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副業するなら個人事業主が良い?メリット・手続きを解説【税理士コメント有】

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最終更新日: 2019年08月17日

副業しようか考えている方や、すでに副業をしているサラリーマンの方は多いと思います。そして、副業が軌道に乗ってくると、税金のことが気になるのではないでしょうか。副業をしてる方は確定申告が必要なのかどうかや個人事業主になるメリット・デメリットについて解説。

また、確定申告や経費に関する、税理士先生からのコメントもご紹介します。

副業と税金の基礎知識!開業届・確定申告は必要?

「そもそも確定申告ってどんな手続きだっけ」「個人事業主になるとどんなメリットがあるの?」

本項では、副業の場合確定申告が必要なのかどうかや、個人事業主になると税金面でどのような変化があるのかなどについて解説します。

副業でも確定申告は必要

副業の所得が20万円を超えると、確定申告をしないといけません。20万円未満なら確定申告の義務はありませんが、それ以上になると確定申告をしてその分の税金を納めることが義務になります。そのため、副業がある程度儲かっているのであれば、税制上有利な個人事業主になることを検討してみましょう。

個人事業主の税メリット

副業サラリーマンが個人事業主になるメリットしては、まず本業との損益通算ができるようになることが挙げられます。つまり副業で赤字が出てしまった場合、税金の還付を受けられるようになるのです。また、個人事業主なら発生した赤字を3年間、控除額として繰り越すことができます。

さらに、青色申告をすれば、65万円の青色申告特別控除を受けられます。

個人事業主になるには開業届を提出

個人事業主になるために必要なのは、「開業届の提出」だけです。税務署に開業届を出せばその日から個人事業主を名乗れます。費用は一切かかりません。もしも確定申告で青色申告をしようと考えているのであれば、青色申告の承認申請書をあわせて提出しましょう。

副業で個人事業主になる6つのメリット

個人事業主のメリットを解説する人
副業会社員が個人事業主になる6つのメリットを解説!

それでは具体的に、副業で個人事業主になるとどのようなメリットがあるのでしょうか。個人事業主になると、主に次のような利点があります。

  1. 経費として認められる費用が多くなる
  2. 青色申告で最大65万円の節税が可能
  3. 赤字を出したら損益通算できる
  4. 確定申告がやりやすくなる
  5. 家族に支払った給料を経費にできる
  6. 個人よりも社会的信用度が上がる

それぞれのメリットについて、以下より詳しくご説明しましょう。

1.経費として認められる範囲が多くなる

確定申告をする際、所得の種類を選んで記入することになりますが、個人事業主になると「事業所得」として申告できるようになります。

事業所得は、通常の副業で選択する「雑所得」に比べると、経費として認められる範囲が広くなるのが特徴です。経費として申告できるということは、その分所得が下がるということなので、支払う所得税が少なくなります。

関連記事:個人事業主は福利厚生費で経費を計上できない?

関連記事:個人事業主が車を買ったら経費にできる?ガソリン代や保険代は?

2.青色申告で最大65万円の節税が可能

確定申告には簡単な「白色申告」と、より詳細な記帳が必要な「青色申告」があります。個人事業主になって青色申告の承認申請書を提出すると、青色申告で確定申告を行うことが可能に。青色申告をすると、なんと65万円の青色申告特別控除を受けられます。

関連記事:確定申告の白色申告、青色申告とは?違いや必要な書類について解説!

3.赤字を出したら損益通算できる

副業で赤字が出てしまった場合、個人事業主なら本業の利益を損益通算をして、その分の税金の還付を受けられるようになります。個人事業主になっていないとこの損益通算ができないので、赤字になってしまっても支払う税金は減りません。

4.確定申告がやりやすくなる

個人事業主になっていれば、所得を事業所得として申告できるのに加えて青色申告も可能になるので、確定申告がやりやすくなると言えるでしょう。

不明点があって税務署に相談しに行くようなときも、個人事業主という立場がはっきりしているのでやり取りがスムーズです。

5.家族に支払った給料を経費にできる

個人事業主なら、「青色申告の承認申請書」と「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した上で、確定申告を青色申告で行うことで、家族に支払った給与を経費として計上できるようになります。家族と一緒に副業の事業を行っているなら、これは税金面で大きなメリットになりますよね。

6.個人よりも社会的信用度が上がる

単なる個人の副業として事業を行うよりも、個人事業主として事業を行ったほうが、社会的信用度は上がります。個人事業主なら屋号を名乗ることもできますし、資金調達もしやすくなるでしょう。また、屋号で口座を持つことで資金の管理もしやすくなります。

関連記事:【2019年版】個人事業主は屋号口座開設を!おすすめ銀行と必要手続き

副業で個人事業主になる3つのデメリット

個人事業主になるデメリットを解説する人
副業会社員が個人事業主になるデメリットとは…

上記で取り上げたような様々なメリットがある一方で、副業で個人事業主になるといくつかのデメリットも存在します。特に本業で副業が制限されている場合は、大きな影響が出るでしょう。本項では、副業で個人事業主になるデメリットを3つご紹介します。

「こっそり副業」が会社ばれる

個人事業主になると確定申告が必要になりますし、源泉徴収の手続きなどを通じて副業が会社に伝わる可能性が高まります。本業の会社で副業にある程度の制限が課されているのであれば、注意したいポイントです。

もっとも、もし本業で副業が禁止されているのであれば、ルールを守ってそもそも副業は行わないようにしましょう。

青色申告の帳簿づけは大変

個人事業主になって、さらに青色申告をするようにすると、税金面で多くの恩恵を受けられます。しかし青色申告はその分複雑な帳簿付けが必要で、時間のない忙しいサラリーマンにとっては大変です。ある程度の税務の知識も求められるので、少しは税金の勉強もしないといけません。

事業所得と認定されない可能性も

個人事業主になったとしても、副業の収入が少なかったり、副業に使っている時間が短かったりすれば税務署から「事業所得」として認定されないリスクがあります。そうすると個人事業主になることのメリットの多くは享受できないことに。自身の副業の状況を冷静に見極めてから個人事業主になるようにしましょう。

確定申告・青色申告のやり方を解説

副業を始めたばかりであれば、確定申告や青色申告にまだ慣れていないと思います。そもそも確定申告とは何なのかについて、認識が曖昧な方もいるかもしれません。本項では、確定申告に関する基礎知識と、確定申告の基本的なやり方をご紹介します。

確定申告とは

確定申告というのは、一年間の収入とそれに応じた税金額を計算して申告する手続きです。個人事業主であれば、この確定申告を必ず行わないといけません。確定申告は、前年分の申告を翌年2月頃の指定時期に行います。開業届を出していれば、確定申告の時期になると税務署から確定申告のお知らせが届くようになります。

所得税額を求めるのに必要な所得と経費

所得というのは、総収入から経費を差し引いた額を指します。経費とは、事業を行うのに必要なコストのこと。事業に必要な備品の購入費用、クライアントとの会議に行くのにかかった交通費などが経費にあたります。

個人事業主は会社員と異なり、所得税額を自分で計算し、確定申告を行います。

そのため、「総収入・必要経費・控除額」などを考慮する必要があります。

以下が「所得税額」を求める計算方法です。

総収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 − 税額控除額 = 所得税額

白色申告と青色申告

確定申告では、「白色申告」「青色申告」という2種類の申告方法があり、どちらかを選ぶことができます。白色申告のほうが帳簿付けが簡単です。一方で青色申告には、税制面で様々なメリットがあります。詳しくは以下の記事を参考にしてみてくださいね。

青色申告のやり方

青色申告に必要な書類
青色申告に必要な書類

青色申告をする場合、確定申告で「所得税青色申告決算書」「確定申告書B」という2つの書類を提出しないといけません。所得税青色申告決算書は全部で4ページ。「損益計算書」には売上や必要経費の詳細、「損益計算書の明細(1ページ目)」には月ごとの売上、「損益計算書の明細(2ページ目)」には減価償却の内訳、「貸借対照表」年度末時点での資産や負債などを主に記載していきます。

確定申告書Bは全部で2ページ。「第一表」には収入や控除額、「第二表」には本業での源泉徴収額などを記載します。さらに確定申告書Bには「添付書類台紙」がついているので、ここに控除に関連した証明書や、本業の源泉徴収票などを添付しましょう。

青色申告の帳簿付けの方法

青色申告をするには、普段から「発生主義」で「複式簿記」をつけている必要があります。発生主義とは、現金の収支タイミングにかかわらず、実際に利益や損失が発生した時点をベースに帳簿付けをすること。複式簿記とは、単なる収支のみならず、「貸方」「借方」という概念を使って科目付けも行う方法のことです。青色申告の帳簿付けの方法について詳しくは、以下の記事で解説しています。

関連記事:青色申告の帳簿のつけ方と必要書類|65万円控除を目指そう

税理士に聞く!節税・青色申告に関する疑問

副業を始められたばかりの方が抱きがちな疑問点について、税理士先生に見解を伺いました。ぜひ参考にしてくださいね。

Q:個人事業主として数百万の利益が出る予定です。今からできる節税対策はありますか?

児島泰洋 - 愛知県名古屋市名東区

会計士・税理士として監査法人に勤めた後、独立。数々の企業の内部監査や魏業務効率化に携わった。現在は個人・法人を問わず幅広い顧客を持ち、税務サポートを行っている。
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「まずは正当に経費に算入できる支出がないか点検しましょう。たとえば、家計と事業の両方で利用しているのに、すべて家計で負担している支出などです。事業で使用した部分を按分して経費に算入することによって、追加でキャッシュアウトすることなく、所得を減らすことができます。 保険や年金に加入する、少額の固定資産を購入するなどの節税策は、キャッシュに余裕がある場合に考えましょう。」

Q:今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

土屋久仁男税理士事務所 - 東京都足立区佐野

税理士として活躍する前は国税庁に勤務しており、多くの税務調査に携わった経験を持つ。現在は、国税庁OBの強みを生かした税務調査の立ち合いから個人の税務相談まで、幅広く請け負っている。
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「青色申告であっても白色申告であっても、基本的な手間はさほど変わりません。なぜなら、事業所得や不動産所得がある場合は規模に関係なく取引状況を記帳して、帳簿を保管する必要があるからです。 節税を考えるのであれば、青色申告の届出をしておいたほうが税金面でのメリットが大きいと思います。」

個人事業主の確定申告は税理士に依頼を

税理士
副業に関する税金の相談は税理士におまかせ

個人事業主になると、普段から帳簿付けをしなければなりません。青色申告をするのであれば、煩雑な作業が必要になります。とくに確定申告の時期になると、書類集めや計算などに奔走することになるでしょう。しかし時間がないサラリーマンにとって、これらの手続きはかなりの手間ですよね。そこでおすすめなのが、確定申告の手続きを税理士に依頼することです。

確定申告は税理士に依頼を

税理士は、確定申告など税務関連のプロフェッショナルです。税理士に依頼すると、確定申告の際に必要となる様々な作業や手続きなどを、すべてまとめて代行してくれます。素人が忙しい時間の合間を縫って確定申告するよりもよっぽど確実ですし、手間もかかりません。それに確定申告の依頼はお手頃な値段で行ってくれるケースが多いので、資金に余裕がなくても安心です。

青色申告の帳簿付けも指導してくれる

税理士に依頼すれば、普段の帳簿付けも指導してくれます。青色申告の帳簿付けは難しいので、挫折してしまう人が多いのが現実。税理士に頼めば、基礎から分かりやすく指導してくれるほか、間違いがあれば修正してくれます。帳簿付けのミスで税務署から指摘が入るのは避けたいものですよね。税理士に頼めば、そうしたトラブルを防げるでしょう。

経営や節税に関するアドバイスもくれる

税理士は、起業・副業・節税などに関する専門家でもあります。税理士に依頼することで、経営や節税に関する適切なアドバイスももらえます。それぞれの経営状況に応じたアドバイスをくれるので、長い目で見れば相談費用以上のリターンが得られるはずです。

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