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【税理士監修】車で節税はどうするの?方法やポイントを丁寧に解説!

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最終更新日: 2019年08月22日

事業が軌道に乗り、収益が増え安定してくると次は税金が気になります。個人の場合、所得が増えれば税率が高くなり、最低5%の税率は最高45%の税率になります。節税方法は色々ありますが、実用性の高い節税方法がオススメです。今回は事業をしていると必要になる、車を使った節税方法についてご紹介します。

この記事を監修した税理士

大原政人税理士事務所 - 神奈川県川崎市川崎区

大原政人(おおはらまさと) 1975年茨城県土浦市出身。法政大学経営学部経営学科卒業。 法人税申告約1500件、相続案件は約200件、確定申告案件は約1200件(開業から過去17年実績) セミナー、研修会講師 年間30回新聞、専門誌への原稿執筆多数、毎月無料の起業相談会を2回実施しています。
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車でどうやって節税するの?

車の節税について考える女性
車でどうやって節税するの?

事業拡大のためにも車の購入が必要になる時があります。実用性の高い車が節税になれば、業務拡大と同時に節税ができます。車を経費にするには「社用車を購入する」「リースを使用する」「自家用車を社用車と兼用する」と様々な方法があります。車の節税方法について具体的に確認しましょう。

車を業務で使って、諸経費を費用計上しよう

「購入」「リース」「自家用車を社用車と兼用」と、それぞれ節税効果が違いますが共通する点があります。それは「車には諸経費がかかる」ということです。車を使用するとガソリン代、駐車場代、オイル代、高速代、洗車代など様々な諸経費がかかります。これらの車にかかる費用が経費として計上されると、経費が増え所得が減るので節税になります

節税のポイントは、所得が減るだけではありません。所得が減れば税金が減りますが、場合によっては税率が減少します。先ほど少し触れましたが、個人の税金は所得が増えれば税率が高くなる累進課税制度です。逆に所得が減れば税率が減ります。節税前は税率が33%でも、節税をすると税率が20%になります。100万円に対して税率が33%であれば33万円の税金ですが、税率が20%であれば税金は20万、差額は13万です。節税は所得だけでなく税率にも影響があります。

しかし車を経費とするにはポイントがあります。それは「車を業務で使用する必要がある」ことです。車を業務で使用していない場合、いくらガソリン代、駐車場代が発生してもそれは、経費になりません。車を業務で使用していないのに、ガソリン代などの諸経費が経費になっては何でも経費になってしまいます。事業で使用する具体例は「顧客への訪問」「運搬」「営業活動」などです。車の購入前に車をどのように業務で使用するか、明確にしましょう。

①社用車を購入する

車を社用車として購入する場合のメリットは、早期に減価償却費を計上できることです。リースを使用した場合、賃借料、リース料などで経費になりますが、基本的には支払った金額が定額で経費になります。しかし、車を購入した場合は定率法であれば早期に減価償却費を計上できます。車を購入すると早期に経費に計上できるので節税効果が高いです。車の購入とリースでは、毎年の経費に計上できる金額に違いがあります。早めに経費に計上したい場合は車の購入です。

②リースを使用する

リースのメリットは、自動車税や自動車保険などの支払いがないことです。リースは車をリース会社から借りることです。車の所有権はリース会社にありますが、借りている車は購入した車とほぼ同じように使用できます。リースは毎月一定金額をリース会社に支払うので、一括で購入する場合に比べて車の購入資金を準備する必要がありません。リースの支払いは定額なので資金繰りがしやすいですし、車の購入に比べて計算方法が簡単だったりと煩雑な手続きが不要です。

③自家用車を社用車と兼用する

自家用車を社用車と兼用するメリットは、プライベートでも車を使用できることです。車は1台数百万円するものが多く決して安いとは言えません。業務として使用する車、プライベートで使用する車と2台購入するのは負担がかかります。しかし、自家用車を社用車と兼用すれば、車は2台ではなく1台ですみます。すでに自家用車を所有している場合は、社用車に転用して業務用の経費を按分することができます。

社用車を新しく購入しよう

節税対策に購入した社用車
社用車を新しく購入しよう!

社用車を購入すると自動車取得税、自賠責保険、登録費用、重量税などの経費は購入時に一括で経費になりますが、車の購入費用は一括で経費にはなりません。車は新車と中古車がありますが、新車と中古車では経費として計上できる金額に違いがあります。節税額を考えながら社用車を選びましょう。

「減価償却」がキーワード

車などの高額なものは、購入金額が全額経費にはなりません。車など数年間で使用できる資産は、法定耐用年数と呼ばれる決められた期間で費用計上されます。これを減価償却と言います。また減価償却には「定額法」と「定率法」があります。

定額法は耐用年数によって定額で減価償却費が計上されます。一方、定率法は購入した初年度に多額の減価償却費が計上され、徐々に減価償却費として計上できる金額が少なくなります。車は年数を経過すると修理が増えてきます。定率法は修理が少ない初年度に多額の減価償却費を計上し、修理が多くなる時期に減価償却費が少なくなるので、減価償却費と修繕費の合計が毎年同じ金額になるイメージです。

社用車を節税目的で購入する場合、初年度に多額の減価償却費を計上できる定率法で計算したくなります。個人の車の減価償却費の計算方法は定額法が法定償却方法なので、車の減価償却費を定率法で計算するには所轄税務署長に届出が必要です

4年落ちの中古車が狙い目

「中古車が節税になる」と聞いたことがありませんか?それは新車と中古車の耐用年数が違うからです。耐用年数は決められており、普通車の耐用年数は6年です。新車であれば、6年間で車の購入金額が費用計上されます。しかし、中古車の耐用年数は6年ではありません。

中古車の耐用年数は「耐用年数ー経過年数+経過年数×20%」で計算されます。例えば、4年落ちの中古車を購入した場合の耐用年数は 6−4+4×20%=2.8 になります。1年未満の端数は切り捨てされ、計算結果が2年未満の場合は耐用年数が2年になります。4年落ちの中古車を購入した場合、耐用年数が6年から2年に短縮されます。

耐用年数が2年で定率法の場合、100%償却されます。100%償却は言い換えれば全額経費になるのですが、いつ購入しても全額経費になるわけではありません。減価償却は業務として使用した月から計算されるので、例えば10月から使用した場合には3/12ヶ月分が減価償却費になります。個人の場合は1月に4年落ちの車を購入し使用すると、定率法であれば購入時に購入金額が全額経費になります。

「維持費」と「価値の落ちにくさ」に注目

節税に中古車が良いですが、中古車の中でもベンツのSクラスBMWの7クラスなどの高級外車の中古車は節税効果が高いです。高級外車はたとえ中古であっても、価値が落ちにく、ベンツはさらに耐久性が高いです。耐久性が高いので維持費を抑えられます。

4年落ちの中古車であれば、耐用年数が2年なので初年度に全額減価償却が可能です。さらに価値が落ちにくいので、キャッシュが足りなくなった時には高額で売却できる可能性があります。節税をしながら投資をするイメージです。

節税額とかかる費用のバランスに注意

車が節税になるからと言って、あまりにも高額な車を購入することは危険です。節税のために購入した車が原因で事業資金が圧迫され、資金繰りが苦しくなっては本末転倒です。節税によって赤字になったとしても、青色申告であれば、損失を繰り越すことができますが、損失を繰り越せるのは3年です。損失が3年を超えるとその損失は切り捨てられ、損失が相殺できなくなります。節税額は所得や他の費用とのバランスを考えましょう

一括購入?ローンで購入?

車の購入方法は一括で購入する方法とローンで購入する方法があります。ローンで購入すると分割支払いになるし、利息が経費になります。利息は経費になりますが、その利息の支払いは必要経費ですか? 資金繰りの関係など、ローンで購入する必要がない場合は一括購入がオススメです。利息が経費になると言っても、金利を無駄に支払う必要はありません。車を一括で購入すると利息は発生しないので、金利で損をすることはありません。

リースを利用しよう

リースを利用しよう
リースを利用しよう

車の購入とは別にリースがあります。購入とリースはよく比較されますが、リースには購入とは違うメリットやデメリットがあります。車の節税にリースを利用する場合の、メリットやデメリットについて確認しましょう。

定額を費用計上できる

リースはリース会社から車を借りており、自動車税や自動車保険などの諸経費を支払いません。リースは、リース会社に月々支払った金額が費用計上されます。車を所有している場合とは違い、自動車税や自動車保険をそれぞれ個別に支払う必要がないため、各種支払いの手間が省かれます。またリースは購入に比べて、一括で支払う必要がないため手元に資金を確保できます。

リースはリース期間で費用計上されますが、極端にリース期間が短い場合は支払った金額が全額経費になりません。例えばリース期間が1年の場合、法定耐用年数に比べて1年があまりにも短いため、支払った費用の内一部が前払費用などで経費にはならないので注意しましょう。

煩雑な手続きが不要

車を購入すると、減価償却費を定額法や定率法で計算する必要があります。さらに購入した車が中古であれば、耐用年数の計算も必要になり、計算が複雑です。しかし、リースは支払った金額をそのまま経費に計上するので簡単です。また、契約内容によってはメンテナンスや事故の処理などをリース会社が行ってくれます。

中途解約不可、走行距離制限に注意

リース契約は、中途解約不可の契約内容が多いです。中途解約が不可なので、リース契約を解約する場合は多額な違約金が発生する可能性があります。また、リースは走行距離に制限があり、超過すると追加料金が発生します。走行距離を意識する必要があり、長距離使用する場合には注意しましょう。

自家用車を社用車と兼用しよう

業務用と自家用の区分
自家用車を社用車と兼用しよう

業務に車を利用しないのに、節税目的に車を購入しても実用性があまり意味がありません。それならば、車の購入資金は設備投資や従業員の教育などに使用した方がいいでしょう。資金に余裕がないけど節税をしたい場合には、自家用車を社用車と兼用しましょう。

自家用車を社用車に転用しても良い

自家用車を社用車に転用すると、新たに車の購入資金が必要ありません。さらに、自家用車を社用車に転用するのは、元々の所有者が個人事業主のため、緑ナンバーや黒ナンバー登録以外では必要な手続きがないです。車で節税をしたいと考えていても「車の購入資金がない」「車をあまり業務に使用しない」場合には、自家用車を社用車に転用しても良いでしょう。

自家用車を社用車に転用するのに注意をしたいのが、購入金額以上は減価償却費にならないことです。自家用車を転用する時に、転用後の車の帳簿価額を購入した時以上の金額にすることはできません。取得金額から自家用として使用していた分の減価償却費相当額を差し引いた金額を、車の帳簿価額にするのが妥当です。

「家事按分」がキーワード

車を自家用と業務用で兼用するには「家事按分」がキーワードになります。家事按分は個人事業主が、プライベートと業務用の両方で使用するものを、業務用部分のみ経費にする考え方です。家事按分が車以外にも、パソコン、電話など様々なものがあります。例えば、車を全体の8割程度を業務として使用していれば、減価償却費などの8割が経費として計上できます。

按分の仕方は申告者にお任せ?

按分の仕方に具体的な決まりがなく「業務として何割使用している」といったように自己申告がほとんどです。按分に具体的な決まりはありませんが、按分の仕方としては「走行距離」と「日数」を基準にする2通りの方法があります。

走行距離を基準に按分する場合、例えば「全体の走行距離は100kmで、仕事で80km使って残りの20kmをプライベートで使ったので8:2で按分した」となります。使用した距離で按分しているため、按分の仕方にも説得力があります。日数を基準に按分する場合、例えば「1週間の内5日間を業務で使っているので5/7で按分した」となります。平日でもプライベートで使用することがあるでしょうから、走行距離を基準にした場合に比べて説得力にかけます。

按分の妥当性に注意

家事按分には決まりはありませんが、按分の妥当性に注意しましょう。業務として使用していないものは経費にはなりません。それは、按分も同じです。按分の仕方に決まりがないため、少しでも多く経費にしようと業務割合を高くしたくなりますが、それは経費にならないものを経費にしているのと同じです。按分に妥当性がなければ、最悪の場合脱税と認定されることがあります

どの節税の仕方が一番お得?

車を使った節税の3つのプラン
どの節税の仕方が一番お得?

「購入」「リース」「自家用車を社用車と兼用」の3つについて確認しました。これら3つの、どの節税の仕方が一番お得というものはありません。がっつり節税をしたい方もいれば、簡単に節税をしてみたい方もいます。事業の状況に応じて節税の仕方が変わってきます。

事業主さんによって異なる

様々な車の節税方法があるのと同様に、節税する事業主も規模、業種、資産、使用頻度など様々です。車をどんな目的で使用するのか、どのくらい節税したいのか、資金に余裕があるのかなど色々あります。節税する事業主によってどの方法を選択するか異なるので、自分にあった節税方法を選択しましょう。

がっつり節税をしたい!

資産に余裕があり車を一括で購入できる場合は、車の「購入」がオススメです。車の購入は例えば定率法であれば、初年度に多額の減価償却費を計上できます。多額の減価償却費を計上できるので、その分所得が減り税金も少なくなります。節税金額によっては税率が下がる可能性もあるので節税効果がリースや兼用に比べて一番高いです。

簡単に節税をしてみたい!

がっつり節税は資金的にちょっと…という方には「家事按分」をオススメします。自家用車をすでに所有していれば、社用車に転用するだけで新たに社用車を購入するわけではないので、資金を気にする必要はありません。按分の仕方に妥当性があれば、業務用として使用している分を経費に計上できます。

社用車は必要だがそれほど社用車を使わない方や、煩雑な手続きが面倒な方は「リース」をオススメします。リースは支払った金額が経費になるので、定額法や定率法といった計算が不要です。さらに、リースは走行距離制限がありますが、あまり社用車を使用しない方は制限を超えないでしょう。

詳しいことは税理士に聞いてみよう!

車での節税は「購入」「リース」「自家用車を社用車と兼用」と主に3つの方法があります。購入であれば減価償却費の計算方法や耐用年数、リースであればリース期間が短くないか、自家用車を社用車と兼用であれば減価償却費の計算方法や耐用年数だけでなく、家事按分・車の帳簿価額などと気をつけるべきポイントがあります。

具体的に経費に計上できる金額がわからなければ、選択しようとしている節税方法が最適な方法かわかりません。車の購入だけでなく下取りがあれば簡易課税などの場合は消費税にも影響してくるので、事前に税理士に相談してみるといいでしょう。

監修税理士コメント

大原政人税理士事務所 - 神奈川県川崎市川崎区

個々の状況により選択肢は様々かと思います。資金繰りに余裕がない場合などはリースを選択する会社が実務的には多いと思います。経理処理も簡単ですし、年々カーリース料もお得になってきています。逆に節税重視でしたら新古車や中古車を購入するケースが多いと思います。いずれにしても個々の状況に応じた選択が必要です
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