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サラリーマンでもできる節税方法10選を徹底解説!

最終更新日: 2020年01月29日

サラリーマンの方の多くは会社で年末調整を行ってくれるため、税金に対し考える機会が少ないのではないでしょうか?それでも給与明細の控除額を見て、少しでも節税できないか考えたくなることでしょう。

そこで今回は、知識ゼロでも今からできるサラリーマンの節税方法についてお伝えしていきます。ぜひ最後までご覧ください。

この記事を監修した税理士

大原政人税理士事務所 - 神奈川県川崎市川崎区

 
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サラリーマンが確定申告をすると節税できるかも?

確定申告の画像
サラリーマンが確定申告すると節税できるかも?

サラリーマンの多くは、年末調整で税金の手続きは完了するため、確定申告をされている方は少ないと思います。ところが場合によって、確定申告をすることで節税ができる場合もあるのです。

確定申告とは何か

確定申告とは1年間に得た所得を自分で計算し、納税額を確定させる一連の手続きのことです。サラリーマンの方はこれらの作業を、会社が年末調整という形で行ってくれるため、確定申告を行う必要はありません。一方、サラリーマン以外の個人事業主の方は、会社で年末調整を行ってくれないため、自分で確定申告を行わなければなりません。

確定申告は毎年1月1日から12月31日を計算期間とし、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告書の提出・納税を行います。提出方法は大きく3つあり、①税務署に郵送で提出、②直接所轄の税務署に提出、③e-Tax(電子申告システム)による、オンラインで手続きから好きな提出方法を選ぶことができます。

会社員のサラリーマンも確定申告が必要?

サラリーマンの人でも、下記の条件に該当すると確定申告が必要になります。

・給与を1ヵ所から受け取っている人で、給与所得と退職金以外の所得(副業など)の合計が20万円を超える人

・年間の給与収入が2,000万円を超えている人

・控除(=節税)を利用したい人

サラリーマンの確定申告の詳細については、下記リンクをご確認ください。

関連記事;給与所得がある人は確定申告が必要?

最近は大手企業でも副業を解禁し始め、実際に取組んでいる方もいらっしゃることでしょう。しかし副業で年間20万円以上の所得が発生した場合、会社で年末調整していたとしても別途確定申告が必要になります。また住宅ローン控除や、医療費控除などを利用する場合は、確定申告を行わなければ、所得控除を受けることができません。

そもそも給料から天引きされているものって?

毎月会社から受け取る給与明細書を見て、天引きされるものが多く、驚かれる人も多いことでしょう。では給料から天引きされるものには、いったいどのようなものがあるのでしょうか?

天引きされるものとして、大きく5つの項目があります。

・所得税

・住民税

・健康保険料

・厚生年金保険料

・雇用保険料

所得税や住民税は、一定以上の所得がある場合、全国民に対して課税されます。それ以外は社会保険料で、収入が途絶えた場合などに備えて、毎月一定額を給与から天引きし国に納める保険料です。

サラリーマンが簡単にできる節税方法10選

alt="サラリーマンでも節税できる方法とは?"
サラリーマンでも節税できる方法はたくさんある!

ふるさと納税

ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を活用すれば、確定申告をすることなく節税のメリットを受けることができます。

ワンストップ特例制度を受けるためには、下記の2つの条件を満たす必要があります。

  1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人
  2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまで

また、ふるさと納税はクレジットカードでの納税も可能で、同時にクレジットカードのポイントを獲得することもできます。節税のメリットを受けながらクレジットカードのポイントも獲得することも可能です。

確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称です。

iDeCoの最大のメリットは、将来の年金を作ると同時に現役時代には節税が行るという特徴があります。しかも基本的に拠出した掛金の全額が所得控除となるため、サラリーマンが行える節税の中でも節税効果が大きいと言えるでしょう。

たとえば企業型確定拠出年金制度がない人の場合、月額最大23,000円を拠出でき、年間で276,000円の所得控除を受けられます。年収500万円の人では、おおよそ年間で83,000円も所得税と住民税を節税できるのです。

また通常運用益に対し20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで運用益を出した場合は非課税となります。

特定支出控除

サラリーマンの方で仕事のための支出をした場合、原則経費で落とすことはできません。給与所得者には「給与所得控除」という最低でも65万円の控除を受けることができるからです。

しかしサラリーマンであっても特定支出控除を活用すれば、給与収入等から経費が控除される場合があるのです。

特定支出控除が認められる範囲は以下の8つです。

  1. 業務に関する図書の購入
  2. 業務に関する衣類の購入(スーツなど)
  3. 業務に関する交際費
  4. 単身赴任者の帰宅にかかる費用
  5. 研修にかかる費用
  6. 資格取得にかかる費用
  7. 通勤にかかる費用
  8. 引越し費用

ただしこれらの控除を受けるためには、合計額が給与所得控除の半分を超えることが条件となります。

たとえば年収500万円の人の場合、給与所得控除額は154万円となります。この場合で特定支出控除を受けようと思うと、給与所得控除の金額の半分、合計で77万円を超えなければなりません。

また同時に会社から特定支出控除を受けるための証明書を受け取る必要があります。サラリーマンが行える節税の中でも少し使い勝手が悪い方法といえるかもしれません。

医療費控除とセルフメディケーション税制

医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、自分はもちろん、生計を一にする配偶者やその他親族のために医療費を支払った場合において、支払った額が一定額を超える場合に所得控除が受けられる制度です。

ポイントは、自分だけではなく配偶者や家族の分も合計して所得控除が受けられることです。

医療費控除の計算方法は以下の通りとなります。

(際に支払った金額ー保険金などで補填される金額)-10万円

年収500万円の人で、医療費に30万円かかり、特に保険金の補填がない場合は、

  • 30万円ー10万円=20万円
  • 20万円×20%(税率を20%と仮定)=4万円

この場合、4万円の節税効果があることになります。

なお、医療費控除の対象となる項目は以下のサイトで確認できます。

参考:国税庁 医療費控除の対象となる医療費

セルフメディケーション税制

また医療費控除の特例制度として、セルフメディケーション税制という制度もあります。セルフメディケーション税制は、医療費だけでなく、薬局などで購入した医薬品の購入に対しも所得控除が受けられる制度です。

しかし全ての医薬品が対象ではなく、「スイッチOTC医薬品」に該当し、その購入金額が年間で12,000円を超えた場合、超えた部分(88,000円が上限)に対して医療費控除が受けられます。

セルフメディケーション税制の対象医薬品は下記のHPから確認できます。

参考:厚生労働省 セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧

配偶者控除と扶養控除

配偶者控除

出典:国税庁 配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の対象配偶者がいる場合、一定の金額の控除が受けられます。

対象控除配偶者の範囲は以下の4つの条件を全て満たす場合です。

  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の専業専従者でないこと

なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除が受けられません

配偶者の所得が38万円を超えてしまい配偶者控除が受けれらない場合は、配偶者特別控除という制度を受けることが可能です。配偶者特別控除を受けるには、年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが条件となります。

扶養控除

扶養控除とは、所得税法上の控除対象扶養親族隣る人がいる場合には、一定の金額の所得控除を受け取れます。扶養親族に該当する人の範囲は以下の通りです。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の婚族をいいます)または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村から養護を委託された老人であること
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得合計額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

※控除対象扶養親族とは、扶養親族のうちその年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人を指します。

扶養控除を受けたい場合、たとえば自分の親御さんを扶養に入れることが可能です。その場合、親御さんの年齢がその年の12月31日現在で70歳以上で、同居をしていなくとも48万円も控除することが可能です。

生命保険料控除と地震保険料控除

生命保険料控除

生命保険や介護、医療保険に加入している場合、一定の金額の所得控除を受けることが可能です。生命保険料控除は、新契約(平成24年1月1日以後に契約)と旧契約(平成23年12月31日以前に契約)した場合で控除の扱いが異なります。

新契約(平成24年1月1日以後に契約)
年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円
旧契約(平成23年12月31日以前に契約)
年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円
出典:国税庁 生命保険料控除

地震保険料控除

地震保険料を支払った場合にも一定の金額で所得控除を受けることが可能です。控除額は、年間支払い保険料が50,000円以下の場合は支払い金額の全額、50,000円超えの場合は一律50,000円の所得控除を受けとれます。

なお、平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。その経過措置として、一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象にできます。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを借りて家を購入すると、住宅ローンの年末残高に応じて10年間にわたり所得税が控除されます。住宅ローン控除を受けるためには以下5つ全ての条件を満たす必要があります。

  1. 新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引続き住んでいること
  2. 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
  3. 床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1が専ら居住の用に供すること
  4. ローン返済期間が10年以上であること
  5. 長期譲渡所得の課税特例を受けていないこと

雑損控除

雑損控除は災害、盗難、横領などによって、自分の資産に損害を受けた場合に受けられる所得控除です。不可抗力によって受けてしまった損害であるため、その分は税金から差し引いてくれます。

注意点として、詐欺や恐喝の場合は雑損控除が受けられません。詐欺や恐喝はあくまで被害を受けた側にも一定の非がある、という見解があるのでしょう。

NISAとつみたてNISA

株式などの取引きで利益を出した場合、通常は20.315%の税金がかかります。ところが、NISA口座やつみたてNISA口座内で取引を行えば、全て非課税となるのです。投資を行う方にとって通常利益の2割が税金としてかかることを考えれば節税効果が高いと言えます。

なお、NISAとつみたてNISAの口座開設は各種金融機関で行えますので、興味のある方はぜひ活用してみてください。

税金をクレジットカードで納める

平成28年度の税制改正により、税金の支払いをクレジットカードで行えるようになりました。これ以前にも住民税の支払いに関しては、クレジットカードで税金の支払いが行えた自治体はありましたが、税制改正により所得税にも適用されるようになったのです。

クレジットカードで税金の支払いをするメリットは、納税することで同時にクレジットカードのポイントも貯めることができる点です。納税額が多ければ多いほどポイントも多く貯めることができるため、カードの種類によっては、ポイントで年会費を捻出できる場合もあります。

本気で節税したいなら副業をして個人事業主になる

alt="個人事業主になって節税する"
個人事業主になれば節税の方法がたくさん使える!

近年サラリーマンでも副業をされる方が増えているため、節税に対する意識が高まってきています。そうしたサラリーマンが節税効果を存分に受けるためにはどのような方法があるのでしょうか?

その答えは個人事業主になることです。

なぜ個人事業主が節税に繋がるのか

個人事業主で節税のメリットが多く受けられる理由は、あらゆるものを経費で落とすことが可能であるからです。

経費とは、営業活動によって発生した費用のことを指します。たとえば、得意先に行くまでに発生した交通費、仕事で使うPCやタブレットの購入費用などが該当します。

経費を活用するには、営業活動によって発生した費用ということを示さなければなりません。サラリーマンの副業は、あくまで本業の片手間で稼いだ費用として認識されるため、営業活動として認められることが難しいのです。

一方、個人事業主となれば本業の片手間ではなく、きちんと営業活動を行ったと認められる可能性があります。では、具体的にどのようなものが経費で落とせるのでしょうか?

経費を活用しよう

平成7年10月12日の裁決で、2,700万円のフェラーリが経費として認められたことがあります。

当初税務調査では、「私的利用であくまで趣味で購入した」とされましたが、3年間に7,600キロ乗っていたことや、安全性や乗り心地から営業活動には必須と判断され、経費として認められました。

他にもデザイナーの方であればデザインの勉強を行うために使った映画や演劇、美術鑑賞なども経費で落とすことも可能です。

サラリーマンが個人事業主となるには

サラリーマンが個人事業主となるには、まず税務署へ開業届を出す必要があります。税務署への開業届は、事業を開始してから1ヶ月以内に行うこととされていますが、罰則などはなく届け出をする日はいつでも構いません。

開業届をする際に、税務署の職員に「青色申告は申請しますか?」と聞かれます。青色申告の申請は開業から2ヶ月以内か、青色申告を行いたい年の3月15日までに行う必要があります。

もっと本気で節税したいのなら法人化しよう

法人化のメリットは以下の二つです。

  • 信用度の向上
  • 経費の範囲が広がる

法人化することで、事業の信用度が向上します。法人化の際に株式会社で約24万円、合同会社で約10万円の費用が必要となりますが、登記を行うことで社会的な信用度が向上します。

また個人事業主と違い、経費の範囲を広げることが可能です。個人事業主の場合、家族が事業を手伝っているため給料を支払っても、給料を経費とすることができませんが、法人なら給料を経費として計上することが可能です。

また保険料や住宅費なども経費として計上できます。

節税シミュレーション

alt="節税のシミュレーション"
どれくらい節税効果があるのかシミュレーションしてみよう!

ここまでサラリーマンでもできる節税や、個人事業主ができる節税などについてお伝えしてきました。では実際に様々な控除を活用して節税を行った場合、どれくらいの節税効果があるのでしょうか。

下記の場合においてどれくらい節税効果があるのかシミュレーションします。

  • サラリーマンのみの場合
  • 副業サラリーマンの場合

サラリーマンのみの場合

※前提条件:年収600万円

【控除項目】

給与所得控除 1,740,000円
基礎控除 380,000円
扶養控除 380,000円(1人)
配偶者控除 380,000円
生命保険料控除 40,000円(新契約、年80,000円支払い)
社会保険料控除 1,200,000円(仮定)
寄付金控除(ふるさと納税) 8,000円(10,000円のふるさと納税を行ったと仮定)
iDeCo 276,000円(月額23,000円拠出)
医療費控除 100,000円(年間医療費200,000円と仮定)
住宅ローン控除 400,000円(40,000,000円の借入れ、新築)

①給与所得控除後の金額
6,000,000ー1,740,000円=4,260,000円

②所得控除の金額
380,000円(基礎控除)+380,000円(扶養控除)+380,000円(配偶者控除)+40,000円(生命保険料控除)+1,200,000円(社会保険料控除)+8,000円(寄付金控除)+276,000円(iDeCo)+100,000円(医療費控除)+400,000円(住宅ローン控除)=3,164,000円

③課税所得の金額
4,260,000円ー3,164,000円=1,096,000円

④所得税額
1,096,000円×5%=54,800円

副業サラリーマンの場合

※前提条件:年収550万円、副業年収50万円

【控除項目】

給与所得控除 1,640,000円
青色申告特別控除 650,000円
基礎控除 380,000円
扶養控除 380,000円(1人)
配偶者控除 380,000円
生命保険料控除 40,000円(新契約、年80,000円支払い)
社会保険料控除 1,000,000円(仮定)
寄付金控除(ふるさと納税) 8,000円(10,000円のふるさと納税を行ったと仮定)
iDeCo iDeCo276,000円(月額23,000円拠出)
医療費控除 100,000円(年間医療費200,000円と仮定)
住宅ローン控除 400,000円(40,000,000円の借入れ、新築)

①給与所得控除後の金額
5,500,000ー1,640,000円=3,860,000円

②副業の所得(経費200,000円と仮定)との合計
3,860,000円+300,000円=4,160,000円

③所得控除の金額
650,000円(青色申告特別控除)+380,000円(基礎控除)+380,000円(扶養控除)+380,000円(配偶者控除)+40,000円(生命保険料控除)+1,200,000円(社会保険料控除)+8,000円(寄付金控除)+276,000円(iDeCo)+100,000円(医療費控除)+400,000円(住宅ローン控除)=3,814,000円

④課税所得の金額
4,160,000円ー3,814,000円=346,000円

⑤所得税額
346,000円×5%=17,300円

年収600万円のサラリーマンを想定した上記のシミュレーションでは、副業サラリーマンの方が37,500円ほど節税効果が高いと言えます。節税効果を最大限に活かすには上記で述べた通り、副業での経費をどれだけ計上できるかが鍵となります。

監修税理士のコメント

大原政人税理士事務所 - 神奈川県川崎市川崎区

以上、サラリーマンの節税・副業について解説しました。サラリーマンの節税は上記のとおりですが、限界があるのも事実です。起業が副業を認めていることも少なくなく、不動産投資や事業を行うことで節税をしている方も年々増えています。無知の知と言う言葉もあるとおり、個人事業主や法人を利用する事で、もちろん合法的に節税をする事は実質可能です。自分自身やネット、本だけの情報で判断する事も危険なのもまた事実ですので専門家にご相談する事もお勧めします。
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この記事を監修した税理士

大原政人税理士事務所 - 神奈川県川崎市川崎区

大原政人(おおはらまさと) 1975年茨城県土浦市出身。法政大学経営学部経営学科卒業。 法人税申告約1500件、相続案件は約200件、確定申告案件は約1200件(開業から過去17年実績) セミナー、研修会講師 年間30回新聞、専門誌への原稿執筆多数、毎月無料の起業相談会を2回実施しています。
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