Q従業員３０人の会社において社会保険関連の手続きを自社で行う場合、どういったコストがかかりますか？Aまずは、新規適用届（商業登記簿謄本の添付要）、資格取得届や被扶養者（異動）届などの提出が必要となります。その後は、入退社に伴う取得・喪失届や給付金の申請等の手続きが発生します。したがって、主にそれらに対する時間的コストが発生します。また、状況によっては諸々の添付書類も必要となりますので、事前準備・打ち合わせをしっかり行うことが肝要と存じます。もちろん、弊事務所で受託することも可能です。
自己紹介（事業内容・提供するサービス）社会保険労務士事務所オフィス田中と申します。 これまで様々な業種・様々な規模の企業様（上場企業を含む）延べ200社以上に対してのご支援実績がございます。 近年、企業にとっては厳しい労働法関連の改正が相次ぎ、ますます労働者保護の強化が進んでおり、経営者を悩ます課題は山積していることと思います。何から手を付けたら良いのか分からない、といったお声も多いのが現状です。ただ、知らないでは通用しません。 社労士はひと言で表すと「労務と社会保険の専門家」です。 労務の悩みやトラブルのご相談に応じたり、企業に代わって煩雑な手続きを代行したりします。 具体的には、人事労務に関するご相談からのお悩み解決、労使双方が納得のいく安心・安全な職場環境の整備、労使トラブルを回避するための就業規則の作成・見直し、そして日常の社会保険・労働保険等に関する手続きから給与計算まで、「人」に関する問題解決をサポートします。これが「人に関する専門家」といわれる所以です。 人事労務に関する部分は、懇切丁寧な対応をモットーとする当事務所に安心してお任せいただき、経営者の皆様には自社のさらなる成長・発展のために経営に専念していただきたいと思います。 当事務所が、「経営者のミカタ」として、人事労務に関する様々な問題解決に尽力いたします。解決方法はひとつとは限りません。「経営者のミカタ」として、経営者の立場で考え、あらゆる角度からアプローチして、共に問題解決に取り組みます。労務管理を見直すことで間接的に従業員の方の労働環境改善、さらには各人のモチベーション・アップに繋がり、結果的に会社にとって大きなメリットをもたらすと考えます。 既成の考えにとらわれず、企業における「伝統と最先端の融合」というイマジネーションをもって、事象に臨むことを常に心がけています。広範囲に亘る人事労務および社会保険業務において、常に的確最適なご提案を成し、クライアント様からの強い信頼をいただけるよう日々邁進しています。 まずは、お気軽にご相談ください。 代表 特定社会保険労務士 田中 喬之これまでの実績上場企業を含め延べ300社以上の支援実績がございます。 【取扱業務】 ●人事労務に関するご相談、問題解決 ●労働保険、社会保険に関する各種手続き ●就業規則、諸規程の作成・変更 ●雇用契約書(労働条件通知書)の作成 ●給与計算代行 ●各種協定書(届)の作成 ●労働保険の新規成立、廃止 ●社会保険の新規適用、廃止 ●労災保険の特別加入 ●助成金申請代行 ●各種調査対応(年金事務所、労働基準監督署など) ●給与制度、退職金制度、人事評価制度の構築 ●労務デューデリジェンス(労務監査)、IPO支援 ●求人採用支援 ●人材育成支援 ●労働者派遣事業などの許可申請 ●起業、法人成に係る支援 ●労働審判における支援 ●その他人事労務に関する業務全般 【経験業種】 ●建設業 ●製造業 ●飲食業 ●医療業 ●介護業 ●社会福祉業 ●小売業 ●卸売業 ●貿易業 ●IT業 ●労働者派遣業 ●職業紹介業 ●不動産業 ●理美容業 ●保険代理業 ●警備業 ●運送業 ●ビルメンテナンス業 ●清掃業 ●設備点検業 ●産業廃棄物処理業 ●士業 などアピールポイント弊事務所が、「経営者のミカタ」として人事労務に関する様々な問題解決に尽力いたします。解決方法はひとつとは限りません。「経営者のミカタ」として、経営者の立場で考え、あらゆる角度からアプローチして、共に問題解決に取り組みます。既成の考えにとらわれず、企業における「伝統と最先端の融合」というイマジネーションをもって、事象に臨むことを常に心がけています。
