愛知周辺に36人の

就業規則・社内規定・36協定作成の社労士がいます

愛知周辺に36人の就業規則・社内規定・36協定作成の社労士がいます

はじめまして、私は、Aと申します。必ずや、必ずや他の社労士事務所よりも御社のお役に立てるものと考え、ご連絡させていただきます。 お問合せの内容によりますと、就業規則の作成依頼先をお探しとのことですが、是非とも当事務所にご安心してお任せください！ 当事務所は、日常の手続代行や給与計算代行だけではなく、法的リスク回避策及び社員のモチベーション向上策との見地から、100％経営者様の立場で、各企業様に合致した形で就業規則や労働契約書を整備することに力を入れており、労務管理に関するご相談、ご対応等につきましては、机上の理論などではなく、豊富な実務経験で培った活きた実践ノウハウにより、他の社労士事務所では絶対に提供し得ないサービスをご提供しているものと自負しております。 労働問題が頻発する昨今では、国が推し進める働き方改革、有期労働者の無期転換権、派遣労働者3年ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制、未払残業代問題、ハラスメント、メンタルヘルス、ワークライフバランス等々、今後における事業運営において必ず整備しておかなければならない点につきまして、定型的な対応ではなく、各企業様の実態に合致した適格な対応をし得る社労士に委託されることが最も重要かと存じます。そして、適切な労務管理体制を整備するためには、ただ単に労働基準法などの労働諸法令だけを視野に入れるのではなく、憲法、民法、刑法なども視野に入れた対応が必要不可欠ですので、こうした点を必ず踏まえて委託先をお選びください。 諸手続や給与計算の代行であればどこの社労士事務所に依頼されても同じ結果となりますが、就業規則の整備には法的知識と経営判断を要するため、自ずと社労士事務所によりサービスの「質」に大きな「差」が生じます。そして、マスメディアやインターネットにより様々な情報が錯綜する中、誤解した見解や知識により不測のトラブルを引き起こしてしまう企業様は後を絶ちません。机上の理論で就業規則作成を行うことは非常に危険であるといえるでしょう。 この点、当事務所は、多くの労働問題の防止と解決支援に現実に携わってきた実績により、既に顧問社労士がいらっしゃる企業様だけでなく、同業の社労士や弁護士からもセカンドオピニオン等として非常に多くのご相談やご依頼が寄せられておりますので、ご安心してお任せいただけます。 料金につきましては、現段階における概算の金額をお知らせいたしますが、ご希望の業務範囲は必ずしも明確ではなく、想定される業務量も不明ですので、真に御社のニーズに応じたサービスをご提供するために、ご依頼内容の詳細をお伺いしてから適切な契約形態等を定めたうえで最終的な金額をご提示させていただきたく存じます。なお、中には、安かれ悪かれ、という社労士事務所もございますので、「安いから」という理由だけでご依頼先を決められることはくれぐれもお控えください。 以上の次第で、せっかくの機会ですので、是非ともご面会のうえ、具体的な業務範囲や御社の状況等についてお伺いさせていただきたく機会を頂戴したいと考えておりますが、いかがでしょうか？ご面会の機会を頂戴できれば、ご契約の是非は別にしましても、私の人となりをご覧いただけると同時に、一般の社労士とは一味も違う活きた知識とノウハウにより、必ず、必ず御社の経営に役立つ、「目からウロコ」のお話をさせていただきますので、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。

はじめまして、Bと申します。 就業規則は、現在も、毎月数本抱えていますので、ヒアリングをしながら、作成していきます。 就業規則のみならず、賃金規定なども当然お受けできます。 労働相談も幅広くお受けしてますので、 是非ご相談ください。

はじめまして。 Cと申します。 この度、お見積もりのご依頼をいただいております就業規則作成について、報酬の提示をさせていただきました。 上記の金額は、基本的な報酬となりますので、実際にどの程度の就業規則を作っていくかにより金額は上下します。 また、就業規則に合わせて、雇用契約書などの社内書式も同時に作成（変更）するべきかと存じますが、基本的にこれらは別途報酬をいただく形をとらせていただいております。 なお、顧問契約をいただいた場合では、社内書式等は報酬の中に含ませていただきます。 もし宜しければ、一度お打合せをさせていただき、正式なお見積もりをご提示できればと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上、ご検討の程お願い申し上げます。

T様、はじめまして。 Dと申します。 電話対応、メール対応でのご希望ということですので、お見積りをお送りさせていただきます。 当事務所における「お任せ型就業規則」の作成は、XXX円＋消費税で設定しておりますが、これは訪問によるヒヤリング、従業員代表との意見聴取立会い書式作成、就業規則・意見書の労働基準監督署への提出を含んだ金額設定であります。 上記お見積り額は、T様の方で意見聴取、労働基準監督署への提出をご自身でなされることを前提に見積額を設定させていただきました。 もちろん、「就業規則届」、「意見書」の雛形はお送りさせていただくとともに、事前のヒアリングシートもお送りさせていただいて、お任せ型就業規則の中に貴社のご要望（適法な範囲での記述）も反映させていただき、修正前原案を作成いたします。 その後、加筆および不要条項削除をご依頼いただたのち、決定版を作成、納品という流れで進行させていく所存であります。 どうぞご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。