顧問社労士

回数制限はありません。お時間、回数気にせずご連絡ください。工数のかかる作業等は別途ご相談させていただいております。

基本、毎月1回面会し、お客さまの抱える課題を伺います。 私自身も会社で管理職だったので、人事労務は一番の悩みでした。 雑談の中に真実はあり。一緒に改善・解決に取り組んでいきます。

相談回数に制限は設けていません。 相談内容としては、主に以下のようなことは対応いたします。 １．社会保険・労働保険の手続き ２．労務管理や労務トラブルの防止 ３．就業規則の改訂 ４．助成金・法改正情報のキャッチアップ ５．給与計算 ６．労基署や年金事務所から調査の通知など

顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 　⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 　⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 　⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し 　⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生　など

顧問契約は「社内に社労士がいる状態」をつくるサービスです。 月に何度でも電話・メールで相談でき、「パートの社保はどうなる？」「残業の上限は？」「辞めたい社員への対応は？」といった日常の労務判断をすぐ確認できます。法改正の見落としや対応ミスも防げます。 手続きだけでなく、グレーゾーンの判断を気軽に聞けるのが最大の価値です。

月に何回という指定は特にございませんし、何回までというものも設けてはおりません。 クライアントがご相談されたいときにされたい分をしていただければと思います。

特に決まった回数はございません。疑問に思ったことや困ったことがあれば、ご遠慮なくご相談下さい。

回数制限はありません。入退社の社会保険手続き、残業代や有給休暇の考え方、就業規則の運用、従業員とのトラブル、使えそうな助成金の判断など、迷った時点でご連絡ください。メール・電話・チャットのいずれでも承ります。手続きが多い月も、相談が1件もない月も、月額は変わりません。困ったときにすぐ聞ける状態を用意しておくのが顧問契約とお考えください。

初回のご相談時は準備不要です。従業員数と、いま困っていることをお聞かせいただければ進められます。ご契約後の実務を早く始めるには、労働保険の年度更新の控え、社会保険の算定基礎届の控え、就業規則、雇用契約書の様式があると助かります。「見つからない」「作っていない」状態でも問題ありません。現状を確認し、必要なものから順に整えていきます。

就業規則、雇用契約書、労働条件通知書、賃金台帳などの書類の有無。 登録している雇用保険、健康保険等の番号。 上記は、お問い合せ頂いた内容によりますので、一緒に確認することになると思います。

ご相談内容によって異なりますが、まずは従業員名簿、現在の就業規則・各種規程、雇用契約書、給与台帳、勤怠資料などをご用意いただけるとスムーズです。 すべて揃っていなくても問題ありません。初回のお打ち合わせで現在の労務管理状況を確認し、必要な書類や情報をこちらからご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

労働契約書、就業規則、そのほかの規定関係はよろしければご用意いただけると幸いです。

ご依頼前に特別な書類をご用意いただく必要はありません。 まずは現状をお伺いしてから、必要な書類があればこちらで丁寧にご案内しますのでご安心ください。

ご依頼内容や会社の状況によって必要な書類は異なります。開業前・開業後を問わず、まずは現在の状況をお聞かせください。 必要な書類はこちらからご案内しますので、最初からすべて揃えていただく必要はありません。お手元にある資料だけでも、お気軽にご相談ください。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

・就業規則　一式 ・労使協定書　一式 ・雇用形態ごとの雇用契約書フォーマット

労務問題は客観的な答えがありません（ケースごとに対応も変わる） できるだけ面談を通じて対応したいと考えておりますので、事務所から2時間以内で移動できる場所が望ましいです。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。

四国全域、岡山県、兵庫県、大阪府、京都府近辺であれば対面でのご相談は可能です。

福岡市中央区舞鶴に事務所があり、福岡市内および近郊は対面で承ります。ご来所・ご訪問どちらも可能です。県内その他の地域や近隣県も、日程を調整のうえ対応できる場合がありますのでご相談ください。初回はオンラインでお話を伺い、方向性が見えた段階で対面、という進め方もよくご利用いただいています。

事前に面談のお約束を頂けましたらご訪問可能です。その際、交通費、場合によっては宿泊費を実費にてお支払いお願いいたします。

実質的なコストは3つです。1つは担当者の時間で、30名規模だと入退社・算定基礎届・年度更新などで繁忙期に相応の工数がかかります。2つ目は毎年の制度改正を追い続ける負担。3つ目は誤りが起きたときの手戻りで、遡っての訂正や保険料の再計算、従業員への説明が発生します。自社が安いかは人件費の見積り方で変わります。当法人は労務手続き・相談を含む顧問プランを月額2万円台からご用意し、30名規模は個別にお見積りします。

①事務員1名分のコスト（人件費、社会保険負担費用） ②代表者がおこなうコスト（時間） この辺りのコストをどうお考えかによります。

従業員30人の場合、社会保険・雇用保険などの手続きを自社で行い、労務相談を中心にご利用いただく「相談顧問」は月額35,000円です。 労務相談や打ち合わせのほか、従業員対応、労働時間、休職・退職など幅広くご相談いただけます。 手続きも当事務所へお任せいただく「通常顧問」は月額42,000円ですので、会社の体制に合わせてお選びいただけます。

従業員30名規模の場合、入退社、扶養異動、産育休、算定基礎届・年度更新など、年間を通じて様々な手続きが発生します。 自社対応では、担当者の作業時間に加え、法改正の確認や手続き方法の調査、不備があった場合の修正対応など「見えにくい人件費」も発生します。特に人事担当者が採用・教育・制度運用などを兼務している場合、本来注力すべき業務の時間を圧迫することも大きなコストです。 社労士への外注費と、社内で対応する場合の人件費・時間・リスクを比較して検討することをおすすめします。

その場合、担当者の事務作業時間が大きくかかります。 入退社や算定・月変などで年間50〜100時間ほどの事務負担になることが多いです。 また、法改正の確認や手続きミスによるリスク対応など、見えないコストも発生します。

自社で対応する場合、手続きそのものの費用に加え、担当者の人件費や時間、管理負担がかかります。入退社・扶養手続き、就業規則の改訂・届出、36協定、年5日の年休取得義務の管理など、継続的な対応が必要です。従業員が増えるほど労務相談やトラブル対応も増えていきます。専任の従業員を置くより、社労士に業務委託することで、コストと時間の両面で負担を軽減できる場合があります。

顧問契約ですと手続き・ご相談以外の、行政官庁の調査立会、就業規則作成や年金裁定請求、労使協定作成届出等は別途報酬を頂く形になります。

従業員の入退社の際に資格取得、喪失の手続きで届出書を記載するコスト、年金事務所、健保等へ届出書を手持ち又は郵送するコスト、届出書の記載に不備があった場合の問い合わせ対応等