顧問社労士

相談回数に制限は設けていません。 相談内容としては、主に以下のようなことは対応いたします。 １．社会保険・労働保険の手続き ２．労務管理や労務トラブルの防止 ３．就業規則の改訂 ４．助成金・法改正情報のキャッチアップ ５．給与計算 ６．労基署や年金事務所から調査の通知など

顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 　⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 　⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 　⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し 　⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生　など

顧問契約は「社内に社労士がいる状態」をつくるサービスです。 月に何度でも電話・メールで相談でき、「パートの社保はどうなる？」「残業の上限は？」「辞めたい社員への対応は？」といった日常の労務判断をすぐ確認できます。法改正の見落としや対応ミスも防げます。 手続きだけでなく、グレーゾーンの判断を気軽に聞けるのが最大の価値です。

月に何回という指定は特にございませんし、何回までというものも設けてはおりません。 クライアントがご相談されたいときにされたい分をしていただければと思います。

特に決まった回数はございません。疑問に思ったことや困ったことがあれば、ご遠慮なくご相談下さい。

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

特に相談回数の制限は設けていません。 従業員数に応じて、対応時間（工数）の目安を設けております。 ただし、あくまでも目安であり、目安時間を超過したことをもって直ちに報酬をご請求することはございません。 相談内容としては以下のようなものがございます。 ・在宅勤務規程の導入 ・テレワークにおける労働時間管理 ・休職者（メンタル不調者）への対応 ・勤怠不良者への対応（懲戒処分など） ・副業、兼業 ・時間外労働の限度時間 ・年次有給休暇の年5日時季指定義務 ・裁量労働制の注意点

労使トラブル、法改正対応、助成金提案に加え労務管理を整備するための労務監査報告などです

会社の就業規則などはご準備いただきたいです。あと、顧問契約になった場合には全員の社員情報を共有いただき、当事務所のシステムに入力し共有いたします。各種手続きをスムーズに実施し、会社の省力化につながります。

ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など

雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。

事前にご用意いただく書類は特にありません。まずはお気軽にご相談ください。 ご契約後に順次確認させていただきますが、一般的には登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・就業規則（あれば）などを拝見します。 「書類の整理ができていないのですが大丈夫でしょうか」というご相談も多くいただきますが、そのような状態から一緒に整えていくことも含めてサポートしています。 現在の状況をお聞かせいただくところから始めていきますので、どうぞ安心してご連絡ください。

内容によりけりですが、従業員様のことについてご相談の場合は労働者名簿程度のものがありますと、勤続年数や従事されてきたお仕事などを事前に把握でき、それだけでもご相談解決の時間短縮になってまいります。

貴社の会社概要（事業内容や従業員数など）が分かる資料、就業規則等をご用意下さい。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

・就業規則　一式 ・労使協定書　一式 ・雇用形態ごとの雇用契約書フォーマット

対面でのご相談は、 東久留米市・清瀬市・練馬区・西東京市・東村山市・小平市・新座市・朝霞市・和光市・所沢市 を中心に対応しております。 その他の地域でも、内容に応じて調整可能です。 また、社労士業務は対面でなくても実施できますので、遠方の方もお気軽にお問い合わせください。

関東近辺であれば対応致します。遠方の場合には交通費を別途ご負担願います。

労務問題は客観的な答えがありません（ケースごとに対応も変わる） できるだけ面談を通じて対応したいと考えておりますので、事務所から2時間以内で移動できる場所が望ましいです。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。

四国全域、岡山県、兵庫県、大阪府、京都府近辺であれば対面でのご相談は可能です。

社労士は電子申請を専門システムを使用して行うが、自社で手続をする場合、ねんきん事務所、協会けんぽ、健保組合等への提出書類が手書きになるため、その手間時間がかなり掛かるため、無駄な人件費が掛かる。

コストの主なものは、その作業にかかる担当者の人件費になると思います。担当者の知識・スキルによっても費やす時間は変わってきます。最近は電子申請も使えますので、郵送代等はあまりかからなくなっています。

社会保険の手続きを行うにあたりどうしても実務に長けた従業員が必要になり、そのための人件費がどうしても掛かってしまいます。しかし社労士に依頼すれば人件費の圧縮に繋がりるだけでなく事務の効率化を図れます、専門家に依頼することで添付書類等の整備をできるようになり手続きが滞ることを防ぐことができます。

コストとしては担当従業員の人件費及び、勤怠管理や給与計算ソフトを導入するのであれば、導入コストとランニングコストがかかります。

お答えします。自社で行う場合、コストというより手間がかかります。例えば、新入社員が入る度に届出書を作り、年金事務所やハローワークで手続しなくてはなりません。退職者が出ればまた同じように手続が必要です。さらに、30人分の1年間の賃金合計から労働保険料を計算しなくてはなりませんし、30人分の給与額や賞与額の届出も必要です。手間をコストに換算するなら、総務１名分の給与額350万円（年）のコストがかかると言えるでしょう。

ご質問ありがとうございます。 社会保険関連のお手続きをお引き受けする時のお値段でよろしいでしょうか？ スポット契約としては ①入退社の手続き（資格取得、喪失） ●社会保険（健康保険と厚生年金）8,000円/人 ●労働保険（労災保険と雇用保険）8,000円/人 ②社会保険の算定基礎届　30,000円（毎年1回）30名様分 ③労働保険年度更新　30,000円（毎年1回） 30名様分 ①は顧問先さま顧問料に含まれます。 ②③は顧問先さまは半額です。 ぜひご検討くださいませ。

社会保険の手続きを自社で行う場合、主に次のようなコストが発生します。 担当者の人件費（年間で数十〜100時間程度の作業量になることが多いです） 法改正への対応や情報収集にかかる時間 手続き漏れ・遅延によるリスク対応（追徴・是正指導など） 給与計算ソフトや電子申請環境の整備費用 従業員数が増えるほど、入退社・扶養異動・育休などの手続きが増え、 担当者の負担とリスクが大きくなる傾向があります。

電子申請をする場合と書類で申請する場合の2通りの方法があります。電子申請の場合は必要なものとしてパソコン、ネット環境、あと電子証明書が必です。GビズIDを利用すれば電子証明書は不要です。郵送での申請の場合は封筒代です。 どちらの方法で行うにしろ手続きを行う人材の人件費が必要となります。