大阪府守口市の顧問社労士

顧問料に原則すべての手続き費用を含んでおりますので、顧問料以外のコストはかかりません。

社会保険料（厚生年金・健康保険）と労働保険（雇用保険・労災保険）の会社負担分は、給与・賞与の概ね20％です。 社会保険手続きは通常無料ですが、従業員の入社退職、扶養家族の異動、労災事故、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、賞与支払届など多岐に亘り、30人規模だと人事管理システムなどを利用することが一般的です。 その場合、導入費用や契約料などが考えられます。

従業員30人規模で社会保険手続きを自社対応する場合、外注費は不要でも見えないコストが大きくなります。入退社や算定基礎、月額変更などで総務担当者の作業は月10〜15時間程度かかり、人件費換算で年24〜36万円が発生します。さらに法改正対応の学習時間、電子申請や管理ソフトの費用で年5〜20万円程度が必要です。加えて手続きミスによる是正対応や追徴リスクもあり、年間トータルでは最低でも35〜50万円超、場合によってはそれ以上のコストになるのが実態です。

社内で社会保険手続きを行う場合、見えにくい負担の多くは人件費です。 30人規模では月20〜40時間、約6〜16万円相当のコストに加え、システム費も発生します。さらに法改正対応や手続きミスのリスクも無視できません。社労士への外注は月4万円程度から。（従業員規模によって変動） トータルで考えると、負担軽減につながる場合も多くあります。 日々の業務を安心して進めていただくために、お気軽にご相談ください。

まず、社会保険・労働保険関連の手続き業務は、従業員の秘密事項や将来の年金額にも反映される正確性と機密性を求められる業務です。役員様から全従業員のお給料・賞与が知れる業務でもあります。法律の改正も毎年のように行われます。そういったセミナー受講、従業員の研修費用。と、その業務に従事する従業員の年間給与です。

コストという面では、役所と細かくやり取りをすれば、原則無償で加入処理が可能です。意味はことなるかも知れませんが、従業員から必要な資料や情報を集めてくる時間的なコストは少しかかるでしょう。 ご安心ください。

入退社の手続き(資格取得・喪失）、毎年７月上旬に算定基礎届の作成および基本給等の固定的な賃金が急増・急減した場合の月額変更届を年金機構に提出する必要があります。また、産前産後休業や育児休業を取得した社員の取得者申出書・変更(終了)届など随時に提出するものもあります。コストとしては、ほとんどが事務作業にかかる人件費、提出にかかる人件費や交通費といったものになります。

ご質問ありがとうございます。 自社で新たに社会保険手続きをされる場合は、管轄の年金事務所で行います。 その際、特にコストがかかるということはありません。 ただし、 ●健康保険・厚生年金保険 新規適用届をご提出いただくのですが、 法人の場合は、商業登記簿謄本 個人の場合は、家族全員全員の住民票のご提示が必要です。 発行手数料が数百円かかる程度です。

顧問契約は「社内に社労士がいる状態」をつくるサービスです。 月に何度でも電話・メールで相談でき、「パートの社保はどうなる？」「残業の上限は？」「辞めたい社員への対応は？」といった日常の労務判断をすぐ確認できます。法改正の見落としや対応ミスも防げます。 手続きだけでなく、グレーゾーンの判断を気軽に聞けるのが最大の価値です。

事前にご用意いただく書類は特にありません。まずはお気軽にご相談ください。 ご契約後に順次確認させていただきますが、一般的には登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・就業規則（あれば）などを拝見します。 「書類の整理ができていないのですが大丈夫でしょうか」というご相談も多くいただきますが、そのような状態から一緒に整えていくことも含めてサポートしています。 現在の状況をお聞かせいただくところから始めていきますので、どうぞ安心してご連絡ください。

対面でのご相談は、大阪市全域・阪神間エリアにて承っております。ご都合やご状況に応じて、出張での対応も可能です。エリアや日程により調整させていただきますので、まずはご相談ください。 上記エリア外のお客様やお忙しい方には、Zoomなどオンラインでのご相談も同様に対応しております。 「こんなことでも相談していいのかな」と感じる段階こそ、ぜひ一度お話をお聞かせください。状況を丁寧に伺いながら、貴社に合った進め方をご提案いたします。　 なお、初回相談は無料となっておりますので，お気軽にご連絡ください。