所得税をクレジットカード納税する方法【メリット＆デメリット】

クレジットカードで所得税を納めることは他の支払い方法と比べてお得なのか？メリットやデメリットだけでなく、支払い方法についても詳しく解説していきます。

クレジットカードで所得税を納税！

毎年訪れる確定申告に伴い、税金の支払いという少々面倒な行事があります。できることであれば、簡単に支払いを済ませたいですよね？

通常支払いの場合はとても簡易的なクレジットカード。所得税の支払いの場合もそれほど難しい手続きは必要ありません。さらにクレジットカードで支払いできる税金は、所得税だけではありません。

クレジットカードでの税金納付について、詳しく解説していきます。

所得税の納付方法は5種類

所得税の納付は様々な方法があります。

「現金納付」とは現金に納付書を添えて納付する方法です。日本銀行歳入代理店である金融機関または所轄の税務署で納税することができます。

「振替納付」とは銀行口座から振替で納税する方法です。事前に「口座振替依頼書」を提出しておくと一度の手続きのみになるので、税務署でも推奨されています。

「ダイレクト納付」とはe-Taxによるインターネット納税のことを言います。直接、金融機関や窓口にいかなくても納税ができ、確定申告までネット上からすることが可能です。(詳しくは、e-TaxのHPへ)

「コンビニ納付」とはコンビニエンスストアで納付する方法です。納付には、専用のQRコードの作成が必要です。

「クレジットカード納付」については、これから詳しく説明していきます。

クレジットカードで納付できる税

クレジットカードでは所得税以外の税金も納税することが可能です。

下の表はクレジットカードで納付できる税金です。

この表からわかるように、29項目の税金の支払いがクレジットカードでできるのです！

身近なものでは「相続税」や「贈与税」があげられますが、基礎控除額以下であれば支払う必要はないので、対象者のみ関わってくる税金になります。

また、個人事業主にとっては「申告所得税」や「消費税」の納税が必要になってきます。ただし「消費税」は1,000万円を超えない限りは納税の義務はありません。

税金払いで使用できるカード

税金の納付で使用できるクレジットカードは以下のいずれかになります。

これだけたくさんの種類のクレジットカードを使用することができ、一般的に良く使われているものまであります。

納付の手続きについて

クレジットカードによる納付の手続きは以下の手順で行います。

クレジットカードの納付手続きは、国税庁クレジットカードお支払いサイトから行うことができます。

最初のサイトページに書かれている手順通りに、手続きを進めていきます。

手続きに入る前に「同意」が必要になります。まず、注意時効を読み「上記の注意事項を確認しました」の欄にチェックを入れます。チェック後に、画面下の「同意」ボタンが押せるようになるので「同意」を押します。

クレジットカード情報の入力画面になるので、必要事項を入力し「次へ」のボタンを押します。

その後「手続き内容の確認」を行い問題がなければ納付手続きが完了となります。

このように入力画面にそって必要事項の確認と入力をしていくだけなので、クレジットカードの手続きはとても簡単です。

しかし、一度納付手続きが完了すると取り消しはできないため注意が必要です。万が一間違えてしまった場合には、後日税務署での手続きが必要になりますので、所轄の税務署に連絡しましょう。

クレジットカード納税5つのメリット

所得税の納付をクレジットカードで行うことは、手続きが簡単ということがわかりました。しかし、納付手続きだけでなく他にも便利なことやお得なことがあります。

クレジットカードによる納付にはどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットを紹介していきます。

1.ポイントがたまる

所得税や他の税金には、通常のお買い物より多額の支払いが必要になり、その分ポイントも付与されます。

また、同時にクレジットの信用が増すため利用可能額の増加やスターテスアップなどにも繋がります。

使用するクレジットカードの種類やポイントプログラムにもよりますが、利用額に応じた様々な還元を受けることができるお得な納付方法なのです。

2.自宅で24時間納税できる

他の納税方法では、何よりも手間がかかります。現金納付やコンビニ納付は直接支払いに足を運ばなければなりませんし、振替納付も最初の手続きが面倒です。

その点、クレジットカード納付は24時間どこにいてもネット環境さえあれば、簡単に税金の支払いができます。

同じネットから納税できるもので「e-Tax納付」がありますが、専用ソフトのダウンロードなどの事前準備が必要で、さらに利用可能時間が限られています。(e-Taxの利用可能時間)

やはりクレジットカードが最も簡単で便利な納付方法と言えるでしょう。

3.分割払いができる

通常のクレジットカード支払いと同じで、カードを利用してもすぐにお金が引き落とされるわけではありません。銀行口座からの引き落としは、通常2ヶ月先です。これは、個人事業主の方に特に嬉しいメリットです。

また分割やリボ払いも可能なので、急な出費を抑えることができます。しかし分割払いやリボ払いは、通常のカード決済と同様で利息がつくため注意が必要です。

国税の納税額は高額な場合が多いので、少しでも分割できることは資金繰りに大いに役立つことでしょう。

4.現金を持ち歩かなくてすむ

コンビニや税務署窓口での納付は、もちろん現金が必要になってきます。国税は高額になる場合も多く、現金を持ち歩くのは危険を伴います。

また、いつどのような犯罪に巻き込まれるかわからない時代ですから、多額の現金を持ち歩くことは避けたほうが良いでしょう。

クレジットカード納付を行えば、現金を持ち歩く必要はありません。自宅でインターネットからいつでも手続きができるので、カードを確認しながらの入力も安心して行うことができます。

クレジットカード納付は、簡単で安心、安全な納付方法です。

5.税金の支払いをカードで一括管理できる

クレジットカードで支払ったものすべてが記載される利用明細書に、当然ながら税金の支払いについてもその種類と金額が記載されます。

したがって、いつ何の税金を納付したのか、別途リストを作ることなく一括管理できます。

クレジットカード納税4つのデメリット

クレジットカードによる納税は様々なメリットがありましたが、良い点ばかりではありません。簡単で安心、安全な分コストがかかるなどのデメリットもあるのです。

ここからは、クレジットカード納付をしっかりと理解してもらうため、4つのデメリットを紹介していきます。

1.手数料がかかる

クレジットカードでの納税には、1万円につき82円(消費税込)の決済手数料がかかります。

このように決済手数料は納税額によって異なります。なるべく安く済ませたい方は、納税額にかかる決済手数料を考慮した上で、クレジットカード納付をするべきか判断したほうが良いでしょう。

2.納税金額に限度がある

便利なクレジットカード納付ですが、1,000万円未満までしか納税できないという注意点があります。

個人の方であれば心配する必要はないと思いますが、個人事業主や法人の方は1,000万円を超えてしまう場合もあるでしょう。

しかし限度額はあるものの1,000万円未満で、かつクレジットカードの決済可能額以下の金額で、分割払いであれば支払いをすることができるのです。

3.領収書が発行されない

クレジットカードによる納付では、領収書が発行されません。法人の方で領収書の保管や管理が必要な場合には、注意が必要です。

どうしても領収書が必要な場合は、最寄りの金融機関か所轄の税務署窓口で納付する必要があります。

ただし窓口での支払いの際にはクレジットカードによる納付は受け付けていないため、領収書が必要な場合には納付書と現金での支払いをする必要があります。

また領収書の発行はできませんが、納付済みの「納税証明書」の発行は可能です。しかし、発行可能となるまで3週間程度かかる場合があるため注意が必要です。

4.継続払いではない

銀行口座から振替で納税できる「振替納付」では、一度手続きをしてしまえば、その後は継続払いすることができます。

しかしクレジットカード納付では一度登録しても、継続払いにはなりません。納税のたびに登録し、支払いを行うというデメリットがあるので、何度も登録するのが面倒な方は納税方法をもう一度検討した方が良いかもしれません。

年収500万の人が所得税をクレジットカードで納める場合

ここまで、クレジットカードの納付方法やメリット、デメリットを紹介してきました。では、実際にクレジットカードを使用した納税を行うと、納税額はどうなるのか？どのような場合にお得なのか？実例をもとに解説していきます。

年収が500万円の人がクレジットカードで所得税を納める場合を想定して、実際に計算しながら見ていきましょう。

年収500万の人が所得税をクレジットカードで納める場合のシミュレーション

年収が500万円の人がクレジットカードで所得税を納税する場合の納税額を計算するためには、以下を求める必要があります。

• 課税所得
• 所得税額

最初に課税所得から求めていきます。計算式は以下の通りです。

課税所得＝給与ー各種控除の合計

まず「各種控除の合計」である控除額を計算する必要があります。3種類の控除があるため、一つずつ求めていきます。

〈基礎控除〉

基礎控除は所得がある全ての人が受けられる控除で、所得税の基礎控除は38万円になります。

〈給与所得控除〉

会社員やパート、アルバイトなどの従業員が利用できる控除です。

この表から、年収500万円の場合は以下の計算になります。

年収500万円の給与所得控除は154万円と求められました。

〈社会保険料〉

最後に社会保険料の支払額を計算します。社会保険料とは、国民年金保険料、雇用保険、健康保険、厚生年金保険料などのことを言います。

上記表の保険料率は、勤め先の会社や地域によって変わってくるので、あくまで目安として考えてください。

社会保険料の額は、年収×保険料率で計算します。

年収500万円の社会保険料は72万円と求められました。

〈課税所得の計算〉

3つの控除を求めたところで、ようやく所得税の計算をすることができます。

課税所得は236万円と求められました。

次に所得税額を求めていきます。

所得税は、課税所得×税率ー控除額の計算式で求めます。

所得税は138,500万円です。

このため、クレジットカードの手数料は1,149円となります。(この記事の「4つのデメリット　1.手数料がかかる」から)。

年収500万円以下であれば、手数料はそれほどかからないため、個人事業主のかたにはクレジットカード納付がおすすめです。

また還元率についてですが0.9%の場合はお得になります。しかし、0.8%だと損になってしまうのでカードの還元率を確認しておいたほうが良いでしょう。

還元率の損得は一般的な例で、クレジットカードのカード会社によってメリットが変わってきますので、しっかりと調べてから納税することを推奨します。

クレジットカードで納付する場合の手数料の計算は、国税クレジットカードお支払いサイトの決済手数料の試算でも計算することが可能です。

裏技？nanacoを使うと手数料不要！

クレジットカードを使用しての納税は、どうしても手数料がかかってしまいます。そこで、ちょっと変わった方法で手数料がかからない「nanaco」を使った裏技を紹介します。

nanacoでの納税方法はとても簡単です。

まずクレジットカードでnanacoの電子マネーをチャージします。あとはコンビニ納付の要領で納付し、支払い方法をnanaco電子マネーにするだけです。

この方法は以下のメリットがあります。

• 手数料がかからない
• ポイントを満額獲得できる

クレジットカード納付と比べると、支払いに行く手間はありますが、それを除けばお得な方法です。

しかし、nanacoポイントは付与されないため、チャージポイントがつくクレジットカードでなければ意味がないことと、中にはnanacoにチャージできないクレジットカードもあるため注意が必要です。

クレジットカード決済の仕訳方法

最後に、クレジットカードで経費などの支払いを行った場合の「仕訳方法」について記載致します。納付の場合も借方に税目の勘定科目を記帳するだけなので、仕訳自体は経費支払の場合の考えと変わりません。

1. 白色申告の場合の仕訳方法

白色申告は発生主義の単式簿記をベースにしているので、現金で支払った場合と違いはありません。

2. 青色申告の場合の仕訳方法

(1) 役職員個人のクレジットカードで立替払いした場合

「事業主借」という勘定科目は、会社が個人に対して清算(振込み)するまでの短期間のクッション勘定(未払金に類似)と考えて頂ければと思います。

上述、立替えた経費を会社宛て精算し、当月末に振込まれたとした場合は、

という仕訳を行います。

(2)法人カードで支払った場合  (10月10日、カード会社が会社口座から引き落とし)

あるいは年度末以外は「未払金」の勘定項目を省略して、

ただし費用・収益の期間対応の原則により、年度末(個人事業主の場合、12月末)発生の費用を翌年度の費用とすることは認められていないため、引落しが翌年度になる費用に限っては「発生時に、相手勘定を未払金とした仕訳」が必要になります。

なお税金納付をクレジットカードで行った場合は、簡略化した方法を取らずに、納付処理日に「未払法人税」(≒未払金)を計上して、カード決済日に再び仕訳を行うほうが望ましいでしょう。

納付期限内に税金を納付していないとも見られかねない記帳は好ましくありません。

※クレジットカードで経費を支払った際の注意点

法人カードを利用すると立替経費の精算業務において便利になることが多くありますが、一方、以下のような注意点もあります。

インターネットで購入した際に領収書が発行されなかった場合

購入した販売店が発行する「利用明細書」を使うことができます(購入日、購入代金、購入した物品又はサービス名、販売店の名称が記されているため)。

カード会社が発行する請求明細書は、領収書の代わりにはならないのでご注意下さい。

クレジットカードの利用明細が「WEB明細」しかない場合

確定申告に関する書類は、紙面で保存することが義務となっているため、「WEB明細」をダウンロードして、紙面に残す必要があります。

なおダウンロードできる期限が決められている場合があるので、紙面の利用明細書を残せなくならないよう、例えば「WEB明細のみ」の場合は、入手後一定の期間内に印刷しておくとよいでしょう。

分割払いにした場合

分割払いに伴って発生した手数料は、商品やサービスの代金に含めずに「支払手数料」という勘定科目を使っての仕訳が必要です。

クレジットカードのポイントやマイルを使った場合

クレジットカードで貯まったポイントやマイルを物品に交換した場合は、会計処理は必要ありません。

他方、商品券に交換したり、キャッシュバックを受けたりした場合は、収益としての認識がなされるので、「雑収入」として記帳する必要があります。

法人クレジットカードに1本化して経理を簡単に

各個人の現金やクレジットカードでの立替を後日清算している場合、法人向けのクレジットカードと契約してカードを1社にまとめると、様々な面での簡素化や透明化が図れます。

まず基本的に役職員は立替の必要が無くなるため社内での現金の受け渡しが減り、次に毎月クレジットカード会社から発行される利用明細書により、役職員の「誰が」「いつ」「どこで」「いくら使用したか」が見える化されます。

これ以外にも、次のようなメリットがあります。

• (1) データを移行できる

  利用明細書が「WEB明細」で発行される場合が多く、またその場合は明細をCSVデータ形式でデータを取り出せる場合がほとんどです。

  このデータを加工するなど何らかの形で自社の会計ソフトに移行すれば、仕訳を一から作成するなどの作業が軽減され、また数字などの入力ミスもなくなります。

• (2) キャッシュ・フローにメリットがある

  クレジットカードには毎月締め日があり、また銀行口座から引き落とされる支払日は、締め日の20日程度あと、というのが一般的なケースです。

  例えば、毎月末〆で翌月20日支払い(引落し)、というクレジットカードですと、

  ・9月5日　　消耗品購入(クレジットカードで精算)

  ・9月末　　　〆

  ・10月20日　会社口座から支払い(引落し)

  となり、支払が45日間、あと倒しになった訳です。

  このように、経費発生(物品購入や飲食実行)から銀行口座からの引落とされる日までのあいだ(前述事例では、最大55日間)のキャッシュ・フローがうまれる、というメリットがあります。

困ったら税理士に相談！

ここまで、クレジットカードを利用した所得税納付について説明してきました。

とても簡単なので、個人でも納付を行うことはできます。

しかし「他の納付方法についてもっと詳しく知りたい」「本当にクレジットカードで納付することが自分に合っているのか確かめたい」など、少しでも不安に思ったり困った時にはプロに相談するのが一番です。

ミツモアでは、所得税に関する知識が豊富な税理士をたくさん紹介しています。ぜひ、ミツモアを利用して税理士に相談してみてください。