助成金申請代行の社労士

キャリアアップ助成金(正社員化コース、賃金規程等改定コース、健康診断コース等) 特定求職者雇用開発助成金

新規採用におすすめの助成金は ・キャリアアップ助成金 ・特定就職者雇用開発助成金 ・人材確保助成金 ・人材開発助成金 など多数あります

新規採用時にお勧めする助成金は特定求職者雇用開発助成金とトライアル雇用助成金です。特定求職者雇用開発助成金は高齢者や母子家庭の母などのように就職困難者をハローワークを通じて雇用した場合に給付される助成金です。トライアル雇用助成金は就職が困難な方の雇用を促進するため一定期間雇用した場合に支給される助成金です。

キャリアアップ助成金です。契約社員・パート社員ほか、様々な新規採用などに対応できます。

毎年9月に概ね３％程度の最低賃金の改定がありますが、雇用保険加入の非正規雇用者全員について３％の時給ＵＰを行い、６か月間同一条件で雇用すると一人当たり４２，７５０円以上が事業者に支給されます。（キャリアアップ助成金賃金規程改定コース）

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は有名ですが、一緒に組み合わせて活用できる助成金を複数ご提案しています。 ●人材開発支援等助成金(特別育成訓練コース) ●賞与・退職金制度導入コース ●業務改善助成金 ●働き方改革推進支援助成金　など

キャリアアップ助成金 特定求職者雇用開発助成金（ハローワーク経由）

初めて申請されるのでしたら 「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」をおすすめします。 ①要件適合や手続きが煩雑な助成金申請ですが、この助成金は比較的取り組みやすい。 ②受給後の使用用途は自由。必ずしも正社員化（賃金上昇）だけに使用しなくても構わない。の２つの理由からです。 この助成金は簡単に言えば「パートさんを正社員に転換する」場合に申請できます。数名パートさんを雇用しているが、事業が忙しくなり「うち何名かを正社員にしてこれからある程度仕事を任せていきたい」のようなイメージですね。

当事務所での助成金申請代行の一番のメリットは、成功報酬型であるため助成金がおりなければコストは発生しません。 また、プロに頼むことで書類手続きの煩わしさから解放されます。

たくさんのメリットがありますが、支給申請する前に必要な準備やある程度の支給可否は第３者からアドバイスを聞くことができます。また、支給申請をする場合でも、申請書の作成や必要書類の準備、場合によっては必要規定の作成も代行できますので、業務効率化を図ることができます。

助成金申請代行に強い社労士は行政機関が確認する項目をわかっているため、書類関係整備がスムーズに行える点がメリットかと思われます。

補助金と違い、助成金は要件を満たすことができれば、基本的に受給できます。 ※予算の関係等で終了する場合を除く ただし、国の定める交付要領や支給要領は内容が細かく、これらを理解して、書類作成等を進めなければ、不支給となる場合も、多々あります。 確実に受給するために、経験豊富な社労士に依頼することをおすすめします。

①　たくさんある助成金から会社が活用できる助成金の紹介を受けれる。 ②　申請のポイントをよく知っているので、受給率が高い。 ③　労務管理のポイントを知っているので、労務リスクの軽減が図れる。 等です。

助成金申請に慣れている社労士は、複雑な資料や申請書の作り方を熟知しているので、資料揃えや書類作成等に費やす時間が極力短くでき、審査に通る確率も高いから安心してお任せできます。慣れない社員さんでは、助成金申請審査に通るかどうか？のリスクが大きく、申請日までにできない恐れもあります。

助成金のプロで豊富な経験実績を持っている社労士に依頼することにより申請もスムーズにできるだけではなく、助成金に強い社労士と接することにより労務管理に対する意識が高くなり、それが会社の発展に繋がる。

助成金は、そもそも労働法がキッチリ守れていないと受けられないものです。 法律を守れている状態なのかということも考慮に入れないといけません。更に助成金の要綱が専門用語で溢れ返っていて、わかりにくいと思われることがあるのではないでしょうか。 そのような不安や疑問を解決するために専門家である社労士に依頼するメリットがあるものと私は考えております。 【法令遵守】は企業の価値でもあります。その価値をアップさせていくことに我々の意味があるものと思います。

人材開発助成金からキャリアアップ助成金の流れで種類の違う助成金が受給できさらにキャリアアップ助成金を２回受給できる方法に慣れています

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、よく対応しています。 その他に社内整備のために育児休業の規程の見直しをしていたら「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」の助成金の申請もできる段階まで来ていた。

これまで取り扱ったことがある助成金は「業務改善助成金」になります。当方は社労士会の助成金を扱う研究会に所属し絶えず助成金の実務知識の研鑽や社労士の先生方とのネットワーク構築に努めています。

キャリアアップ助成金（正社員化）、人材開発支援助成金（研修・資格取得）、両立支援等助成金（育休関連）、65歳超雇用推進助成金など、雇用関係の助成金を継続的に取り扱っています。福岡で助成金・補助金の相談サイトも運営しており、制度改正の情報を日常的に追いながら対応しています。

キャリアアップ助成金（正社員）と業務改善助成金は、他の助成金と比べると経験が多いです。業務改善助成金は令和８年度から大幅にルールが変更されていますので、注意が必要だと感じています。

①キャリアアップ助成金 ②働き方改革推進支援助成金 などです。

キャリアアップ助成金・正社員化コースの申請を得意としています。非正規雇用労働者の正社員化を検討されている事業主様に対し、対象となる労働者や雇用条件、就業規則等を確認し、受給要件を満たせるよう事前の準備から申請手続きまでサポートします。「正社員化を考えているが、助成金を利用できるか分からない」という段階からでもご相談いただけます。

従業員の属性をお知らせいただくだけで受給可能な助成金の種類と受給時期をお答えすることができます

そもそも助成金は「会社が今後のアクション」に基づいて支給されるため、現状と今後の予定をヒアリングすることから始めます。 なので、いきなり特定の助成金の提案は避けます。 そのうえで、以下のことを確認します。 １．雇用保険の加入や、会社都合の解雇、法定帳簿があるかを確認します ２．今後どのような予定があるかを確認します。（人材の採用をするなど） ３．経営者に助成金をもらえることで今後の予定の飛躍になることをメインに考え助成金をピックアップします

相談（初回無料）からお受けいたします。 助成金は業種、企業規模、経営計画、労務管理状況等によって活用できるタイミングや種類が分かれます。そのためまずはヒアリングからお願いし、期間や必要な準備等をお伝えします。 ご納得いただいた上で、契約という流れになります。

はい、その段階からのご相談がむしろ最適です。助成金は申請前の確認がいちばん重要で、従業員数・採用予定・就業規則の整備状況を伺えば、使える可能性のある制度と要件、必要な準備を整理してご案内できます。対象可能性の簡易確認は無料です。該当しない場合はその旨を率直にお伝えし、費用はご契約前にご案内します。

貴社の雇用契約書、就業規則、賃金内容などを確認させていただくことで、該当する助成金があればご提案させていただきます。

「うちの会社は何か助成金を使える？」 「新しく人を採用したけど対象になる？」 「パートから正社員にしたら？」 そんな疑問からお気軽にご相談ください。 会社の状況をお伺いし、活用できる可能性のある助成金を確認。 申請までサポートします。 又、診断無料の助成金診断を、随時おこなっています。 お気軽のお問い合わせください。

はい、もちろん可能です。「自社で利用できる助成金があるのか」「どの助成金が自社に合っているのか」といった相談から対応しています。会社の業種や従業員の雇用状況、今後予定している採用・正社員化・賃金引上げなどをお伺いし、利用できる可能性のある助成金をご案内します。申請するかどうかを決めていない段階でも、お気軽にご相談ください。