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フリーランスの開業届|職業欄の書き方~複数職業を持つ方へ

最終更新日: 2019年11月08日

フリーランスは複数の職業を兼任している方が多く、開業届の職業欄にどれを書いたらいいのか分からないという声をよく聞きます。今回は開業届の書き方や提出先と共に、開業届の職業欄について勉強しておきましょう。

開業届を出すと青色申告で節税をすることが出来る・屋号で銀行口座が作れるなどのメリットがあります。職業によっては節税や非課税に繋がりますので、ぜひご覧ください。

この記事を監修した税理士

横浜青葉税務会計事務所(税理士 宮澤明宏事務所) - 神奈川県横浜市青葉区

宮澤明宏(みやざわあきひろ)公認会計士・税理士・相続診断士 宮澤明宏(神奈川県横浜市青葉区)1976年 愛知県丹羽郡出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。2018年11月税理士登録。税理士登録後、ミツモアを通じて半年間で20件以上の確定申告業務を受託。デザイナー、一人親方、小売、ITエンジニア、不動産業等、多様な業種のお客様に対して丁寧なサービスを提供している。また、相続診断士として活動しており、エンディングノートの書き方セミナーを通じて「生前から相続へ備えることの大切さ」を多くの人に広める活動を行っている。
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フリーランスの開業届|職業欄の書き方

複数職業がある場合などはどう記入する?

「開業届を書きたいけど、複数職業があるからどうやって職業欄を書いたらいいか分からない」というフリーランスの方は多いです。

職業欄は複数の職業はある場合、一番収入の高い職種を記入しますが記入の内容によっては節税や非課税になる可能性があります。職業欄の書き方を正しく学び、開業届をスムーズに出せるよう準備しておきましょう。

複数の職業で収入がある場合、収入の一番高い職業を記入する

職業の書き方に規定はありませんが、フリーランスで複数の仕事をしている方は一番収入の高い職業を記入しましょう。

例えばウェブデザイナーとライターを兼任しておりデザイナーの月収が15万円、ライターとしての収入が10万円の場合、収入の多いウェブデザイナーを記入します。

「YouTuber」など特殊な職業でも大丈夫ですが、「フリーランス」はあくまで雇用形態の一種であり職業ではないので職業欄に書くことはできません。職業欄は「事業税」の課税対象となるかどうかの判断のために必要で、記入が義務付けられています。

どれも同じくらいの収入なら、複数の職業を書いて良い

複数の職業が同じくらいの収入の方は、全ての職業を記入しましょう。

例えば「ウェブデザインで月10万円、ライターで月10万円、イラストで月10万円」といった場合には職業欄は「ライター、イラストレーター、デザイナー」となります。

職業に迷ったら職業一覧から探す!

職業欄の書き方に迷ったら日本標準職業分類から調べましょう。日本標準職業分類とは総務省の定める職業の分類で、国勢調査などにも用いられます。身近なところではハローワークで職業検索をする時に、この「日本標準職業分類」を目にする機会があるでしょう。

300以上の職種が載っているので、困った時には総務省のホームページから自分の該当する職業名を調べてみることをおすすめします。

参考:日本標準職業分類|総務省

職業によっては節税や非課税につながることも!

業種により税率は異なり、法定で3~5%に定められています。例えば飲食業や広告業、士業系や医業など大半の業種は5%です。鍼灸やマッサージ・その他の医療系の事業は3%で、畜産業・水産業・薪炭製造業は4%となっています。

書いた職業によって業種が分類され、場合によっては個人事業税が課せられます。事業税がかからないケースは以下の2つです。

  • 事業所得が年間290万円以下
  • 文筆業や漫画家・画家、通訳業・翻訳業、日本国外での所得など非課税となる業種

ライターの活動がメインの場合、職業欄に「文筆業」と書いておけば事業税は非課税です。ウェブデザイナーやイラストレーターなどのデザイン業は5%の個人事業税がかかります。

ちなみにライターとデザイナーを兼業している場合は、デザイナーの所得にだけ事業税が課せられることになります。

アフィリエイトブログで稼いでいる場合は、厳密に分類すると「広告業」になりますので事業税は5%ですが、ブログ以上にライターとしての収入が高ければ「文筆業」となるので非課税です。アフィリエイトではなくアクセス数で稼ぐタイプのブログは「文筆業」扱いになります。

それぞれの職業の収入源、稼いでいる方法をきちんと把握した上で記入するようにしましょう。

職業欄の変更や追加はできる?

例えば「最初はライターとして稼いでいたけど、プログラミングの勉強をしてエンジニアの収入がメインになった」という場合は、職業欄を変更する必要があるのでしょうか?

開業届の職業欄には変更や追加の必要はありません。開業届よりも確定申告の職業欄の方が課税される際に重要ですので、確定申告の職業欄は気をつけましょう。

フリーランスの開業届|正しい書き方は?

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)

開業届は国税庁のサイトからダウンロードするか、税務署に行き所定の場所から用紙を貰ってくることで入手できます。国税庁のサイトの開業届は以下からダウンロードが可能です。

参考:個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)|国税庁

職業欄を始め「屋号」や「所得の種類」など、書くのに少々悩んでしまう項目もあります。どうやって書けばいいのかお困りの方も多い事から、具体的に書き方を見ていきましょう。

①「納税地」はどこ?

フリーランスなど個人事業主の場合の納税地は、一般的には自宅の住所を書きましょう。事業所がある場合は事業所の住所でも可能ですが、「納税地」の欄の下にある「上記以外の住所他・事業所等」の欄に記入することになります。

電話番号は固定電話でも携帯電話でも大丈夫です。

②印鑑は屋号印でもOK

氏名の横には印鑑を押します。普段使用している苗字の印鑑でも大丈夫ですし、事業用の丸印(いわゆる屋号印)でも構いません。

個人事業主になるうえで必ずしも屋号印を作る必要はありませんが、作っておくとプライベートの印鑑と区別がつきやすく管理が明確になるのでおすすめです。

特に通帳や書類を管理する際に重宝しますし、社会的信用を得られるというメリットもあります。

③「屋号」とは?どのように決める?

屋号とは企業で言うところの会社名のことで、国税庁のホームページでは「個人事業主の方が使用する商業上の名のことです」と記載されています。

屋号は領収書や請求書などの各種書類や銀行口座を作る際に用いられ、事業をプライベートを分けることが可能です。公私を明確に分けることでその後の確定申告もスムーズになります。

名前は既に商標登録がされているものや、「○○会社・法人」などはつけることが出来ません。商標登録がされているかどうかはインターネットで調べるか、法務局で調べてもらいましょう。

名称は「読みやすい、発音しやすい、覚えやすい」名前がべストですが、後から変更もできるのでとりあえず登録しておいて損はありません。ちなみに開業届とは別に、法務局で屋号を「商号登記」すると法律で屋号が守られます。

仕事用の屋号付き口座を銀行で登録しやすくなるほか、将来の法人化に備える事ができます。ゆくゆくは事業を拡大したいと考えている人は、商号登記も視野に入れておきましょう。屋号についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。

関連記事:屋号の基礎知識を解説!複数の屋号を持つのはアリ?|ミツモア
関連記事:屋号の変更方法を解説!正式な手続きが不要な理由とは|ミツモア

④「所得の種類」の書き方

不動産所得・山林所得・事業(農業)所得と3つに分かれているので、事業所得の部分に黒丸を付けましょう。

⑤「開業日」の決め方

開業日に厳密な規定はありませんが、店舗がある場合はオープンした日が開業日です。

店舗が無い場合は「事業を稼働し始めた日」「開業すると決めた日」を書くことになります。なお開業届は「事業を始めた日から一ヶ月以内に提出」が原則です。

基本的に売上が発生した日以前に開業日を設定することは出来ません。発生した日以降に設定してしまった時は青色申告で計上できる場合もあるようです。詳しくは次の提出の項目で確認しておきましょう。

⑥「事業の概要」は具体的に書こう

「事業の概要」は具体的に記入しましょう。具体的な例としては以下の通りです。

行っていること 具体的な書き方
ウェブデザイナー サイトのデザイン
ウェブ集客のためのコンサルティング ウェブ広告のコンサルティング
ウェブライター ウェブサイトや雑誌の記事執筆
アプリのプログラミング ウェブアプリケーションの開発
サイトのデザイン&プログラミング全般 ホームページの作成

開業届の提出期限、提出先、注意点

開業届はいつまでにどこに提出?

「開業届の提出はいつまでにどこに提出すればいいの?」という方に提出期限や提出先をご紹介します。開業届について正確に把握しておかないと、税金面で損をしてしまうことがありますので確認しておきましょう。

また開業届を出す際の注意点2点もご紹介します。知っておくと後々損をせずに済むので、この機会にポイントを押さえておきましょう。

開業届の提出は開業日から一ヶ月以内

開業届の提出は開業日から一ヶ月以内が原則です。実際は「初めて収益が上がった日」が開業日となります。もし開業届を出すのを忘れた場合や、開業日をその日以降に設定してしまった場合はどうなるのでしょうか?

税務署によると「開業日以前の収益も計上でき、経費も10万円以下なら大丈夫な可能性がある」そうです。

収益の計上は【開業した年の1月1日から】です。例えば1月15日を開業日として申請したとすると、1月1日~14日の分の売上、経費は計上して青色申告で提出できる場合もあります。青色申告をすることで節税をしたい場合は、開業日はよりきちんと設定しておく必要がありますので注意しましょう。

開業届の提出先は管轄の税務署

開業届の提出先は事業を行う場所を管轄している税務署になります。

「納税地」が自宅となる場合は自宅の管轄内にある税務署、事業所や店舗になる場合は所在地を管轄する税務署です。税務署の所在を知りたい場合は、国税庁のホームページから調べることが出来ます。

参考:税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

ちなみに開業届には2種類あり、どちらも提出が義務付けられています。今回ご紹介した税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」は、国税(事業税や所得税など)を払う際に必要な所得を知らせる書類です。

都道府県税事務所および市区町村役場に提出する「事業開始等申告書」は、地方税に関係しています。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す際は、「事業開始等申告書」も併せて提出するようにしましょう。

開業届を出すときの注意点2つ

サラリーマンからフリーランスになる方が開業届を出す際に注意して頂きたい点が以下の2つになります。

  1. 親族や配偶者の扶養から外れる可能性がある
  2. 失業手当の受け取りが出来なくなる

1.親族や配偶者の扶養から外れる可能性がある

年収が130万円以内なら、親族や配偶者の扶養に入ることができます。

扶養から外れると健康保険を自分で納めなくてはならなくなり、同時に配偶者が厚生年金に加入している場合は「第三号被保険者」からも外れ年金を自分で納めなくてはいけません。

年金に関しては個人年金への加入を検討しましょう。掛け金・運用額が非課税のiDeCoや個人年金は、数少ない終身年金で控除も受けられる国民年金基金などで将来に備えましょう。

2.失業手当の受け取りが出来なくなる

失業手当はあくまで「就業意欲があり就職活動を行っている人」に対して支給されます。

開業届を出している個人事業主はすでに事業を行っていますので、条件に当てはまらず給付の対象外となります。失業手当は嘘の申告をすると支給停止や返還だけでなく、最悪の場合には詐欺罪などで処罰されてしまう可能性もあるのです。

財源に税金も使われており、「雇用保険法」で厳重に守られていますので正直な申告を心がけましょう。

2点の注意点はあるものの、フリーランスを辞めたくなったら「廃業届」を出せば失業手当は再び給付対象となりますし、収入によっては扶養に再び入る事もできます。

「青色申告で節税できる」という大きなメリットのためにも開業届は提出しておくのがおすすめです。

フリーランスで一人で活動する場合は開業届のほかに、青色申告承認申請書を提出して青色申告ができるようにしておくと良いでしょう。開業届を出して開業する最大のメリットは青色申告とも言われており、特に「65万円の青色申告特別控除」で所得税を大幅に節税することが可能です。

開業した時から確定申告を意識し、会計の準備をしておきましょう。

フリーランスこそ節税を意識しよう

フリーランスになると健康保険や年金だけでなく、税金の支出も気になってきます。更に会社員時代がいかに福利厚生を始め、色々守られていた事に気づくでしょう。

例えば会社員はフルタイムの場合、健康保険と厚生年金の保険料を半額が会社負担してくれます。いざという時の傷病手当金や労災保険・雇用保険など各種福利厚生が整っていると言えるでしょう。

しかしフリーランスでも探せば似たような保険に加入する事ができます。要は「お金さえあれば会社員と同じような福利厚生に近づける」と言えますが、そのためには収入を上げるだけでなく節税も意識する事が大事です。

まずは「開業届+青色申告承認申請書」で節税効果を狙いましょう。

横浜青葉税務会計事務所(税理士 宮澤明宏事務所) - 神奈川県横浜市青葉区

開業届はフリーランスとして事業を開始する際に提出する必要がありますが、その際に合わせて提出したいのが「青色申告承認申請書」です。青色申告は、複式簿記による帳簿を作成する必要があるためハードルが高いと感じる人が多いですが、65万円の控除が受けられるなど節税につながる複数のメリットがあるので、できるだけ適用することを目指してください。帳簿のつけ方がわからないという人は、税務の専門家である税理士に相談することで適切なアドバイスを受けることができるので、検討してみてはいかがでしょうか。
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