顧問社労士

回数制限はありません。入退社の社会保険手続き、残業代や有給休暇の考え方、就業規則の運用、従業員とのトラブル、使えそうな助成金の判断など、迷った時点でご連絡ください。メール・電話・チャットのいずれでも承ります。手続きが多い月も、相談が1件もない月も、月額は変わりません。困ったときにすぐ聞ける状態を用意しておくのが顧問契約とお考えください。

毎日相談されると流石に困りますが、気になったことがあった時や、手続きが発生した時にご連絡頂くことが多いです。

顧問契約では、大きな問題が起きたときだけでなく、日々のちょっとした疑問や判断に迷ったときに気軽にご相談いただけます。 採用・退職、残業、有給休暇、休職、育児・介護休業、給与・手当、従業員対応など、人事・労務に関する幅広いご相談が対象です。 「この対応で大丈夫？」という段階でご相談いただき、労務トラブルを未然に防ぐための身近な相談窓口としてご活用ください。

電話メールで無制限に人事に関するあらゆる相談に応じさせていただきます。 また、定例の打ち合わせも月１回設定させていただきます。

顧問契約では、月に何回という制限はなく、いつでも気軽にLINE等で何度でもご相談いただけます。

月○回までといった回数制限ではなく、必要なときにお気軽にご相談いただけます。 メール・電話・Web・訪問で対応します。社会保険・労働保険はもちろん、「これは社労士に相談していいの？」という内容でも大丈夫です。 社労士以外の専門分野についても、必要に応じて他士業をご紹介します。 「ちょっと聞きたいだけ」という段階でも、気軽に相談できる身近な社労士を目指しています。

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

特に相談回数の制限は設けていません。 従業員数に応じて、対応時間（工数）の目安を設けております。 ただし、あくまでも目安であり、目安時間を超過したことをもって直ちに報酬をご請求することはございません。 相談内容としては以下のようなものがございます。 ・在宅勤務規程の導入 ・テレワークにおける労働時間管理 ・休職者（メンタル不調者）への対応 ・勤怠不良者への対応（懲戒処分など） ・副業、兼業 ・時間外労働の限度時間 ・年次有給休暇の年5日時季指定義務 ・裁量労働制の注意点

ご相談内容によって異なりますが、まずは従業員名簿、現在の就業規則・各種規程、雇用契約書、給与台帳、勤怠資料などをご用意いただけるとスムーズです。 すべて揃っていなくても問題ありません。初回のお打ち合わせで現在の労務管理状況を確認し、必要な書類や情報をこちらからご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

労働契約書、就業規則、そのほかの規定関係はよろしければご用意いただけると幸いです。

ご依頼前に特別な書類をご用意いただく必要はありません。 まずは現状をお伺いしてから、必要な書類があればこちらで丁寧にご案内しますのでご安心ください。

ご依頼内容や会社の状況によって必要な書類は異なります。開業前・開業後を問わず、まずは現在の状況をお聞かせください。 必要な書類はこちらからご案内しますので、最初からすべて揃えていただく必要はありません。お手元にある資料だけでも、お気軽にご相談ください。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

・就業規則　一式 ・労使協定書　一式 ・雇用形態ごとの雇用契約書フォーマット

・就業規則 ・労働条件通知書または雇用契約書 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・雇用保険被保険者台帳 などがあればご用意ください

初回のご相談時に必須の書類はありません。 ただし、より正確に状況を把握するため、可能であれば次の資料をご用意いただくとスムーズです。 就業規則・賃金規程 36協定 賃金台帳・勤怠データ 社会保険・労働保険の届出控え 従業員名簿 労働条件通知書のひな形 ご準備が難しい場合は、こちらで必要な資料を順番にご案内いたしますのでご安心ください。

千葉県を中心に、茨城県・東京都・埼玉県にも対応しています。対面でのご相談をご希望の場合は、場所や日程などを確認のうえ、訪問可能なエリアをご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましては対応可能です。

当オフィス（麹町）から1時間程度の移動距離であれば訪問させていただくことが可能です。ご来社いただけるようであれば、エリア制限はございません。 オンライン会議システム（GoogleMeet等）を使用しての面談も可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

対面ですと京阪神地区に限定されますが、弊社の顧問先のほとんどはオンライン面談で対応しており全国の事業所とつながっております

対面でのご相談は、 東久留米市・清瀬市・練馬区・西東京市・東村山市・小平市・新座市・朝霞市・和光市・所沢市 を中心に対応しております。 その他の地域でも、内容に応じて調整可能です。 また、社労士業務は対面でなくても実施できますので、遠方の方もお気軽にお問い合わせください。

関東全域、茨城県、千葉県、栃木県、東京都、群馬県。その他、ご希望エリアございましたら、別途ご相談下さい。

弊所では近畿圏のアクセスが良い立地を活かし、関西を中心にフットワークご訪問させていただいております。ご都合の良い日時やご希望の場所をお気軽にご連絡ください。

関東近辺であれば対応致します。遠方の場合には交通費を別途ご負担願います。

まずは、新規適用届（商業登記簿謄本の添付要）、資格取得届や被扶養者（異動）届などの提出が必要となります。その後は、入退社に伴う取得・喪失届や給付金の申請等の手続きが発生します。したがって、主にそれらに対する時間的コストが発生します。また、状況によっては諸々の添付書類も必要となりますので、事前準備・打ち合わせをしっかり行うことが肝要と存じます。もちろん、弊事務所で受託することも可能です。

社会保険の手続にかかるコストは『時間』です。 目に見えない費用ですが実は重要なコストです。 社会保険の手続きは非常に多岐にわたります。 ➀算定基礎届 ②月額変更届 ③賞与支払届 ④資格取得・喪失届 ④出産、傷病時の手当金手続き ➀は毎年行わなければならず、それ以外は随時行います。 法定通りやらなければならないこともあれば、出産・傷病など申請を忘れることで本人が損をすることもあります。 あれこれ考え手続きする時間は、金額には表わせない煩雑なコストがかかると考えて良いでしょう。

手続きを自社で行われる場合には、手続きをされる方の人件費がかかります。 場合によっては、採用費、研修費等の費用もかかります。

自社で行う場合、事業主の方自ら行うか、従業員の方に行ってもらうかだと思います。 従業員の方に行ってもらう場合、当然給与が必要です。そして今まで担当されていた方が退職される場合、新しい方を雇用しますが引継ぎの期間は新旧の担当者を雇用する事になります。 2倍の人件費がかかる期間があることを考えれば、引継ぎを考える必要がない社労士に依頼するというのも一つの方法だと思います。

自社（会社）で行う場合のコストは、人件費・交通費、かと思います。慣れない手続きには時間がかかります。アウトソーシングで、無駄な人件費（コスト）を省くことができます。

お問い合わせありがとうございます。弊所にお任せいただく範囲など、貴社のご状況により異なりますので詳しくお聞かせ願えると幸いです。

まず労災保険の成立が必要です。 労働基準監督署に据え置きの書類を使って労災保険を成立させてください。 次に労災保険の成立届を持って所轄のハローワークに行って雇用保険を成立させてください。 なおこれらに関しては特に費用が発生するものではありません。 ただし、1年間の概算保険料と言うものを計算して納付をすることが必要です。 さらに社会保険つまり健康保険と厚生年金保険ですがこれに関しては所轄の年金事務所で成立させることができます。社労士に依頼しない場合は、保険料の納付以外には費用はかかりません

社会保険の手続きには、入社・退社時の健康保険と厚生年金保険の手続きや毎年の標準報酬月額の算定等があります。自社で行う場合は、手続きに要する労務コストがかかります。そのために人員を確保するよりは、社労士に委託する方がコストとしては低いと思います。