福岡県周辺に29人の顧問社労士がいます

回数制限はありません。入退社の社会保険手続き、残業代や有給休暇の考え方、就業規則の運用、従業員とのトラブル、使えそうな助成金の判断など、迷った時点でご連絡ください。メール・電話・チャットのいずれでも承ります。手続きが多い月も、相談が1件もない月も、月額は変わりません。困ったときにすぐ聞ける状態を用意しておくのが顧問契約とお考えください。

初回のご相談時は準備不要です。従業員数と、いま困っていることをお聞かせいただければ進められます。ご契約後の実務を早く始めるには、労働保険の年度更新の控え、社会保険の算定基礎届の控え、就業規則、雇用契約書の様式があると助かります。「見つからない」「作っていない」状態でも問題ありません。現状を確認し、必要なものから順に整えていきます。

福岡市中央区舞鶴に事務所があり、福岡市内および近郊は対面で承ります。ご来所・ご訪問どちらも可能です。県内その他の地域や近隣県も、日程を調整のうえ対応できる場合がありますのでご相談ください。初回はオンラインでお話を伺い、方向性が見えた段階で対面、という進め方もよくご利用いただいています。

30人くらいの規模で手続きだけだと1名で対応できると思います。その場合、その方の人件費分くらいになってくると思います。ただ、給与計算が入ってくると残業になるかもしれませんのでその分もコストになってくると思います。あくまでも社会保険関連の手続きの経験がある方を雇った場合です。未経験者には難しい仕事になると思います。

一概に人数で判断できるわけではありませんが、一般的に従業員の規模が大きくなるにつれ労務管理に関するコストが増えます。 30名になりますと、事務のスタッフを置くことを考える規模です。経営者が自ら手続きをするのは本来の業務に支障を来しかねません。よって、一番のコストは人件費と言えます。 勤怠管理ツールや電子申請等を利用することで事務コストを相対的に下げることを検討することをおすすめします。

一番のコストは、人的な労力と時間です。 社会保険関連の手続きといっても多くの種類があります。 また、手続きによってはその対象従業員の状況に深く関連するものもあり、本当に多種多様です。 これを「ある程度網羅する知識や経験」がなければ、 まずその手続き書類を作ること自体に時間がかかりますし、 手続き書類を作っても内容に不備や誤りを起こすと、その後の 修正対応には相当な労力が必要となります。 また、作成した内容によっては、本来受けられる給付金の額より少なくなってしまうことも少なくありません。

我々のような社労士に社会保険関連の手続きを代行すると、費用はコストとしてかかります。ただ、手続きの経験が豊富な社労士が行うことで書類を正確に作成できるとともに、作成で発生する時間コストは削減できますので、より自社にとってコア業務へ専念でき、業務の効率化を図ることが可能となります。

事務手続き＋アドバイス契約の場合、原則　毎月41,000円。アドバイス契約のみの場合、毎月30,000円です。詳細は、業種・パートタイマーの人数・事業所数等で金額相談応じます。

社会保険手続きには専門知識が必要で、担当者がその業務に割く時間が大きな負担になります。例えば、例えば、労働・社会保険に関する変更手続き、入退社時手続き、給与変更に伴う保険料の計算などには、月10～20時間程度が必要で、時給換算で2～5万円の人件費が発生します。さらに、法改正対応のために研修費用が年間数万円から10万円程度、加えて、労務管理ソフトや電子申請システムの利用料として、月額1万～3万円が必要です。これらを月額換算すると、合計約4～10万円のコストが想定されます。

実質的なコストは3つです。1つは担当者の時間で、30名規模だと入退社・算定基礎届・年度更新などで繁忙期に相応の工数がかかります。2つ目は毎年の制度改正を追い続ける負担。3つ目は誤りが起きたときの手戻りで、遡っての訂正や保険料の再計算、従業員への説明が発生します。自社が安いかは人件費の見積り方で変わります。当法人は労務手続き・相談を含む顧問プランを月額2万円台からご用意し、30名規模は個別にお見積りします。