顧問社労士

月に何回という指定は特にございませんし、何回までというものも設けてはおりません。 クライアントがご相談されたいときにされたい分をしていただければと思います。

特に決まった回数はございません。疑問に思ったことや困ったことがあれば、ご遠慮なくご相談下さい。

回数制限はありません。入退社の社会保険手続き、残業代や有給休暇の考え方、就業規則の運用、従業員とのトラブル、使えそうな助成金の判断など、迷った時点でご連絡ください。メール・電話・チャットのいずれでも承ります。手続きが多い月も、相談が1件もない月も、月額は変わりません。困ったときにすぐ聞ける状態を用意しておくのが顧問契約とお考えください。

毎日相談されると流石に困りますが、気になったことがあった時や、手続きが発生した時にご連絡頂くことが多いです。

顧問契約では、大きな問題が起きたときだけでなく、日々のちょっとした疑問や判断に迷ったときに気軽にご相談いただけます。 採用・退職、残業、有給休暇、休職、育児・介護休業、給与・手当、従業員対応など、人事・労務に関する幅広いご相談が対象です。 「この対応で大丈夫？」という段階でご相談いただき、労務トラブルを未然に防ぐための身近な相談窓口としてご活用ください。

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

特に相談回数の制限は設けていません。 従業員数に応じて、対応時間（工数）の目安を設けております。 ただし、あくまでも目安であり、目安時間を超過したことをもって直ちに報酬をご請求することはございません。 相談内容としては以下のようなものがございます。 ・在宅勤務規程の導入 ・テレワークにおける労働時間管理 ・休職者（メンタル不調者）への対応 ・勤怠不良者への対応（懲戒処分など） ・副業、兼業 ・時間外労働の限度時間 ・年次有給休暇の年5日時季指定義務 ・裁量労働制の注意点

労使トラブル、法改正対応、助成金提案に加え労務管理を整備するための労務監査報告などです

事前にご用意いただく書類は特にありません。まずはお気軽にご相談ください。 ご契約後に順次確認させていただきますが、一般的には登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・就業規則（あれば）などを拝見します。 「書類の整理ができていないのですが大丈夫でしょうか」というご相談も多くいただきますが、そのような状態から一緒に整えていくことも含めてサポートしています。 現在の状況をお聞かせいただくところから始めていきますので、どうぞ安心してご連絡ください。

内容によりけりですが、従業員様のことについてご相談の場合は労働者名簿程度のものがありますと、勤続年数や従事されてきたお仕事などを事前に把握でき、それだけでもご相談解決の時間短縮になってまいります。

貴社の会社概要（事業内容や従業員数など）が分かる資料、就業規則等をご用意下さい。

初回のご相談時は準備不要です。従業員数と、いま困っていることをお聞かせいただければ進められます。ご契約後の実務を早く始めるには、労働保険の年度更新の控え、社会保険の算定基礎届の控え、就業規則、雇用契約書の様式があると助かります。「見つからない」「作っていない」状態でも問題ありません。現状を確認し、必要なものから順に整えていきます。

就業規則、雇用契約書、労働条件通知書、賃金台帳などの書類の有無。 登録している雇用保険、健康保険等の番号。 上記は、お問い合せ頂いた内容によりますので、一緒に確認することになると思います。

ご相談内容によって異なりますが、まずは従業員名簿、現在の就業規則・各種規程、雇用契約書、給与台帳、勤怠資料などをご用意いただけるとスムーズです。 すべて揃っていなくても問題ありません。初回のお打ち合わせで現在の労務管理状況を確認し、必要な書類や情報をこちらからご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

・就業規則　一式 ・労使協定書　一式 ・雇用形態ごとの雇用契約書フォーマット

労務問題は客観的な答えがありません（ケースごとに対応も変わる） できるだけ面談を通じて対応したいと考えておりますので、事務所から2時間以内で移動できる場所が望ましいです。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。

四国全域、岡山県、兵庫県、大阪府、京都府近辺であれば対面でのご相談は可能です。

福岡市中央区舞鶴に事務所があり、福岡市内および近郊は対面で承ります。ご来所・ご訪問どちらも可能です。県内その他の地域や近隣県も、日程を調整のうえ対応できる場合がありますのでご相談ください。初回はオンラインでお話を伺い、方向性が見えた段階で対面、という進め方もよくご利用いただいています。

事前に面談のお約束を頂けましたらご訪問可能です。その際、交通費、場合によっては宿泊費を実費にてお支払いお願いいたします。

弊所にご依頼頂いた場合、月額固定での料金設定としております。必要書類を郵送でのやり取りでなく申請も電子申請で対応できるものは月額固定料金以外には発生致しません。

自社で行う場合はその手続にかかる時間分の労務費だけです。電子申請を行う場合は役所に行く交通費や待っている時間の労務費もかかりません。

社会保険は、健康保険・厚生年金保険を差しますが、主に以下の書類を届け出る必要があり、人事担当者がどれだけ時間と労力を使うかによります。 ・社会保険関係設立届 ・被保険者資格取得届 ・被扶養者異動届 ・被保険者報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届 ・被保険者賞与支払届 人事担当者のスキルにもよりますが、平均的な担当者を1名雇うのであれば最低でも200万円は年間かかることになります。そこに管理コスト、事務費用が上乗せになります。

主に、当該対応を行う社員様の人件費がメインとなります。また、手続きが間違っていた場合の労働局などへの追加対応コストが発生する確率は一般に外注した場合より高まる可能性はあります。

弊社では、自社で手続きを行う場合、月額１万円からの顧問社労士制度がございます。 メールやスカイプでの社会保険・労働保険のアドバイスや最新の経営情報や労務関連の情報を提供いたします。

社会保険関連の手続きを自社でなさる場合、ある程度の知識をお持ちの方がなさることと思いますが、電子申請でできない場合は紙ベースでの届け出になりますので、作成と役所へ届ける手間がかかります。アウトソーシングなさる事業所様の大きな理由の一つに担当者の退職があります。知識はそのまま引き継がれないことが多いようです。

雇用保険、厚生年金・健康保険の資格取得届の提出が必要になりますので、３０人×10,000円＝300,000円になります。顧問契約が前提でしたら応相談で対応したいと考ます。

社会保険関連の手続きを自社で行うためには、担当者がそれに割く人件費がかかります。しかも法改正が多く、毎回行う手続きばかりではないため、その都度調べる時間が必要となります。 更に担当者の急な退職等によって穴が開いた場合、業務が滞ってしまう・・・といったリスクも考えられます。