大阪府周辺に71人の顧問社労士がいます

顧問契約は「社内に社労士がいる状態」をつくるサービスです。 月に何度でも電話・メールで相談でき、「パートの社保はどうなる？」「残業の上限は？」「辞めたい社員への対応は？」といった日常の労務判断をすぐ確認できます。法改正の見落としや対応ミスも防げます。 手続きだけでなく、グレーゾーンの判断を気軽に聞けるのが最大の価値です。

回数制限はありません。月額固定で、『何回でも』『どんな些細なことでも』チャットや電話でご相談いただけます。日常の業務で「これってどうだっけ？」と迷ったことを気軽にご相談ください。

顧問契約では、例えば次のようなご相談に対応しています。 ・従業員を初めて雇うけど、何を準備すればいい？ ・パートにも社会保険に加入してもらう必要がある？ ・残業代の計算方法はこれで合っている？ ・有給休暇はいつ、何日付与すればいい？ ・従業員が退職することになったけど、どんな対応が必要？ ご相談の回数に上限は設けておりません。オンラインでの対応を基本としておりますので、気になることがあればお気軽にご相談ください。

事前にご用意いただく書類は特にありません。まずはお気軽にご相談ください。 ご契約後に順次確認させていただきますが、一般的には登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・就業規則（あれば）などを拝見します。 「書類の整理ができていないのですが大丈夫でしょうか」というご相談も多くいただきますが、そのような状態から一緒に整えていくことも含めてサポートしています。 現在の状況をお聞かせいただくところから始めていきますので、どうぞ安心してご連絡ください。

ご相談・ご依頼に合わせてご用意いただくと、スムーズに対応が可能です。手元にすべて揃っていなくてもご相談いただけますのでご安心ください。 【A.：労務相談】 ・相談内容に関わる資料（雇用契約書、就業規則など） 【B. 社会保険手続き代行】 ・会社情報 ・対象従業員様の基本情報　など 【C. 給与計算代行】 ・対象従業員様の基本情報 ・直近の給与明細、賃金台帳　 ・勤怠データ（タイムカード等）　など

初回のご相談時点で、必ずご用意いただく書類はありません。 まずは従業員数や現在の労務管理の状況、お困りごと、ご希望のサポート内容などをお聞かせください。 その後、ご依頼内容に応じて必要な書類や情報をご案内いたします。 事前にすべての書類を揃えていただく必要はありませんので、まずはお気軽にご相談ください。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。

弊所では近畿圏のアクセスが良い立地を活かし、関西を中心にフットワークご訪問させていただいております。ご都合の良い日時やご希望の場所をお気軽にご連絡ください。

大阪市平野区を拠点に、大阪府内を中心とした近畿エリアでの対面相談に対応しております。 訪問の可否については、地域やご相談内容、日程に応じて個別に調整させていただきます。 また、オンラインでのご相談にも対応しており、全国のお客様からのご依頼も承っております。 遠方のお客様も、まずはお気軽にお問い合わせください。

社会保険の手続きを自社で行う場合、担当者の人件費や作業時間が主なコストとなります。 従業員30人規模の会社では、入退社や扶養家族の異動、算定基礎届など、年間を通じてさまざまな手続きが発生します。 手続きに漏れや遅れが生じると、従業員の保険給付に影響したり、過去の保険料をまとめて納付する必要が生じたりする場合もあります。 社労士に委託することで、こうした手続きの負担やミスのリスクを軽減し、本業に専念しやすい環境づくりにつながります。

まず、社会保険・労働保険関連の手続き業務は、従業員の秘密事項や将来の年金額にも反映される正確性と機密性を求められる業務です。役員様から全従業員のお給料・賞与が知れる業務でもあります。法律の改正も毎年のように行われます。そういったセミナー受講、従業員の研修費用。と、その業務に従事する従業員の年間給与です。

コストという面では、役所と細かくやり取りをすれば、原則無償で加入処理が可能です。意味はことなるかも知れませんが、従業員から必要な資料や情報を集めてくる時間的なコストは少しかかるでしょう。 ご安心ください。

入退社の手続き(資格取得・喪失）、毎年７月上旬に算定基礎届の作成および基本給等の固定的な賃金が急増・急減した場合の月額変更届を年金機構に提出する必要があります。また、産前産後休業や育児休業を取得した社員の取得者申出書・変更(終了)届など随時に提出するものもあります。コストとしては、ほとんどが事務作業にかかる人件費、提出にかかる人件費や交通費といったものになります。

ご質問ありがとうございます。 自社で新たに社会保険手続きをされる場合は、管轄の年金事務所で行います。 その際、特にコストがかかるということはありません。 ただし、 ●健康保険・厚生年金保険 新規適用届をご提出いただくのですが、 法人の場合は、商業登記簿謄本 個人の場合は、家族全員全員の住民票のご提示が必要です。 発行手数料が数百円かかる程度です。

弊所にご依頼頂いた場合、月額固定での料金設定としております。必要書類を郵送でのやり取りでなく申請も電子申請で対応できるものは月額固定料金以外には発生致しません。

まずは、新規適用届（商業登記簿謄本の添付要）、資格取得届や被扶養者（異動）届などの提出が必要となります。その後は、入退社に伴う取得・喪失届や給付金の申請等の手続きが発生します。したがって、主にそれらに対する時間的コストが発生します。また、状況によっては諸々の添付書類も必要となりますので、事前準備・打ち合わせをしっかり行うことが肝要と存じます。もちろん、弊事務所で受託することも可能です。

手続きを自社で行われる場合には、手続きをされる方の人件費がかかります。 場合によっては、採用費、研修費等の費用もかかります。