個人事業主の口座開設におすすめの銀行8選！それぞれの特徴や手数料を徹底比較

個人事業主として独立するにあたって「事業用の銀行口座を開設しよう」と考える方も多いのではないでしょうか。しかし銀行によって特徴や手数料などさまざまな要素が異なるため、口座をどこで開設するのかは悩みになりやすいポイントです。

この記事では事業用口座の開設におすすめの銀行を一挙紹介。特徴や手数料、屋号付き口座やビジネス用カードの取り扱いなど、さまざまな観点から徹底比較します。事業用口座の開設を検討している個人事業主の方は、ぜひ口座選びの参考にしてください。

この記事を監修した税理士

事業用口座の開設がおすすめの銀行【ネット銀行】

個人事業主の口座開設におすすめのネット銀行を紹介します。

ネット銀行はインターネット上での取引が中心で、実店舗は持たない、もしくはごく小数です。しかし口座開設をはじめ、銀行口座に関するさまざまな手続きを比較的手軽に行えます。手間の小ささやスピード感などを重視する個人事業主の方に、特におすすめです。

楽天銀行

• ネット銀行として日本最大級の規模
• 「楽天銀行かんたん決済サービス」やメールで振り込める機能など、ビジネスに便利なサービスが豊富
• ネット銀行の中では手数料がやや高め

楽天銀行は楽天グループが運営するネット銀行です。日本最大級の規模を有し、2021年1月にはネット銀行として初の口座数1,000万件を突破しました。

個人事業主のビジネスに便利なサービスを多く提供しています。顧客にサービスURLを送りリンク先で振込手続きが行える「楽天銀行かんたん決済サービス」や、振り込み相手のメールアドレスと名前の情報だけで送金できる「メルマネマスペイメント」などがあげられます。

ただし3万円以上の振込は手数料が229円と、ネット銀行の中では手数料が高めな点に注意が必要です。

PayPay銀行

• 口座開設に必要な書類をスマートフォンから提出可能
• ビジネスローンの申し込みもWebで簡単に実現
• 事業用口座として利用する場合、デビットカードのキャッシュバックがつかない

PayPay銀行はさまざまな手続きがインターネットのみで完結する点が強みです。口座開設には本人確認書類が必要ですが、スマートフォンで撮影・アップロードすれば提出できます。

ビジネスローンの申し込みもWeb上ですべて可能です。手数料や維持費は一切かかりません。

ビジネス用のデビットカードが発行できますが、キャッシュバックがついていません。デビットカードを多く利用する人にとってはメリットが小さい恐れがあります。

GMOあおぞらネット銀行

• 預金をひとつの口座内で管理できる機能があるため、用途別での使い分けがしやすい
• 振込手数料・ATM手数料が安いため、銀行取引にかかるコストをおさえられる
• 事業用口座の開設に必要な書類が複数あり、準備にやや手間がかかる

GMOあおぞらネット銀行には「つかいわけ口座」という機能があります。こちらの機能ではひとつの口座を最大10に分けることができるため、お金をより細かく管理できます。

振込手数料・ATM手数料は、ネット銀行の中でも安めの部類です。銀行関連のコストを最小限におさえられます。

ただし事業用口座の開設には「個人事業主の確認書類」と「事業内容が確認できる書類」の計2点が必要です。口座開設の手間は、他のネット銀行と比べると大きめとなります。

住信SBIネット銀行

• 一定の条件を満たすことで、振込手数料が月最大20回まで無料
• オンラインでの口座開設であれば、審査受付から完了まで最短翌営業日に完了
• 屋号の入った口座名での開設ができない

住信SBIネット銀行には「優遇プログラム」という制度があります。「振込を受けた回数が月10件以上」「デビットカードの利用額が月10万円以上」という条件があり、1つ達成すると振込手数料が月10回無料まで、2つ達成すれば20回まで無料になります。

口座開設までのスピードが早い点も強みです。審査を受け付けてから、最短で翌営業日に審査が完了します。

ただし個人事業主の場合、事業用口座でも屋号付きでの開設ができません。個人名のみとなります。

事業用口座の開設がおすすめの銀行【店舗型銀行】

店舗型銀行の中から、個人事業主の事業用口座開設におすすめの銀行を紹介します。

店舗型銀行は対面でサービスを受けられる点が大きな強みです。知名度の高い銀行であれば、それだけでクライアントから信頼してもらえるケースもあります。

ただし店舗型銀行はネット銀行に比べ、口座開設の手間がやや大きくなります。また事務所最寄りの支店でのみ対応可能というケースが多いため、事前に口座開設に関する注意事項などの確認が必要です。

三井住友銀行

• 個人事業主の銀行口座開設における難易度が比較的低め
• Web上で10年間分の明細を閲覧できるため、長く事業を続ける中でも取引の振り返りがしやすい
• 公式サイトには個人事業主の口座開設に関する説明があまり載っていない

三井住友銀行はメガバンクの中でも、事業用口座の開設難易度が比較的低めといわれています。必要な書類もそれほど多くないため、準備にかかる手間は小さめです。

事業用口座のWeb通帳は、PDFで最大10年分の閲覧が可能です。預金管理や取引の確認などをスムーズに行えます。

公式サイトに個人事業主の口座開設に関する説明が少ない点に注意が必要です。必要書類や手続きの流れについて、事前に問い合わせをするのが良いでしょう。

三菱UFJ銀行

• 三菱UFJ銀行のグループ会社に、資金調達・資金決済など、事業に関する幅広い相談を受けてもらえる
• ビジネス向けポータルサイトの機能が豊富で、さまざまな手続きを完結できる
• 個人事業主の口座開設に必要な書類が多い

三菱UFJ銀行は中小企業や個人事業主の相談窓口として、グループ会社である三菱UFJフィナンシャルパートナーズを案内しています。そのため銀行関連以外でも、ビジネスに関して幅広い相談が可能です。

ポータルサイトでは、ビジネスマッチングサービスや、Webセミナーの配信などが行われています。上手く活用できれば事業の効率化につながります。

個人事業主の口座開設に必要な書類が、メガバンクの中では多めです。書類不備があると開設できないため、事前に確認しておく必要があります。

みずほ銀行

• 事業用の銀行口座開設に際して初回来店時に必要なものは本人確認書類と印鑑のみ
• ATM拠点数がメガバンクの中で一番多いため、ATMでの入出金や振込が容易
• すでに個人用口座を持っている場合、屋号付き口座の開設が難しい

みずほ銀行で屋号付き口座を開設する際は、初回来店時にヒアリング、後日改めて必要書類を提出という流れになります。最初に用意が必要なのは本人確認書類と印鑑のみでシンプルです。

みずほ銀行はATM拠点数がメガバンクの中で最多です。そのためATMが必要な場面でも、比較的手間を小さくできるでしょう。

注意点として、屋号付き口座は個人口座という扱いになります。みずほ銀行は個人で複数の口座開設ができないため、すでに口座を持っている場合は新規開設ができない可能性が高いです。

ゆうちょ銀行

• 振替口座であれば銀行口座を屋号のみで開設できる
• 屋号のみで開設する場合は当座扱いとなり、通帳・キャッシュカードがなくATMが利用できない
• 総合口座を開設し、オンライン(ゆうちょダイレクト)で資金を移動させると楽

ゆうちょ銀行は振替口座であれば、屋号のみで銀行口座を開設できます。本名は出さずに事業を行いたい方に便利でしょう。

ただし屋号のみで開設できる振替口座は当座預金扱いとなります。当座預金では通帳・キャッシュカードが利用できないため、ATMが使えない点がデメリットです。

もし屋号のみの振替口座を開設するのであれば、あわせて総合口座を開設し、振替口座から総合口座へオンラインで資金移動するのがおすすめです。総合口座に資金を移せば、ATMから問題なく出金できるようになります。

事業用口座開設の銀行選び3つのポイント

個人事業主の銀行口座にはさまざまな選択肢があります。自身に合った銀行で口座を開設するためにも、振込手数料や各種サービスの対応など、使い勝手の良さのチェックは欠かせません。

振込手数料の安さ

振込手数料の安さは、個人事業主が銀行口座を選ぶ基準としておすすめのポイントです。手数料が安い銀行であれば、コストを気にする必要を最小限にできるため、普段の取引が柔軟に行えるようになります。

なお振込手数料は、時間帯や使用するATM・コンビニによって変わるケースが多いです。振込手数料は最安値だけでなく、使用頻度が高そうな時間帯・場所での金額も確認しましょう。

取引先と同じ銀行で選ぶのもおすすめ！

取引先が決まっている場合や、特定のクライアントとの取引が多い場合、取引先と同じ銀行を選ぶのもおすすめです。多くの銀行は、同じ銀行同士での振込手数料が安く設定されています。取引先にあわせて銀行口座を開設すれば、振込手数料のコストをおさえられます。

インターネットバンキングの使いやすさ

事業用口座を開設する銀行は、インターネットバンキングの使いやすさで選ぶのもおすすめです。インターネットバンキングの機能が良い銀行口座であれば、振込や入出金確認などの手間を小さくできるでしょう。

インターネットバンキングを比較する際は、以下のポイントを確認すると選びやすいです。

各銀行の公式HPで、スマホやPCの実際の操作画面を確認してから銀行を選ぶと、口座開設後のギャップも少なくなります。

ビジネス用カードの使いやすさ

事業用口座とあわせてカードを発行するならば、ビジネス用カードの使いやすさで銀行を選ぶのも良い方法です。ビジネス用カードを上手く活用すれば、経費削減やビジネスの効率化などにつながります。

事業に使うビジネス用カードを選ぶ際は、以下のポイントを確認するのがおすすめです。

ビジネス用カードはクレジットカードはもちろんですが、デビットカードの作成も可能なケースが多いです。想定される使用状況に応じて、カードの種類を決めるのもひとつの方法かもしれません。

銀行口座をビジネス用に開設する5つのメリット

銀行口座をビジネス用に開設すれば、次の5つのメリットを受けられます。

• 資金繰りがわかりやすくなる
• 帳簿作成の時間が短縮できる
• 取引先からの信用度が増す
• 顧客に不安を抱かせない
• 税理士に相談しやすくなる

それぞれのお金の流れがわかりやすくなれば、事業推進にとっても大きな下支えとなります。また対外的な信用力の点でも、作成した事業用口座は大きな力を発揮するでしょう。

資金繰りがわかりやすくなる

事業用の口座を作成すると、資金繰りがわかりやすくなります。業務用とプライベート用の口座を分けておくことで、その事業に関するお金の流れのみが業務用口座に蓄積していくのです。

極端な話をすれば、事業用口座の明細は仕事の資金の流れと置き換えることもできます。そのため仕事に関する収入や支出の流れが、通帳を見るだけで判断可能に。収支のバランスを把握しやすくなるので、今後の事業計画もイメージしやすくなります。

今後のビジネスを拡大させていくうえで、事業用口座の開設は大きな支えになるといえます。

帳簿作成の時間が短縮できる

事業用口座を作成すれば、帳簿作成の時間も大幅に短縮可能です。たとえば確定申告の際にも、仕事とプライベートの収支を分けることなく、明細をそのまま使えるようになります。

確定申告では、事業で発生した収入や経費を申告します。そのため、事業とプライベートをひとつの通帳で管理していると、確定申告のときにひとつずつ「これはプライベートの出費」「こっちは仕事の出費」といったように切り分けて行く必要が出てくるのです。

事業用口座を開設しておけば、確定申告のときの確認工数がグッと抑えられる上、間違いも少なくなるのです。

取引先からの信用度が増す

事業用口座を作成することで、取引先からの信用度が向上します。

顔見知りで特定の取引先とやり取りする場合は、個人名義の口座でもさほど問題にはなりません。しかし、事業を進めていけば、様々な取引先と仕事をしていくことになるでしょう。そんなとき、入金口座として個人名の口座を指定された場合、不安に思う顧客も少なからず存在します。

屋号が付いた事業用口座であれば、口座名に屋号(店の名前)が掲載されているため、安心感と信頼感を与えることができるのです。

顧客に不安を抱かせない

屋号が入った事業用口座を作っておけば、顧客に不安を抱かせることもありません。

例えばあなたがネットショップなどで、不特定多数の顧客を相手にするとしましょう。このとき、代金の振込先が個人名のみの口座だと、顧客からすれば不安を抱いてしまいかねません。屋号付きで店舗名が入っている口座であれば、顧客も安心して振り込めるようになるのです。

お互いの顔が見えない取引では、信頼感だけでなく安心感も欠かせないものとなります。

税理士に相談しやすくなる

事業用口座を作っておけば、節税や記帳の際に税理士にも相談しやすくなります。事業用口座なら通帳の中身は事業に関連する収支のみ。そのため事業の内容にフォーカスした形で相談を進められるようになるのです。

また帳簿作成の手間がかからなくなるので、税理士への相談費用節約にもつながります。今後の事業拡大を見据えていくのであれば、税金にかかる問題は避けては通れません。税理士との連携を取りやすくする観点でも、事業用口座の開設は大きな意味を持つのです。

事業用口座の開設に必要な書類

屋号口座の開設に必要な書類は、主に4種類に分類されます。

• 本人確認書類
• 個人事業主の確認書類
• 屋号を使って営業していることが確認できる書類
• 印鑑

上記の書類で必要書類が揃うケースが多いですが、各銀行で必要書類の詳細は異なります。念の為、各銀行の公式HPや問い合わせで事前に確認しておくと安心です。

本人確認書類

上記のうちいずれか1点というところが多いので、確認して準備するようにしてください。

個人事業主の確認書類

開業届や申告書など、個人事業主であることを証明できる書類が求められます。

屋号を使って営業していることが確認できる書類

納税証明書や事務所の賃貸契約書など、屋号を使った営業実態を確認します。

印鑑

書類ではありませんが、口座開設の際にはほぼ間違いなく必要とされる持ち物が印鑑です。シャチハタ不可の場合が多いので確認が必要です。

監修税理士からのコメント

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