顧問社労士

顧問契約では、原則として回数の制限なく、日常的な労務相談をご利用いただけます。 相談内容の例としては、 ・労働時間・残業管理 ・有給休暇・育児介護休業の運用 ・トラブル発生時の初期対応 ・社会保険・労働保険の手続き ・就業規則や社内ルールの整備 ・助成金の活用相談 など、人事労務に関することはすべてご相談いただけます。 電話・メールでの相談が中心ですが、 必要に応じて訪問やオンライン面談にも対応しております。

回数制限はありません。お時間、回数気にせずご連絡ください。工数のかかる作業等は別途ご相談させていただいております。

基本、毎月1回面会し、お客さまの抱える課題を伺います。 私自身も会社で管理職だったので、人事労務は一番の悩みでした。 雑談の中に真実はあり。一緒に改善・解決に取り組んでいきます。

相談回数に制限は設けていません。 相談内容としては、主に以下のようなことは対応いたします。 １．社会保険・労働保険の手続き ２．労務管理や労務トラブルの防止 ３．就業規則の改訂 ４．助成金・法改正情報のキャッチアップ ５．給与計算 ６．労基署や年金事務所から調査の通知など

顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 　⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 　⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 　⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し 　⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生　など

顧問契約は「社内に社労士がいる状態」をつくるサービスです。 月に何度でも電話・メールで相談でき、「パートの社保はどうなる？」「残業の上限は？」「辞めたい社員への対応は？」といった日常の労務判断をすぐ確認できます。法改正の見落としや対応ミスも防げます。 手続きだけでなく、グレーゾーンの判断を気軽に聞けるのが最大の価値です。

月に何回という指定は特にございませんし、何回までというものも設けてはおりません。 クライアントがご相談されたいときにされたい分をしていただければと思います。

特に決まった回数はございません。疑問に思ったことや困ったことがあれば、ご遠慮なくご相談下さい。

初回のご相談時に必須の書類はありません。 ただし、より正確に状況を把握するため、可能であれば次の資料をご用意いただくとスムーズです。 就業規則・賃金規程 36協定 賃金台帳・勤怠データ 社会保険・労働保険の届出控え 従業員名簿 労働条件通知書のひな形 ご準備が難しい場合は、こちらで必要な資料を順番にご案内いたしますのでご安心ください。

何を用意すれば用意するかも併せてご連絡いただければと思います。それぞれの問題に応じて必要なものは異なります。

会社の就業規則などはご準備いただきたいです。あと、顧問契約になった場合には全員の社員情報を共有いただき、当事務所のシステムに入力し共有いたします。各種手続きをスムーズに実施し、会社の省力化につながります。

ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など

雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。

事前にご用意いただく書類は特にありません。まずはお気軽にご相談ください。 ご契約後に順次確認させていただきますが、一般的には登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・就業規則（あれば）などを拝見します。 「書類の整理ができていないのですが大丈夫でしょうか」というご相談も多くいただきますが、そのような状態から一緒に整えていくことも含めてサポートしています。 現在の状況をお聞かせいただくところから始めていきますので、どうぞ安心してご連絡ください。

内容によりけりですが、従業員様のことについてご相談の場合は労働者名簿程度のものがありますと、勤続年数や従事されてきたお仕事などを事前に把握でき、それだけでもご相談解決の時間短縮になってまいります。

貴社の会社概要（事業内容や従業員数など）が分かる資料、就業規則等をご用意下さい。

労務問題は客観的な答えがありません（ケースごとに対応も変わる） できるだけ面談を通じて対応したいと考えておりますので、事務所から2時間以内で移動できる場所が望ましいです。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。

四国全域、岡山県、兵庫県、大阪府、京都府近辺であれば対面でのご相談は可能です。

東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましては対応可能です。

当オフィス（麹町）から1時間程度の移動距離であれば訪問させていただくことが可能です。ご来社いただけるようであれば、エリア制限はございません。 オンライン会議システム（GoogleMeet等）を使用しての面談も可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

通常に発生する手続きについては電子申請を利用すれば、コストは掛かりません。また、時間の短縮になります。しかし電子申請の申請方法を手軽に利用出来るようになるまで労力を考えると費用対効果としては疑問があります。専門家に任せ、本来の業務に専念した方が得策と考えます。

従業員３０人の会社において社会保険関連の手続きを自社で行う場合、社会保険関連の知識を有する事務員を雇う必要があり、月額25万円程度の給与を支払う必要があります。さらに、法改正に対応するため、研修会やセミナーへの出席の費用が掛かります。 また、各行政機関に書類提出のために出かける交通費等が係ります。

・月額顧問料/毎月 ・算定基礎届/年1回 ・年度更新業務/年1回

下記のような事務負担が生じます。また、経験ある事務職員が退職した場合、その引継ぎコストも発生します。 ・法改正内容の確認、理解 ・就業規則の改定 ・３６協定 ・労働保険の手続き ・社会保険関係の手続き（入社、退職、出産、傷病手当） ・ハローワーク関係の手続き（入社、退職、育休等） ・労災関係の手続き ・給与計算 ・有給休暇の管理 ・新しい助成金を調べて申請

入退職の手続きは、資格取得、資格喪失、離職票、扶養者に係るもの、他にも住所変更、氏名変更、産休、育休の手続き、病気やケガで休んだ時の傷病手当金の手続きなどがあります。自社で手続きを行う場合、手続きを行う従業員の労働時間がコストとなります。他にも申請手続きにおいて、送料、交通費等もかかります。

よくある手続きで、以下の処理を行う人件費を想定しております。 ＜定例で行うもの＞ ・定時決定（算定基礎届） ・保険料の納付（口座振替の場合は除く） ＜臨時で行うもの＞ ・入社時の社会保険の加入（扶養者等含む） ・退職時の社会保険の喪失（保険証回収含む） ・従業員の住所等の異動に伴う届出 ・昇給等に伴う随時決定（月額変更届） ・賞与支払届（不支給届含） ・産前産後休業の免除届 ・育児休業の免除届 ・傷病手当金

必要な手続きは健康保険・厚生年金保険の新規適用届と、健康保険・厚生年金保険の被保険者となる従業員の手続きです。手続き自体は、ご自身でされる場合は無料、社労士に依頼する場合は有料となります。有料の場合の金額感は、社労士によってまちまちではありますが、新規適用届は２万円～、被保険者となる従業員の手続きは１万円/１人(顧問契約を結んでいる場合、顧問契約内に含まれているケースもございます)～が相場感と思います。

①入退社の資格得喪作業 ②毎年7月に算定基礎届を作成し標準報酬届出作業 ③賞与支払届 ④労働保険も雇用保険の届出、労働保険料年度更新作業 非常に煩雑で記録の確認作業、入力作業が多くあります。