定款の作成費用は？税理士に依頼する場合の費用やおすすめ税理士について解説

会社設立の際にはさまざまな手続きが必要です。中でも定款作成は今後の会社運営に必要な事項を決める重要な規則で、必要な記載項目も決められています。何ををどのように書くべきか分からない場合は、定款作成を税理士や行政書士などに依頼することも可能です。今回は、会社設立にかかわる定款作成を誰に頼むとよいのかや依頼した時の費用相場について解説します。

定款とは？

会社設立時に作成が求められる定款にはどのような役割があり、何を記載するとよいのでしょうか。定款の基本や活用できる雛形などについて説明します。

定款とは

定款とは、会社の基本的な決まり事を規定したものです。会社の憲法ともいわれています。会社の設立や運営について定めた会社法では、会社運営は「法律に反しない限り定款で自由に定めてよい」とされています。

そこで、会社の名前や事業内容、本社所在地、事業年度や株式発行数など、運営上の基本的な決まりを定款に記載しておくのです。会社設立の書類でも特に重要な書類のため、公の機関である公証役場で、認証してもらう手続きも必要です。

定款は株式会社だけでなく、合同会社や合名会社を設立する場合にも作成します。認証された定款を変更する際には改めて認証が必要なため手続きに時間やお金がかかることにも注意しましょう。

定款で定めること

定款で定める内容は、大きく「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の３つに分かれています。

1　絶対的記載事項

定款作成時に必ず記載しなければならない事項です。

2　相対的記載事項

必ず記載すべき事項ではありませんが、記載がなければ、その決まりが効力をもたない事項です。会社の方針を決めるうえでは必要な事項なので、できるだけ、記載しておくほうがいよいでしょう。

主な事項には以下のようなものがあります。

3　任意的記載事項

定款に記載していなくても、その効力がなくなるわけではない事項で、会社が任意に決めた事項です。定款以外の文書に記載しておくこともできますが、定款に記載することで、決定したことが対外的にも明確になります。

主な事項には以下のようなものがあります。

定款の雛形

決まり事が多い定款作成ですが、雛形を使用して自分で作成することも可能です。ただし、会社の組織形態（役員数や監査役設置の有無など）によって、記載事項などが変わる場合もあります。

定款を認証する公証役場でも相談にのってもらえますので、事前に確認してみてもよいでしょう。

定款の作成にかかる費用

定款作成を依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。株式会社設立などで定款を認証する際に必要な費用についても説明します。

定款認証にかかる費用

株式会社、一般社団法人、一般財団法人を設立する場合、作成した定款を認証してもらう手続きが必要です。これは定款の正当性を証明してもらう手続きで、公的機関である公証役場で認証してもらいます。定款の認証は本社所在地がある都道府県の公証役場で行います。

紙に印刷した定款の認証に必要な費用は以下の通りです。

定款謄本の費用は必要な枚数によって異なりますが、その後の登記手続きなどで必要なため6～8枚ほど取得します。謄本代は1,500～2,000円程度と考えておくとよいでしょう。

手数料と謄本代は当日、公証役場で支払います。収入印紙は事前に郵便局等で購入しておきますが、貼付は公証役場で定款を確認してもらってからにしましょう。

電子定款認証なら費用が節約できる？

定款認証は紙だけではなく、電子文書でも受けられます。電子定款を作成して認証を受ける場合、紙の定款に貼付する収入印紙が不要なので収入印紙代4万円の費用を節約できます。

電子定款を作成するためには、パソコンなどで作成した定款のファイルを電子署名挿入機能がついたソフトでPDF形式に変換する必要があります。無料のPDF作成ソフトで電子署名挿入機能がついているものはないので、「Adobe Acrobat」などの有料ソフトを購入して作成します。ソフトの購入費用は2～3万円程度です。

さらに、電子署名を付ける電子証明書の認証には、電子証明書付きマイナンバーカードと公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタが必要です。ICカードリーダライタは4,000～1万円程度です。

電子認証は公証役場に行かなくても行えるうえに、収入印紙代が節約できてお得なようですが、電子署名を付けるためには必要なソフトや機器の準備等が不可欠です。結局かかった費用は同じくらい、という人も少なくありません。

定款の作成や認証を代理人に依頼するメリット

決まり事も多く難しい定款の作成。だからこそ、スムーズに間違いのない定款を作成できる専門家に依頼するのがおすすめです。定款は作成だけでなく認証も代理人に依頼することもできます。

定款の作成や認証を代理人に依頼するメリットで最も大きいのは時間を有効に使えることです。

会社の設立に必要な書類作成や手続きは定款作成だけではありません。設立後も順調に会社を運営するためには、取引先の開拓や金融機関への交渉など経営者でなければできないことも多くあります。定款作成を専門家に依頼できれば、自分にしかできない業務に時間を使うことができ、スムーズな会社運営につなげることができます。

さらに、記載項目についても専門的な知見に基づいて判断してもらえるので、どんな内容にすべきか相談したうえで適切な定款が作成できます。

定款作成や会社設立は誰に頼む？

定款の作成や会社設立の手続きを依頼する場合、検索するとさまざまな専門家がヒットします。誰に頼むのが一番よいのでしょうか。

定款の作成や認証は独占業務？

定款の作成を含む会社設立支援を行っているのは、税理士、司法書士、行政書士などの士業です。それぞれの士業には独占業務が明確に決められており、その分野を越えて業務を行った場合は違法になります。

例えば、定款の作成と認証代行は行政書士と司法書士のどちらもできますが、その後の会社設立登記手続きの書類作成と申請は司法書士の独占業務です。一方で、業種によって必要な許認可等は行政書士の独占業務です。また、税務署への法人設立届や設立後の会計業務支援などは税理士の独占業務になります。

定款作成以外に依頼したい手続きなどを考えたうえで、誰に頼むかを決めるようにしましょう。

税理士に依頼するメリット

税理士が会社設立手続きを行う場合は、定款の認証や登記手続きなど、税理士が携わると違法になる部分を行政書士や司法書士と連携して行います。多くの税理士事務所は他の士業とのつながりを作っており、それぞれの得意分野を活かしてスムーズに定款作成などの会社設立業務が行えます。

会社設立を税理士に依頼するメリットは、税務の視点から定款の記載内容などのアドバイスがもらえることです。役員報酬や決算期間などの記載内容によっては、その後の税額が大きく変わることもあります。税金の面から最も節税できる内容にするなどのアドバイスを受けることが可能です。

税理士の本来の業務は決算申告や会計記帳のサポート。会社設立時だけでなく設立後も税務に関する手続きを依頼したい場合、開業後顧問契約を結ぶ条件、定款作成などの会社設立業務を格安で行ってくれる税理士事務所も少なくありません。

定款作成や会社設立を税理士に依頼する場合の費用相場

定款作成や会社設立を税理士に依頼する場合の費用相場は5万円程度です。

司法書士に依頼するメリット

司法書士は登記の専門家です。会社設立の手続きは定款作成だけでなく、法務局への法人設立登記手続もあります。会社設立の書類作成から登記までまとめて依頼したいという場合、司法書士に依頼するのがおすすめです。

定款作成や会社設立を司法書士に依頼する場合の費用相場

定款作成や会社設立を司法書士に依頼する場合の費用相場は10～15万円程度です。

行政書士に依頼するメリット

行政書士は許認可申請のプロです。会社設立にあたっては、建設業や飲食業、酒類販売業、介護事業などさまざまな許認可手続きが必要な業種があります。会社の登記手続きより審査に時間がかかるのが事業の許認可手続きです。許認可申請の書類作成や手続きに時間がかかってしまえば、会社を設立しても事業ができないということもあります。

自分がやろうと思っている事業に許認可が必要かわからない、といった場合も含め、許認可申請が必要な会社設立を考える場合は行政書士に相談するのがいいでしょう。

定款作成や会社設立を行政書士に依頼する場合の費用相場

定款作成や会社設立を行政書士に依頼する場合の費用相場は10万円程度です。

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定款作成は会社設立に強い税理士に依頼しよう

定款作成などの会社設立手続きは会社運営のスタート。必要だからとりあえず作成するのではなく、どのような会社運営を行うかを考えたうえで作成するのがポイントです。

だからこそ、会社設立はプロの力を借りるのがおすすめ。定款作成は行政書士や司法書士もやってくれる業務ですが、その後のスムーズな事業運営を考えて会社設立に強い税理士に依頼しましょう！

会社設立というスタート時点で、信頼できる税理士とのつながりができていれば、その後の会社運営の心強い相談相手になってくれますよ。