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起業するなら会社設立?個人事業主?3つのポイントから徹底比較!

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最終更新日: 2019年02月27日

もしあなたが起業することになったら、会社を設立しますか?それとも、最初は個人事業主としてスタートしますか?

法人と個人では、それぞれ短所と長所が異なります。自らの事業スタイルや経営方針にはどちらが適しているのか、正しい判断をしたいですよね。

本記事では、会社設立と個人事業主としての開業、それぞれを「煩雑さ」「コスト」「社会的信用度 」3つのポイントから比較。これから起業家としてのスタートを切る方の参考になれば、幸いです。

会社設立と個人事業主の違い

会社設立に関する資料
会社設立と個人事業主、起業するならどちらを選ぶ?

起業するには、主に「個人事業主になる」という選択肢と「会社を設立する」という選択肢の2つがあります。しかしそもそも、個人事業主と会社(法人)設立は、何が違うのでしょうか。本項ではまず、個人事業主と会社(法人)それぞれの基本的な定義を確認していきたいと思います。

個人事業主とは

個人事業主とは、会社を設立せずに自営業者として事業を行うことを指します。最近ではフリーランスという言い方をすることもありますよね。「個人」という名称がついていますが、実は従業員を雇うことも可能です。個人事業主として事業をはじめて、順調に成長したら法人に転換するというケースもあります。

会社(法人)とは

会社(法人)を設立する場合、法人登記など様々な手続きを行う必要があります。法人として事業を行うと、個人事業主に比べて社会的信用度は上がると言えるでしょう。一方で毎年法人住民税を支払わなければならず、設立自体にもそれなりのお金がかかります。

会社設立と個人事業主の特徴を3点で比較

会社設立と個人事業主には色々な違いがありますが、基本的な差異は以下の3点に集約されます。

  • 手続き・事務作業の「煩雑さ」
  • 税金・設立費用などの「コスト」
  • 「社会的信用度 」

以降より、上記3点の違いについて詳しくご説明。起業するなら会社設立と個人事業主のどちらがいいのか、探っていきたいと思います。

「煩雑さ」を会社設立と個人事業主で比較

個人と法人 比較検討資料
個人と法人設立時や日常の手間を比較すると?

会社設立と個人事業主でまず違うのが、手続きや事務作業などの「煩雑さ」です。全体的に会社設立のほうが色々な手続きが必要で、煩雑な手間がかかります。具体的にどう違うのか、以下より確認していきましょう。

個人事業主は「開業届」を出すだけで登録できる

個人事業主として起業するのは、実はとても簡単。税務署に「開業届」という一枚の書類を提出するだけで、個人事業主を名乗れます。開業届は記入項目も少なく、税務署でいちいち詳しく確認されることもありません。住所や業種などといった基本的で簡単な項目を記入して税務署の窓口に出すだけで、すぐにハンコを押してもらえます。ただ個人事業主になるだけなら、ハードルは非常に低いと言えるでしょう。

会社設立には法務局での「設立登記」が必要

一方会社設立となると、そうは行きません。会社設立にはさまざまな書類を、様々な機関に提出する必要があります。

法務局での「設立登記」はその中でも代表的な手続きです。会社の定款などといった書類も作らなければいけません。個人で全ての手続きや書類作成を行うのは大変なので、専門家の助けを借りて会社設立をすることも多いです。

法人は個人よりも社会保険や税務作業が煩雑

さらに法人の場合、設立後の税務作業や従業員の社会保険などに関しても厳密さが要求されるので、煩雑な手続きが必要になります。

このあたりの手続きに関しては、ほとんどの会社が税理士と契約して、事務作業を代行してもらっています。法人の税務作業を素人がすべて行うのは、現実的には難しいと言えるでしょう。

「コスト」を会社設立と個人事業主で比較

会社 個人 コスト
会社と個人、かかる「コスト」で比較すると?

続いて、会社設立と個人事業主の「コスト」面について比較していきたいと思います。コスト面でも基本的には、法人のほうが色々とお金がかかります。

ただし、法人は認められる経費の範囲が広いなど、税制面で有利な点が多いです。会社設立と個人事業主のコストについて、詳しく比較していきましょう。

会社設立には登記費用などがかかる

法人の場合、まず設立するのにお金がかかります。登記費用など諸々の費用を合算すると、20万円から30万円程度はかかると考えておきましょう。

一方で個人事業主として事業を始める場合、手続きにかかる費用は一切ありません。もちろん事業資金として初期投資は必要になるかと思いますが、開業届の提出は無料なので、実質0円で起業することができます。

法人は赤字でも毎年7万円の法人住民税がかかる

さらに法人だと、毎月法人住民税という税金がかかってきます。この法人住民税は「均等割」といって、法人が存在しているだけで発生するのが特徴。たとえ赤字だとしても、毎年最低7万円程度はこの法人住民税を払わないといけません。

そのため、法人を設立して起業するのには、それなりの覚悟が必要だと言えそうです。

法人の方が、認められる経費の範囲が広い

一方、税制面では法人のほうが有利な点が多いです。たとえば法人だと、個人事業主より認められる経費の範囲が広くなります。経費を計上することで所得額を減らせるので、税金の節約が可能です。

個人事業主だと経費として認められず、法人なら認められる費用としては「経営者の生命保険料」などが挙げられます。個人事業主だと、自身の給与も経費として認められません。

赤字繰越は法人が「9年」個人事業主は「3年」

法人でも個人事業主でも、赤字が発生した場合、その赤字を控除額として繰り越すことができます。その分支払わなければいけない税金が減るわけですが、個人事業主と法人とではこの赤字繰越が可能な年数に違いがあります。個人事業主だと赤字は3年間しか繰り越せませんが、法人なら9年間にわたって繰り越すことができるのです。

所得税は所得が一定以上だと法人がお得に

事業が軌道に乗って収入が上がってくると、法人のほうが税金が少なくて済みます。個人事業主は所得に応じて税額が上がる「累進課税」なので、収入が増えれば増えるほど所得税も上がっていきますが、法人だと法人税は税率が変化しません。

利益が多ければ多いほど、法人になったほうが税制面でお得なことが増えていきます。所得が概ね500万円を超えるようになると、「法人成り」したほうが税制的にお得だと言えるでしょう。

関連記事:個人事業主が法人化する分岐点は?節税メリットも解説!【税理士監修】

「信用度」を会社設立と個人事業主で比較

オフィスビル群
法人の方が社会的信用度は高い!

会社設立と個人事業主を比較した場合、もうひとつ欠かせないのが「信用度」という観点です。法人と個人事業主では一般的な社会的信用度が大きく異なり、当然法人のほうが信用度は高くなります。信用度が高いと、「資金調達しやすい」「従業員を雇用しやすい」といったメリットがあります。

個人事業主よりも法人の方が資金調達しやすい

法人は個人事業主より社会的信用度が高いため、銀行などから資金調達しやすくなります。事業をはじめたり拡大したりするのに、資金調達は欠かせません。

その点、個人事業主だと法人に比べて社会的信用度が低く、資金調達や融資の際の審査で引っかかってしまいがちです。一方、法人ならば事業拡大などの際に必要な資金を集めやすいでしょう。

個人よりも法人の方が従業員を雇用しやすい

個人事業主でも従業員を雇うことはできますが、必要な人材を獲得するのが大変です。個人事業主というと法人より不安定なイメージがあるので、求人を出してもなかなか人が集まらないことが多いのです。

法人なら社会保険などもしっかりしていますし、一般的に求職者から信用してもらいやすいと言えるでしょう。

会社設立と個人事業主 比較表

これまでご紹介してきた会社(法人)設立と個人事業主の比較を、表にしてまとめてみました。会社設立と個人事業主で迷っている方は、参考にしてみてください。

大項目小項目個人事業主会社設立
煩雑さ設立手続き開業届の提出のみ法務局での設立登記など、煩雑
税務作業比較的簡単(個人でも可能)複雑(税理士の助けが必要)
コスト設立費用なし登記費用など20〜30万円程度
法人住民税なし毎年最低約7万円
赤字繰越3年9年
経費計上出来る範囲狭い広い
社会的信用力資金調達融資審査で不利個人より有利
従業員雇用難しい個人より容易

どちらが良いか、税理士に相談してみては

会社設立に詳しい税理士
個人事業主と会社設立、迷ったら税理士に相談!

個人事業主と会社設立には、それぞれメリットとデメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。事業の内容や手持ち資金などによってどちらを選ぶべきかはケースバイケースです。起業時に迷ったときは、この分野の専門家である税理士に相談するのもおすすめです。

税理士なら経営状況を鑑みて適切なアドバイスをくれる

税理士は税務はもちろん起業関連のプロフェッショナルでもあります。そのため税理士に相談すれば、経営状況などを鑑みて適切かつ専門的なアドバイスをもらえます。

個人事業主を選ぶか法人設立を選ぶかというのは、今後の経営を大きく左右する重要なマターです。この選択を誤らないためにも、税理士に一度コンタクトを取ってみることをおすすめします。

税理士なら確定申告もおまかせできる

税理士なら、手間のかかる確定申告の手続きもおまかせできます。個人事業主として事業を始めるにしても、確定申告は様々な細かい作業が必要で、時間がない忙しい個人事業主にはとても大変です。税理士にお願いすればそうした諸々の作業と手続きをすべて代行してもらえます。確定申告のおまかせだけなら手数料もかなり安価で済むでしょう。

税理士を探すならミツモアで

起業や確定申告に強い税理士を探すなら、「ミツモア」を使うのがおすすめ。ミツモアなら要望をクリックで選択するだけで、簡単に税理士の一括見積もりをすることができます。ミツモアでの見積もりには、費用は一切かかりません。それぞれの税理士の実績やレビューもサイトで確認できるので安心です。これから個人事業主や法人として起業を検討している方は、ぜひミツモアであなたにぴったりの税理士を見つけてみてくださいね。