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社労士と顧問契約を結ぶと、人事労務に関することをすぐに相談できたり、働き方改革などの法改正に素早く対応できたりするなどのメリットがあります。
また、従業員の入退社に伴う労働保険、社会保険手続きや給与計算、勤怠管理などのアウトソーシングも可能です。
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プロからの返信
お忙しいところ口コミのご記入ありがとうございました。 今後ともどうぞよろしくお願い致します。
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5.0(12件)
まず、社会保険・労働保険関連の手続き業務は、従業員の秘密事項や将来の年金額にも反映される正確性と機密性を求められる業務です。役員様から全従業員のお給料・賞与が知れる業務でもあります。法律の改正も毎年のように行われます。そういったセミナー受講、従業員の研修費用。と、その業務に従事する従業員の年間給与です。
コストという面では、役所と細かくやり取りをすれば、原則無償で加入処理が可能です。意味はことなるかも知れませんが、従業員から必要な資料や情報を集めてくる時間的なコストは少しかかるでしょう。 ご安心ください。
入退社の手続き(資格取得・喪失)、毎年7月上旬に算定基礎届の作成および基本給等の固定的な賃金が急増・急減した場合の月額変更届を年金機構に提出する必要があります。また、産前産後休業や育児休業を取得した社員の取得者申出書・変更(終了)届など随時に提出するものもあります。コストとしては、ほとんどが事務作業にかかる人件費、提出にかかる人件費や交通費といったものになります。
ご質問ありがとうございます。 自社で新たに社会保険手続きをされる場合は、管轄の年金事務所で行います。 その際、特にコストがかかるということはありません。 ただし、 ●健康保険・厚生年金保険 新規適用届をご提出いただくのですが、 法人の場合は、商業登記簿謄本 個人の場合は、家族全員全員の住民票のご提示が必要です。 発行手数料が数百円かかる程度です。