顧問社労士

特に決まった回数はございません。疑問に思ったことや困ったことがあれば、ご遠慮なくご相談下さい。

回数制限はありません。入退社の社会保険手続き、残業代や有給休暇の考え方、就業規則の運用、従業員とのトラブル、使えそうな助成金の判断など、迷った時点でご連絡ください。メール・電話・チャットのいずれでも承ります。手続きが多い月も、相談が1件もない月も、月額は変わりません。困ったときにすぐ聞ける状態を用意しておくのが顧問契約とお考えください。

毎日相談されると流石に困りますが、気になったことがあった時や、手続きが発生した時にご連絡頂くことが多いです。

顧問契約では、大きな問題が起きたときだけでなく、日々のちょっとした疑問や判断に迷ったときに気軽にご相談いただけます。 採用・退職、残業、有給休暇、休職、育児・介護休業、給与・手当、従業員対応など、人事・労務に関する幅広いご相談が対象です。 「この対応で大丈夫？」という段階でご相談いただき、労務トラブルを未然に防ぐための身近な相談窓口としてご活用ください。

電話メールで無制限に人事に関するあらゆる相談に応じさせていただきます。 また、定例の打ち合わせも月１回設定させていただきます。

顧問契約では、月に何回という制限はなく、いつでも気軽にLINE等で何度でもご相談いただけます。

月○回までといった回数制限ではなく、必要なときにお気軽にご相談いただけます。 メール・電話・Web・訪問で対応します。社会保険・労働保険はもちろん、「これは社労士に相談していいの？」という内容でも大丈夫です。 社労士以外の専門分野についても、必要に応じて他士業をご紹介します。 「ちょっと聞きたいだけ」という段階でも、気軽に相談できる身近な社労士を目指しています。

顧問契約では、例えば次のようなご相談に対応しています。 ・従業員を初めて雇うけど、何を準備すればいい？ ・パートにも社会保険に加入してもらう必要がある？ ・残業代の計算方法はこれで合っている？ ・有給休暇はいつ、何日付与すればいい？ ・従業員が退職することになったけど、どんな対応が必要？ ご相談の回数に上限は設けておりません。オンラインでの対応を基本としておりますので、気になることがあればお気軽にご相談ください。

・就業規則　一式 ・労使協定書　一式 ・雇用形態ごとの雇用契約書フォーマット

・就業規則 ・労働条件通知書または雇用契約書 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・雇用保険被保険者台帳 などがあればご用意ください

初回のご相談時に必須の書類はありません。 ただし、より正確に状況を把握するため、可能であれば次の資料をご用意いただくとスムーズです。 就業規則・賃金規程 36協定 賃金台帳・勤怠データ 社会保険・労働保険の届出控え 従業員名簿 労働条件通知書のひな形 ご準備が難しい場合は、こちらで必要な資料を順番にご案内いたしますのでご安心ください。

ご相談・ご依頼に合わせてご用意いただくと、スムーズに対応が可能です。手元にすべて揃っていなくてもご相談いただけますのでご安心ください。 【A.：労務相談】 ・相談内容に関わる資料（雇用契約書、就業規則など） 【B. 社会保険手続き代行】 ・会社情報 ・対象従業員様の基本情報　など 【C. 給与計算代行】 ・対象従業員様の基本情報 ・直近の給与明細、賃金台帳　 ・勤怠データ（タイムカード等）　など

何を用意すれば用意するかも併せてご連絡いただければと思います。それぞれの問題に応じて必要なものは異なります。

会社の就業規則などはご準備いただきたいです。あと、顧問契約になった場合には全員の社員情報を共有いただき、当事務所のシステムに入力し共有いたします。各種手続きをスムーズに実施し、会社の省力化につながります。

ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など

雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。

福岡市中央区舞鶴に事務所があり、福岡市内および近郊は対面で承ります。ご来所・ご訪問どちらも可能です。県内その他の地域や近隣県も、日程を調整のうえ対応できる場合がありますのでご相談ください。初回はオンラインでお話を伺い、方向性が見えた段階で対面、という進め方もよくご利用いただいています。

事前に面談のお約束を頂けましたらご訪問可能です。その際、交通費、場合によっては宿泊費を実費にてお支払いお願いいたします。

初回の面談は全国どこでも訪問させていただきます。（交通費無料です）

東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・茨城・栃木・山梨・静岡のエリアであれば、こちらからお伺いしての面談が可能です。 また、オンラインであれば全国どこでも対応可能です。

千葉県を中心に、茨城県・東京都・埼玉県にも対応しています。対面でのご相談をご希望の場合は、場所や日程などを確認のうえ、訪問可能なエリアをご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

大阪市平野区を拠点に、大阪府内を中心とした近畿エリアでの対面相談に対応しております。 訪問の可否については、地域やご相談内容、日程に応じて個別に調整させていただきます。 また、オンラインでのご相談にも対応しており、全国のお客様からのご依頼も承っております。 遠方のお客様も、まずはお気軽にお問い合わせください。

東京都、神奈川県で、公共交通機関で伺えるところでしたら訪問が可能です。

東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましては対応可能です。

30名規模で社会保険手続きを自社で行う場合、担当者が休職・退職すると、誰も業務の手順や資料の保管場所が分からなくなる、といったリスクが存在します。 また、法改正や書類の様式変更を調べる時間、申請書を作成する時間、手続きを間違えて訂正する時間、窓口で待たされる時間。一つ一つにかかる時間は短いですが、結果的に多くの時間を使っていることになります。 この「時間」と「人件費」があれば、もっと会社を良くすることが出来ます。 そのチャンスを逃してしまうことが、最大のコストであると私は考えます。

弊所にご依頼頂いた場合、月額固定での料金設定としております。必要書類を郵送でのやり取りでなく申請も電子申請で対応できるものは月額固定料金以外には発生致しません。

自社で行う場合はその手続にかかる時間分の労務費だけです。電子申請を行う場合は役所に行く交通費や待っている時間の労務費もかかりません。

社会保険は、健康保険・厚生年金保険を差しますが、主に以下の書類を届け出る必要があり、人事担当者がどれだけ時間と労力を使うかによります。 ・社会保険関係設立届 ・被保険者資格取得届 ・被扶養者異動届 ・被保険者報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届 ・被保険者賞与支払届 人事担当者のスキルにもよりますが、平均的な担当者を1名雇うのであれば最低でも200万円は年間かかることになります。そこに管理コスト、事務費用が上乗せになります。

主に、当該対応を行う社員様の人件費がメインとなります。また、手続きが間違っていた場合の労働局などへの追加対応コストが発生する確率は一般に外注した場合より高まる可能性はあります。

弊社では、自社で手続きを行う場合、月額１万円からの顧問社労士制度がございます。 メールやスカイプでの社会保険・労働保険のアドバイスや最新の経営情報や労務関連の情報を提供いたします。

社会保険関連の手続きを自社でなさる場合、ある程度の知識をお持ちの方がなさることと思いますが、電子申請でできない場合は紙ベースでの届け出になりますので、作成と役所へ届ける手間がかかります。アウトソーシングなさる事業所様の大きな理由の一つに担当者の退職があります。知識はそのまま引き継がれないことが多いようです。

雇用保険、厚生年金・健康保険の資格取得届の提出が必要になりますので、３０人×10,000円＝300,000円になります。顧問契約が前提でしたら応相談で対応したいと考ます。