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【税理士監修】太陽光発電等…青色申告は副業サラリーマンにマスト?

最終更新日: 2019年11月12日

多くの企業で副業が解禁されるようになり、サラリーマンがあらゆる事業を手掛ける時代になりました。ただ、副業で年収が増えると気になるのが税金です。副業で所得を得たら確定申告する必要がありますが、その際可能であれば青色申告を利用するようにしましょう。

青色申告は税制上のメリットを受けられ、節税したいサラリーマンに最適な制度です。今回の記事では、副業を考えているサラリーマンが青色申告を利用する際に知っておくべきことを解説していきます。

この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

こんにちは、高崎文秀税理士事務所の税理士高崎と申します。 当事務所は文京区の総武線水道橋駅から徒歩4分と利便性が高く、税務顧問を月額1万円~の低価格で品質の高いサービスをご提供する税理士事務所です。 創業3年以内の個人事業者・法人については税務顧問を月額1万円、決算料なし(年12万円+年調等1万円、合計13万円)からご提供しております。 創業したばかりでお金と時間に余裕がない、という方でも経理や税金のことを心配せず、本業に集中して頂き、1日でも早く事業を軌道に乗せて頂くお手伝いができればと考えております。
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青色申告は確定申告の申告制度の一つ

青色申告は確定申告の申告制度の一つ
青色申告は節税対策として多くのメリットがある

サラリーマンなど給与をもらっている人の多くが所得税を源泉徴収されています。逆に事業所得を得ている人やアパート経営で不動産所得を得ている人などは、自分で所得金額を計算して納税しなければなりません。

青色申告は確定申告制度の一つであり、会社勤めをしていない個人事業主のほか、事業的規模で事業を行っているサラリーマンでも利用できます。一定の条件を満たして管轄の税務署長から承認されれば、多くの税制上の特典を受けられる申告制度です。

以下で詳しく説明していきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がある

確定申告には2種類あり、事前の届出書の提出なしで申告するのが白色申告です。

青色申告は事業所得・不動産所得・山林所得を得た人が利用できる制度です。一定の届出書を作成して申請し、青色申告者として承認を受けなければ利用できません。

白色申告と異なり、特別控除や損失の繰越、少額減価償却資産の優遇措置などが認められており、節税対策として多くのメリットがあります

ちなみに、サラリーマンの副業での所得が20万円以下なら確定申告は不要です。またあまりに事業規模が小さいとその事業が事業所得と認められないため、仮に青色申告を申請しても税務署に認められないこともあるため注意してください。

青色申告の特典「青色申告特別控除」

副業を行いたいサラリーマンが青色申告する最大のメリットが「青色申告特別控除」です。副業で得た事業所得から65万円また10万円の控除を受けられます。

65万円の控除を受ける場合には複式簿記によって記帳し、確定申告の際に貸借対照表を提出しなければなりません。10万円の控除では貸借対照表の提出は不要です。

青色申告ができるサラリーマンのよくある副業

青色申告が求められるサラリーマンのよくある副業
青色申告は事業所得・不動産所得・山林所得で利用できる申告制度

青色申告はサラリーマンが副業する際に、多くの税制上のメリットが受けられる申告制度です。サラリーマンが行える副業には多くの種類がありますが、どんな副業でもある程度の事業規模があり、事業としての要件を満たしていなければ事業所得と認められず、青色申告者となることができません。

サラリーマンに今人気の副業と青色申告との関係を把握しておきましょう。

【3種類】青色申告ができる所得

青色申告は事業所得・不動産所得・山林所得で利用できる申告制度です。サラリーマンの副業としては、事業所得か不動産所得のいずれかになるでしょう。

事業所得

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などの事業から得た所得です。事業をおこなって得た収入から必要経費を差し引いた金額が課税される所得金額となります。

不動産所得

不動産所得とは大家として家賃収入を得るなど、所有する土地や建物などから得た所得です。不動産を売却して得た利益は、一般的に譲渡所得に分類されます。収入から運営に係る経費を差し引いた金額が所得金額です。

山林所得

山林所得とは所有している伐採した山林等を譲渡した際に生じる所得です。山林を取得してから5年以内に伐採・譲渡で所得を得た場合は、事業所得または雑所得になる可能性があります。

1.太陽光発電による売電所得

太陽光発電で副業をおこっているサラリーマンはたくさんいます。太陽光発電で事業所得を得たいと考えているなら、発電容量などが事業としての要件を満たさない場合には事業所得にならないため注意が必要です。ある程度の規模で事業として認められるケースあれば、青色申告で事業所得として申告したほうが節税になります。

購入した代金を減価償却で費用として計上できるほか、ローンの利息やメンテナンス費用、管理なども経費です。また、太陽光発電を設置した土地の固定資産税も経費になります。

2.大家さんとしての不動産所得

大家として所有している土地や建物を賃貸して収入を得る「不動産投資」も副業として人気です。家賃収入から経費を差し引いた金額を不動産所得して確定申告します。管理費・修繕費・固定資産税・ローン利息・建物の減価償却費などを経費として計上可能です。

一定以上の規模があれば事業所得として認められるため、青色申告の承認申請が可能です

3.兼業農家の農業所得

サラリーマンが副業として農業を行うのが兼業農家です。週末だけなど、本業と兼業ができるため人気があります。事業としての要件を満たしていれば事業所得として認められ、青色申告の承認申請が可能です。

4.FXや仮想通貨での所得

FX(外国為替証拠金取引)や仮想通貨などは少額から始められるとして人気です。FXは「一定の先物取引による雑所得」として申告分離課税で申告します。申告分離課税とは給与など他の所得とは合算せず、所得税・住民税・復興特別所得税の合計税率20.315%で計算して申告する仕組みです。

一方、仮想通貨は総合課税であり、給与などと合算して累進課税によって税額を計算します。累進課税とは収入によって税率が変動する方式で、収入が多いほど税率が高くなるのが特徴です。

FXと仮想通貨のいずれもパソコンや書籍、取引に使用する自動売買プログラムなどの経費を計上できます。収入から経費を差し引いた利益が20万円以下なら申告の必要はありません。

ちなみに、サラリーマンがFXと仮想通貨の利益を事業所得として青色申告するのはハードルが高いです。実際サラリーマンのFXや仮想通貨が事業所得として認められたケースはほぼありません。

いずれも20万以下なら申告不要

サラリーマンが副業で所得を得る場合、いずれの副業においても給与以外の所得の合計が20万を超えなければ確定申告の必要はありません。ポイントは収入ではなく所得であることです。

たとえば、25万円の収入を得ても経費に10万円費やしているなら、所得は15万円になるため確定申告の必要はありません。

2,000万以上の給与所得や一時所得でも確定申告は必要

年収2,000万円以上の給与所得を得ている人は、その他の収入がない場合でも確定申告が義務付けられています。また、20万円以上の一時所得を得た際も確定申告が必要です。

一時所得とは主に、競馬・競輪の払い戻し金や懸賞の賞金、保険の返戻金などで、収入から経費と特別控除額(最高50万円)を差し引いた金額の2分の1が課税所得となります。

確定申告で副業が会社にバレる?

確定申告で副業が会社にバレる?
会社に副業が100%ばれない方法はない

2018年、厚生労働省によって「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作成され、モデル就業規則から副業禁止の規定が削除されました。そのため「副業元年」とも言われましたが、一部の大企業が副業を解禁した一方で、中小企業を中心とした多くの企業は副業解禁に対して消極的です。

そんな現状では、「副業をしたくてもできない」「副業が会社に知れてしまっては困る」というサラリーマンも多いでしょう。では、会社に副業を知られない方法はあるのでしょうか?

住民税が起点で会社にバレる

実際に、副業をおこなっていることが会社に知られてしまうケースがあります。提出した確定申告書は税務署から自治体に送られ、自治体では所得の情報をもとに住民税を計算し、会社に「市民税・県民税の決定・変更通知書」と「納税納入申告書」を送付します。この住民税の通知によって、会社に知られてしまうのです。

副業で大きな所得を得た分、住民税が昨年より多くなっているため、経理関係者が見ればすぐにわかってしまうのです。

また、「市民税・県民税の決定・変更通知書」には給与以外に合算した所得部分に印をつける項目があるため、金額が微増でも知られてしまうでしょう。

対策は「普通徴収」。だけど…

会社が天引きで住民税を徴収することを「特別徴収」といいます。それに対して、所得者本人が金融機関で納入する方法が「普通徴収」です。

確定申告書第2表には特別徴収と普通徴収を選択するチェック欄があり、会社に副業を知られたくない場合には普通徴収にチェックを入れます。

出典:国税庁「申告書A 平成30年分以降用」 ※一部加工

ただ、普通徴収にチェックを入れれば必ずしも安心できるとは限りません。チェックを確認するのは人間であり、普通徴収にチェックを入れても特別徴収にされてしまうケースも実際に発生します。

また、友人や口コミなど、知られてしまう経路は他にもあるため、普通徴収を選択すれば安心というわけでなないことを覚えておきましょう。

税務署への申告は確実に!

すべての副業の合計が20万円以下なら確定申告の必要はありませんが、超えた場合は必ず申告しなければなりません。「少しぐらいだから」「どうせバレないだろう」などと考えていると、突然税務署からのお尋ねで慌てることになります。

税務署は給与や報酬を支払った企業に「支払調書」の提出を義務付けているため、申告を無視しても無駄です。

支払調書とは「法定調書」のひとつであり、誰に対してどのくらいの給与や報酬を支払ったのかが記載されています。確定申告しなくても、副業で所得を得ていることは知られてしまうのです。

所得を得ているのにかかわらず確定申告をしないと申告漏れを指摘されるばかりか、最悪の場合は脱税認定されてしまいます。国民の義務である納税を免れようという行為は、会社に副業を知られてしまう以上に注意するべきことなのです。

青色申告の書き方

青色申告の書き方
青色申告するなら簿記の知識がある程度は必要

青色申告は白色申告と異なり帳簿付けが難しく、用意する書類も多いです。まずは利用するにあたって帳簿の付け方や流れ、必要書類などを簡単に確認しておきましょう。

青色申告を自分でおこなうなら、ある程度の簿記の知識が必要です。難しいと感じたならば、税理士に依頼することも検討するとよいでしょう。

青色申告特別控除は複式簿記

青色申告において「青色申告特別控除」の65万円の控除を受けるためには、日々の取引を「複式簿記」で記帳しなければなりません。複式簿記とは「借方」「貸方」という項目を使用して帳簿づけする簿記方式です。

借方と貸方で仕訳された帳簿は「貸借対照表」として作成され、資産や負債などのさまざまな項目の残高をひと目で確認できるようになっています。

複式簿記の書き方の例

では、複式簿記の書き方をみてきましょう。

例えば、「10月1日に報酬がA社から振り込まれた」場合は以下のように仕訳します。

借方 貸方
普通預金 10万円 ○○銀行 売上 10万円 A社

次に、「総勘定元帳」という、それぞれの勘定科目ごとに記載する帳簿に転記します。

普通預金
10月1日 売上10万円
売上
10月1日 普通預金 10万円

日々の取引をこのように帳簿付けし、月ごとに各勘定科目の合計をまとめた「試算表」を作成します。そして、期の終わりに1年を通した利益をまとめた「損益計算書」と、その時点での財産をまとめた「貸借対照表」を作成するのです。

申告にあたっての必要書類

青色申告する際にどんな書類が必要なのでしょうか?不動産所得と事業所得を例にご説明します。

不動産所得

不動産所得を青色申告する場合は複式簿記にて記帳し、貸借対照表と青色申告決算書(不動産所得用)を提出する必要があります。確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」があり、不動産所得は確定申告書Bに記入します。

そのほか、各種控除関係書類も必要となります。

事業所得

事業所得以下のような必要書類が必要です。

  • 確定申告書B
  • 貸借対照表
  • 青色申告決算書(一般用)
  • 源泉徴収票
  • 各種控除関係書類

「どこから何を買った、いくらもらった」など細かい会計帳簿や領収書などは提出する必要はありません。

ただ、帳簿書類の保管期間が定められています。提示を求められたら、すぐに出せる状態にしておきましょう。

区分 青色申告者の書類保存期間
帳簿 7年
決算書類 7年(前々年分所得が300万以下の場合は5年)
現金預金の取引関係書類 7年(前々年分所得が300万以下の場合は5年)
その他の書類 5年

確定申告は税理士に丸投げを!

白色申告と比較すると、青色申告は複式簿記で帳簿付けをおこなったり多くの書類を用意する必要があったりと、ミスなく正確におこなうことは困難でしょう。とくに、簿記や会計の知識がない場合は心配です。

そんなとき、頼りになるのが税理士。確定申告や決算書類を作成するプロです。本業・副業で忙しいならば、税理士に丸投げすることも検討しましょう

監修税理士のコメント

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

青色申告をするためにはその事業が「事業として認められる」ものでなければなりません。以前サラリーマンの方がちょっとした副業を事業所得として赤字を発生させ、給与所得と損益通算をして税金を減らすというスキームが横行した時期があります。サラリーマンの副業が事業所得と認められるには実際かなりハードルが高いので、本当に事業として認められるのか、要件をよく確認して慎重に判断する必要があります。勝手な解釈で事業所得の青色申告を申請するのではなく、場合によっては事前に税務署や税理士に確認しておくことをおすすめ致します。
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