助成金申請代行の社労士

中途採用の場合、トライアル雇用助成金「一般トライアルコース」を利用すれば、未経験者などを試行的に採用できます。

キャリアアップ助成金(正社員化コース、賃金規程等改定コース、健康診断コース等) 特定求職者雇用開発助成金

新規採用時にお勧めする助成金は特定求職者雇用開発助成金とトライアル雇用助成金です。特定求職者雇用開発助成金は高齢者や母子家庭の母などのように就職困難者をハローワークを通じて雇用した場合に給付される助成金です。トライアル雇用助成金は就職が困難な方の雇用を促進するため一定期間雇用した場合に支給される助成金です。

キャリアアップ助成金です。契約社員・パート社員ほか、様々な新規採用などに対応できます。

毎年9月に概ね３％程度の最低賃金の改定がありますが、雇用保険加入の非正規雇用者全員について３％の時給ＵＰを行い、６か月間同一条件で雇用すると一人当たり４２，７５０円以上が事業者に支給されます。（キャリアアップ助成金賃金規程改定コース）

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は有名ですが、一緒に組み合わせて活用できる助成金を複数ご提案しています。 ●人材開発支援等助成金(特別育成訓練コース) ●賞与・退職金制度導入コース ●業務改善助成金 ●働き方改革推進支援助成金　など

キャリアアップ助成金 特定求職者雇用開発助成金（ハローワーク経由）

初めて申請されるのでしたら 「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」をおすすめします。 ①要件適合や手続きが煩雑な助成金申請ですが、この助成金は比較的取り組みやすい。 ②受給後の使用用途は自由。必ずしも正社員化（賃金上昇）だけに使用しなくても構わない。の２つの理由からです。 この助成金は簡単に言えば「パートさんを正社員に転換する」場合に申請できます。数名パートさんを雇用しているが、事業が忙しくなり「うち何名かを正社員にしてこれからある程度仕事を任せていきたい」のようなイメージですね。

助成金申請代行に強い社労士へ依頼する最大のメリットは、申請可能性を事前に正確に判断できる点です。 助成金は条件が非常に細かく、自己判断で進めると対象外になるケースも少なくありません。 社労士に依頼することで、労務状況や就業規則を確認したうえで、申請可能な助成金のみを提案してもらえます。 結果として、貴重な時間や手間を無駄にせず、安心して申請を進めることができます。

その場面に応じた適当な助成金のコンサルティングができることが大きなメリットです。 助成金のコツがわかっているので事業主に負担の少ない形で申請を進められます。

メリットは、助成金を受給するにあたっての費用対効果が大きくなるという事です。 助成金に成れていない事業主の方の場合、申請に多くの時間がかかります。また事業主の方の時間は会社にとって一番貴重な物でもあります。 そのため事業主の方の貴重な時間を多く使う助成金申請は、費用対効果が見合わない物となってしまいそれが助成金を利用しない理由の一つだと思います。 社労士を利用すれば『助成金を申請するくらいなら本業を頑張る』ではなく、『助成金を利用しながら本業も頑張る』事ができます。

助成金申請は「申請手続きについて煩雑」「申請やリサーチに時間やコストがかかる」「法令についての知識が必要」など日々の業務が忙しい経営者の方にとっては利用したいけど、なかなか申請までの時間が捻出できないのではないでしょうか。社労士に申請を代行することで経営者の方は大事な業務に専念し、無駄な時間やコストがかからずにすみます。

まずは助成金に関しては様々な要件がございます。 これらを複数回経験していることで書類の不備のポイントや通過のポイントを知ることが社会保険労務士にはあります。そこで事業主様が何度も助成金センターに足を運んだりすることをへぎ本来の社長業としての仕事に専念される、ここは事業主の価値観によって依頼するかどうか決まると思いますが、社労士に委任してしまえばへその企業企業にあったきめ細やかなアドバイスがもらえることがメリットとして挙げられます。

数多くの申請経験により、イレギュラーなケースの対処方法等や一般的に知られていないノウハウやコツが沢山あります。助成金が得意な社労士に委託する方が無駄なく受給できます。

助成金は内容をしっかり把握した上で申請を行う必要があります。助成金の中には、定年引き上げなど、就業規則の内容を変えることでいただけるものもあります。ただし、就業規則を変えればもらえるからと目先の金額につられて就業規則（会社のルール）を変えてしまうと、後から大変なことになりかねません。助成金申請を行うメリット・デメリットをしっかり説明いただけるプロの社労士に依頼することでそういったことを回避できると思います。

当事務所での助成金申請代行の一番のメリットは、成功報酬型であるため助成金がおりなければコストは発生しません。 また、プロに頼むことで書類手続きの煩わしさから解放されます。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、よく対応しています。 その他に社内整備のために育児休業の規程の見直しをしていたら「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」の助成金の申請もできる段階まで来ていた。

これまで取り扱ったことがある助成金は「業務改善助成金」になります。当方は社労士会の助成金を扱う研究会に所属し絶えず助成金の実務知識の研鑽や社労士の先生方とのネットワーク構築に努めています。

そもそも助成金は「会社が今後のアクション」に基づいて支給されるため、現状と今後の予定をヒアリングすることから始めます。 なので、いきなり特定の助成金の提案は避けます。 そのうえで、以下のことを確認します。 １．雇用保険の加入や、会社都合の解雇、法定帳簿があるかを確認します ２．今後どのような予定があるかを確認します。（人材の採用をするなど） ３．経営者に助成金をもらえることで今後の予定の飛躍になることをメインに考え助成金をピックアップします

相談（初回無料）からお受けいたします。 助成金は業種、企業規模、経営計画、労務管理状況等によって活用できるタイミングや種類が分かれます。そのためまずはヒアリングからお願いし、期間や必要な準備等をお伝えします。 ご納得いただいた上で、契約という流れになります。