にご案内しますのでご安心ください。

ご依頼内容や会社の状況によって必要な書類は異なります。開業前・開業後を問わず、まずは現在の状況をお聞かせください。 必要な書類はこちらからご案内しますので、最初からすべて揃えていただく必要はありません。お手元にある資料だけでも、お気軽にご相談ください。

初回のご相談時点で、必ずご用意いただく書類はありません。 まずは従業員数や現在の労務管理の状況、お困りごと、ご希望のサポート内容などをお聞かせください。 その後、ご依頼内容に応じて必要な書類や情報をご案内いたします。 事前にすべての書類を揃えていただく必要はありませんので、まずはお気軽にご相談ください。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

・就業規則　一式 ・労使協定書　一式 ・雇用形態ごとの雇用契約書フォーマット

・就業規則 ・労働条件通知書または雇用契約書 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・雇用保険被保険者台帳 などがあればご用意ください

初回のご相談時に必須の書類はありません。 ただし、より正確に状況を把握するため、可能であれば次の資料をご用意いただくとスムーズです。 就業規則・賃金規程 36協定 賃金台帳・勤怠データ 社会保険・労働保険の届出控え 従業員名簿 労働条件通知書のひな形 ご準備が難しい場合は、こちらで必要な資料を順番にご案内いたしますのでご安心ください。

ご相談・ご依頼に合わせてご用意いただくと、スムーズに対応が可能です。手元にすべて揃っていなくてもご相談いただけますのでご安心ください。 【A.：労務相談】 ・相談内容に関わる資料（雇用契約書、就業規則など） 【B. 社会保険手続き代行】 ・会社情報 ・対象従業員様の基本情報　など 【C. 給与計算代行】 ・対象従業員様の基本情報 ・直近の給与明細、賃金台帳　 ・勤怠データ（タイムカード等）　など

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。

四国全域、岡山県、兵庫県、大阪府、京都府近辺であれば対面でのご相談は可能です。

福岡市中央区舞鶴に事務所があり、福岡市内および近郊は対面で承ります。ご来所・ご訪問どちらも可能です。県内その他の地域や近隣県も、日程を調整のうえ対応できる場合がありますのでご相談ください。初回はオンラインでお話を伺い、方向性が見えた段階で対面、という進め方もよくご利用いただいています。

事前に面談のお約束を頂けましたらご訪問可能です。その際、交通費、場合によっては宿泊費を実費にてお支払いお願いいたします。

初回の面談は全国どこでも訪問させていただきます。（交通費無料です）

東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・茨城・栃木・山梨・静岡のエリアであれば、こちらからお伺いしての面談が可能です。 また、オンラインであれば全国どこでも対応可能です。

千葉県を中心に、茨城県・東京都・埼玉県にも対応しています。対面でのご相談をご希望の場合は、場所や日程などを確認のうえ、訪問可能なエリアをご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

入退職の手続きは、資格取得、資格喪失、離職票、扶養者に係るもの、他にも住所変更、氏名変更、産休、育休の手続き、病気やケガで休んだ時の傷病手当金の手続きなどがあります。自社で手続きを行う場合、手続きを行う従業員の労働時間がコストとなります。他にも申請手続きにおいて、送料、交通費等もかかります。

よくある手続きで、以下の処理を行う人件費を想定しております。 ＜定例で行うもの＞ ・定時決定（算定基礎届） ・保険料の納付（口座振替の場合は除く） ＜臨時で行うもの＞ ・入社時の社会保険の加入（扶養者等含む） ・退職時の社会保険の喪失（保険証回収含む） ・従業員の住所等の異動に伴う届出 ・昇給等に伴う随時決定（月額変更届） ・賞与支払届（不支給届含） ・産前産後休業の免除届 ・育児休業の免除届 ・傷病手当金

必要な手続きは健康保険・厚生年金保険の新規適用届と、健康保険・厚生年金保険の被保険者となる従業員の手続きです。手続き自体は、ご自身でされる場合は無料、社労士に依頼する場合は有料となります。有料の場合の金額感は、社労士によってまちまちではありますが、新規適用届は２万円～、被保険者となる従業員の手続きは１万円/１人(顧問契約を結んでいる場合、顧問契約内に含まれているケースもございます)～が相場感と思います。

①入退社の資格得喪作業 ②毎年7月に算定基礎届を作成し標準報酬届出作業 ③賞与支払届 ④労働保険も雇用保険の届出、労働保険料年度更新作業 非常に煩雑で記録の確認作業、入力作業が多くあります。

顧問料に原則すべての手続き費用を含んでおりますので、顧問料以外のコストはかかりません。

Gビズ等の設定費用がかかると考えます。年度更新、算定基礎だけでなく 今の労務手続きは、いろんな複雑な事案が関係することが多いので結果的に専門家に依頼した方がコストパフォーマンスが良いです。

事務手続き＋アドバイス契約の場合、原則　毎月41,000円。アドバイス契約のみの場合、毎月30,000円です。詳細は、業種・パートタイマーの人数・事業所数等で金額相談応じます。

社会保険の資格取得、喪失時に対象者の生年月日やマイナンバー等の情報が必要になります。 それを社員の入退社の度に必要になりますので、入退社の動きが多い企業はその度に年金事務所等に手続きが必要で事務負担が増えるかと思います。 又、扶養家族がいらっしゃる社員の資格取得については扶養の認定を受けるのに少し時間を要します。その間、保険診療を受けたい時などは資格証明書を発行すると言った手間も掛かります。