兵庫県周辺に65人の顧問社労士がいます

・手続をする従業員の人件費 ・マイナンバーを管理する設備（金庫・ＰＣ・クラウド管理ソフト等） ＜業務内容（簡略）＞ 【労災・雇用（週20時間未満は対象外）】 毎年：労働保険年度更新 単発：業務中・通勤中の事故・出産（産前産後休業）等手続 【健康・厚生年金に加入義務がある業種】 毎年：被保険者報酬月額算定基礎届 毎月：被保険者報酬月額変更届 単発：病気・ケガ・出産（育児休業）・死亡等手続 【健康・厚生年金・雇用（労災除く）に共通する業務】 入社・退職手続 異動・変動（氏名変更等）手続

お答えします。自社で行う場合、コストというより手間がかかります。例えば、新入社員が入る度に届出書を作り、年金事務所やハローワークで手続しなくてはなりません。退職者が出ればまた同じように手続が必要です。さらに、30人分の1年間の賃金合計から労働保険料を計算しなくてはなりませんし、30人分の給与額や賞与額の届出も必要です。手間をコストに換算するなら、総務１名分の給与額350万円（年）のコストがかかると言えるでしょう。

初期コスト・運用コストを抑えることは可能ですが、 ✔ 担当者のスキル・教育コスト ✔ 給与計算・社会保険ソフトの費用 ✔ 手続きの時間とミスのリスク を考えると、一定の外部委託（社労士の活用）も選択肢になります。 御社の状況に応じて、どこまで自社対応し、どこを専門家に任せるかを検討することが重要です。

社会保険は定時決定（標準報酬月額の見直し）が年1度あります。その他扶養家族の増減、採用・退職の手続きなど各個人ごとに異なる状況を把握し速やかに対応する必要があります。30～50名を超えると会社で専属で労務を担当する社員配属というケースも多くあります。

基本、毎月1回面会し、お客さまの抱える課題を伺います。 私自身も会社で管理職だったので、人事労務は一番の悩みでした。 雑談の中に真実はあり。一緒に改善・解決に取り組んでいきます。

会社の就業規則などはご準備いただきたいです。あと、顧問契約になった場合には全員の社員情報を共有いただき、当事務所のシステムに入力し共有いたします。各種手続きをスムーズに実施し、会社の省力化につながります。

労務問題は客観的な答えがありません（ケースごとに対応も変わる） できるだけ面談を通じて対応したいと考えておりますので、事務所から2時間以内で移動できる場所が望ましいです。