顧問社労士

手続き顧問の場合　月額35000円　 スポット（その都度）・・・　5000円/件 ※）上記は上限額です。会社状況に応じてご相談ください。

給与計算を含めて社会保険関連手続きを当社で行う場合、クラウド給与計算アプリの利用料を含めて月額３万～４万円でしょうか。

まず労災保険の成立が必要です。 労働基準監督署に据え置きの書類を使って労災保険を成立させてください。 次に労災保険の成立届を持って所轄のハローワークに行って雇用保険を成立させてください。 なおこれらに関しては特に費用が発生するものではありません。 ただし、1年間の概算保険料と言うものを計算して納付をすることが必要です。 さらに社会保険つまり健康保険と厚生年金保険ですがこれに関しては所轄の年金事務所で成立させることができます。社労士に依頼しない場合は、保険料の納付以外には費用はかかりません

コストとしては担当従業員の人件費及び、勤怠管理や給与計算ソフトを導入するのであれば、導入コストとランニングコストがかかります。

・手続をする従業員の人件費 ・マイナンバーを管理する設備（金庫・ＰＣ・クラウド管理ソフト等） ＜業務内容（簡略）＞ 【労災・雇用（週20時間未満は対象外）】 毎年：労働保険年度更新 単発：業務中・通勤中の事故・出産（産前産後休業）等手続 【健康・厚生年金に加入義務がある業種】 毎年：被保険者報酬月額算定基礎届 毎月：被保険者報酬月額変更届 単発：病気・ケガ・出産（育児休業）・死亡等手続 【健康・厚生年金・雇用（労災除く）に共通する業務】 入社・退職手続 異動・変動（氏名変更等）手続

お答えします。自社で行う場合、コストというより手間がかかります。例えば、新入社員が入る度に届出書を作り、年金事務所やハローワークで手続しなくてはなりません。退職者が出ればまた同じように手続が必要です。さらに、30人分の1年間の賃金合計から労働保険料を計算しなくてはなりませんし、30人分の給与額や賞与額の届出も必要です。手間をコストに換算するなら、総務１名分の給与額350万円（年）のコストがかかると言えるでしょう。

初期コスト・運用コストを抑えることは可能ですが、 ✔ 担当者のスキル・教育コスト ✔ 給与計算・社会保険ソフトの費用 ✔ 手続きの時間とミスのリスク を考えると、一定の外部委託（社労士の活用）も選択肢になります。 御社の状況に応じて、どこまで自社対応し、どこを専門家に任せるかを検討することが重要です。

社会保険は定時決定（標準報酬月額の見直し）が年1度あります。その他扶養家族の増減、採用・退職の手続きなど各個人ごとに異なる状況を把握し速やかに対応する必要があります。30～50名を超えると会社で専属で労務を担当する社員配属というケースも多くあります。

基本、毎月1回面会し、お客さまの抱える課題を伺います。 私自身も会社で管理職だったので、人事労務は一番の悩みでした。 雑談の中に真実はあり。一緒に改善・解決に取り組んでいきます。

回数制限はありません。お時間、回数気にせずご連絡ください。工数のかかる作業等は別途ご相談させていただいております。

顧問契約は「社内に社労士がいる状態」をつくるサービスです。 月に何度でも電話・メールで相談でき、「パートの社保はどうなる？」「残業の上限は？」「辞めたい社員への対応は？」といった日常の労務判断をすぐ確認できます。法改正の見落としや対応ミスも防げます。 手続きだけでなく、グレーゾーンの判断を気軽に聞けるのが最大の価値です。

相談回数に制限は設けていません。 相談内容としては、主に以下のようなことは対応いたします。 １．社会保険・労働保険の手続き ２．労務管理や労務トラブルの防止 ３．就業規則の改訂 ４．助成金・法改正情報のキャッチアップ ５．給与計算 ６．労基署や年金事務所から調査の通知など

顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 　⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 　⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 　⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し 　⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生　など

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

月に何回という指定は特にございませんし、何回までというものも設けてはおりません。 クライアントがご相談されたいときにされたい分をしていただければと思います。

会社の就業規則などはご準備いただきたいです。あと、顧問契約になった場合には全員の社員情報を共有いただき、当事務所のシステムに入力し共有いたします。各種手続きをスムーズに実施し、会社の省力化につながります。

何を用意すれば用意するかも併せてご連絡いただければと思います。それぞれの問題に応じて必要なものは異なります。

事前にご用意いただく書類は特にありません。まずはお気軽にご相談ください。 ご契約後に順次確認させていただきますが、一般的には登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・就業規則（あれば）などを拝見します。 「書類の整理ができていないのですが大丈夫でしょうか」というご相談も多くいただきますが、そのような状態から一緒に整えていくことも含めてサポートしています。 現在の状況をお聞かせいただくところから始めていきますので、どうぞ安心してご連絡ください。

ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など

雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

内容によりけりですが、従業員様のことについてご相談の場合は労働者名簿程度のものがありますと、勤続年数や従事されてきたお仕事などを事前に把握でき、それだけでもご相談解決の時間短縮になってまいります。

労務問題は客観的な答えがありません（ケースごとに対応も変わる） できるだけ面談を通じて対応したいと考えておりますので、事務所から2時間以内で移動できる場所が望ましいです。

関東近辺であれば対応致します。遠方の場合には交通費を別途ご負担願います。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましては対応可能です。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。