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勤務先にばれない!副業サラリーマンは会社設立で節税がおすすめ!

最終更新日: 2020年01月07日

副業をしているサラリーマンは会社を設立することで、税金を大きく節税することができるかもしれません。このサイトでは副業サラリーマンが会社を設立するメリット、会社設立を勤務先に秘密にする方法について記載しています。会社設立によって効率的に節税ができるようになりましょう。

この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

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サラリーマンの会社設立が勤務先にばれない方法

会社にバレないように会社設立するには?

サラリーマンが会社設立を検討する際に最も危惧することは、やはり「勤務先にバレないかどうか」ではないでしょうか。本業の勤務先にバレて、副業によって勤務先をクビになってしまうようなことがあれば本末転倒です。

副業サラリーマンは勤務先にバレないように会社を設立する必要があります。勤務先にバレないように会社を設立するためにはいくつかのことに注意しなければいけません。勤務先にバレずに会社を設立する方法を詳しく解説していきます。

法人の取締役を配偶者に任せる

会社を設立すると登記が必要になります。そして登記された会社の名称や取締役は公開されてしまいますので、勤務先も登記の情報から従業員が会社を設立したことを知ってしまう可能性があるのです。

このため、副業の取締役の名義は自分ではなく配偶者とした方がよいでしょう。名義だけ配偶者としておき、会計処理や仕事は自分で行なえば実質的な効果は同じです。

会社の中には従業員は副業禁止としている所は多いですが、従業員の配偶者が会社を設立することまでは妨げられないので、問題なく会社を設立できます。

役員報酬(給与)を自分ではもらわない

役員報酬を受け取らないという方法でも会社に副業をしていることを隠すことができます。役員報酬を受け取るのは配偶者としておくことで、自分は給料をもらわないことで税金の増額によりばれるのを避けることが可能です

また株式会社の場合は自分が株主になれば会社への発言権も持つため会社への影響力も維持することかできます。ただし、注意しなければいけないことは配偶者に役員報酬を支払うことで配偶者に所得が発生するということです。

配偶者が夫の扶養に入っていた場合には税金や社会保険の扶養から外れて、税金が高くなり配偶者が社会保険料の支払いをしなければならなくなってしまうという点に注意しましょう。

※以下、上記2点を前提にご説明していきます。

サラリーマンの会社設立のメリット・デメリット

サラリーマンが会社を設立するメリットとデメリットは?

サラリーマンが会社を設立するメリットは何と言っても節税でしょう。

法人にすることによって、個人事業主として確定申告する場合よりも多くの費用を経費にすることができます。

サラリーマンが会社を設立するメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。

サラリーマンが会社設立するメリットは節税

サラリーマンが会社を設立するメリットはなんと言っても節税です。

法人は個人事業主より経費の幅が広い

サラリーマンが会社設立をすることのメリットは法人の方が個人事業主よりも経費の幅が広いという点です。個人事業主が経費のできるものは以下のものに限られています。

  • 消耗品費
  • 旅費交通費
  • 接待交際費
  • 水道光熱費

個人事業主は自分や家族への給料は経費にすることはできませんし、プライベートでも使うものについては家事按分が必要になります。法人の場合には個人事業主が経費にできるものに加えて以下のようなものも経費にすることが可能です。

  • 家賃
  • 保険料
  • 自分や家族への給料
  • 法人名義の車の減価償却費全額

家族への給料まで経費にすることができますし、会議費や接待交際費によって飲食代なども経費とすることができます。個人事業主よりも経費の幅が広いので、利益を圧縮して節税できる効果は法人の方が高いのです。

ペーパーカンパニーで節税をする人も!

副業をしていない人でも、ペーパーカンパニーを設立することによって節税することがで可能です。会社を設立することによって、会社名義で以下のことができるようになります。

  • 飲食代などを交際費にできる
  • 会社名義でマンションを借り、家賃は経費にできる
  • 自分の労働収入を会社の売上として計上し、家族などに給料として分散し、経費計上できる
  • 役員報酬として会社から給料を受け取ることによって給与所得控除を受けることができる

このように、実際に副業での売上がない場合でも、労働収入が多い場合には、その給料を一旦会社への売上として振り込んでもらい、そこから様々な費用を経費として計上することによって、税金を大きく節約することが可能です。この方法をとる場合には、現在の勤務先との契約形態を交渉する必要があります。

個人事業主から会社設立のベストタイミング

法人化のベストタイミングはいつ?

これまで個人事業主として副業で収入を得ていた人が会社を設立するには、適切なタイミングがあります。会社は売上や利益によって支払う税金の金額や内容が変わるためです。

会社を設立する適切なタイミングとしては、利益が500万円を超えた場合や、売上が1,000万円を超えた場合などがあります。会社設立のベストタイミングを見ていきましょう。

利益が500万円を超したら

個人事業主としての利益が500万円を超えると、個人事業主として税金を納めるよりも会社から給料を受け取った方が税金は安くなります。

副業で500万円を超えた時が会社設立のタイミングの1つと言えるでしょう。会社から給料を受け取ることによって「給与所得控除」という個人事業主にはない控除を受けることができるためです。ただし、勤務先に副業がばれてはいけない場合、そもそも役員報酬をとってはいけないのでその場合の基準金額にはなりませんのでご注意ください。

売り上げが1,000万円を超えたら

売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じます。しかし、設立間もない会社はその準備期間として2年間支払いが免除されるのです。これまで個人事業主として営業してきた人でも法人を設立すれば、個人事業主であった期間は準備期間としてカウントされません。

つまり、売上が1,000万円を超えていたとしても法人設立をすることによって2年間支払いが免除されるのです。個人事業主として売上が1,000万円を超えた場合も法人設立のタイミングと言えます。

資産管理会社は年収700万円を超えたら

サラリーマンの副業として不動産投資をしている人も多いのではないでしょうか?不動産投資をする人は、不動産の名義を会社所有にしたり、個人名義の不動産を会社に貸し出したりするための資産管理会社を設立している人も少なくありません。

資産管理会社でも上記の税制上のメリットを受けることが可能です。この場合には勤務先からの給料と副業の収入を合わせて700万円以上になった時に、資産管理会社で納税した方が有利になると言われています。

不動産投資での収入と勤務先からの収入の合計が700万円以上になったら資産管理会社の設立を検討してみましょう。

会社の設立って何すればいいの?必要な書類は?

会社設立の具体的な手続きは?

会社は個人事業主のように、開業届という紙一枚で簡単に設立できるようなものではありません。会社を設立するためには、様々な手続きが必要になるのです。会社設立までに必要な手続きや書類を詳しく解説していきます。

定款を作成する

会社を設立するにはまず定款を作成しなければなりません。定款とは組織の活動や運営について定めた根本原則です。その会社が何をするのか、役員は何人か、任期は何年かなどを決めるものが定款に当たります。

ただし、サラリーマンが副業で会社設立する場合にはそれほど詳細に作成する必要はありません。ネット上には雛形がたくさんあるので、雛形に必要事項を埋めていけばよいでしょう。また、定款を作成したら公証人役場で定款の認証を受ける必要があります。

定款の認証かかる費用は以下の通りです。

  • 電子認証の場合:50,000円
  • 電子認証を使用しない場合:90,000円

資本金を払い込む

次に会社設立に必要な資本金を金融機関へ払い込みましょう。銀行は資本金の払込専用の口座であればどの銀行でも問題ありません。

2019年現在では資本金1円から会社は設立できますし、副業のための会社であれば資本金1円でも問題なく運営できるでしょう。資本金の振り込みが終わったら、残高を証明するために通帳のコピーを取っておきます。

登記申請をする

定款の認証が終了したら法務局で登記の申請を行ないます。登記申請書という書類が必要になりますが、この書類の記載はそれほど難しくありません。

名称、本店住所等記載して、あとは代表取締役の住所氏名実印を押印するだけの簡単な書類になります。また、登記に必要な費用は以下の通りです。

  • 登録免許税:15万円
  • 収入印紙代:4万円
  • 謄本代:2,000円

定款認証の費用と合わせて約25万円あれば会社設立は決して難しくありません。副業で会社設立した方がメリットがある場合には、それほど難しい手続きをせずに、会社を設立することができます。

各種行政への手続き

会社を設立したら、社会保険等の各種手続きを行なう必要があります。

基本的には以下の役所に各種書類の届出が必要です。

  • 税務署:法人設立届出書や青色申告承認申請書(設立から2カ月以内)
  • 税務署:(従業員がいる場合)給与支払い事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 都道府県・市町村:法人設立届出書(設立後1カ月以内)
  • 年金事務所:健康保険・厚生年金の新規適用届や被保険者資格取得届(設立後5日以内)

それぞれ期限がありますので、忘れずに届出をするようにしましょう。

会社の設立に必要な書類

登記を行うためには様々な書類が必要になります。登記の際に法務局へ持参する必要がある書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 登録免許税分の収入印紙
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書(監査役を置く場合のみ)
  • 資本金の払込を証明する書類
  • 取締役の印鑑証明書
  • 印鑑届出書
  • 登記内容を保存したCD-RかFD

就任通知書などはネット上に雛形がありますので、雛形に住所や氏名を記載するだけの簡単な書類です。

書類の記載は面倒ではありませんが、印鑑証明書だけは住民票のある市区町村役場で取得する必要がありますので、忘れずに事前に取得しておきましょう。

監修税理士のコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

副業が会社にバレるのが困る場合で会社を設立して節税する場合、役員報酬を取らないことが無難です。給与所得が発生してしまうと住民税の、金額が増額してしまいます。この場合、住民税はメインの勤務先から徴収されることとなりますので、勤務先にバレる可能性が高まります。この場合、交際費の経費計上や役員社宅の制度の利用などで節税するのが良いでしょう。
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この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

こんにちは、神戸市で会計事務所を開業している安田亮と申します。 私は大手監査法人と東証一部上場企業で働いてきましたが、上場企業の経理部の方でも決算や税務申告が分からない、良い経理人材を確保できない、繁忙期にどうしても人手が足りないなど、様々な悩みを持っておられることに気付きました。 1つの会社の中で縛られることなく、もっと色々な企業様や、これから事業を起こそうとしている個人の方々に私自身の知識・経験を活かして決算・税務申告業務、経営全般のサポートをしていきたいという思いから、31歳になった2018年に神戸市中央区で独立開業しました。 公認会計士・税理士・FPのトリプルライセンスを有しており、実務経験も豊富ですので、実務能力には自信があります。その知識・経験を活かして皆様の経営に貢献していきます!
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