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成功への近道!会社設立を税理士に依頼するメリットと費用を解説!

最終更新日: 2019年10月10日

会社設立にあたっては、法務局で登記を行います。手続きは自分で進めることもできますが、定款や登記申請書の作成は専門的な知識を要するため、どうしても時間を要してしまいます。

もしも「登記はスムーズに済ませたい」と考えているのであれば、税理士に任せてみてはいかがでしょうか。この記事では、会社設立の手続きを税理士に依頼した際の費用相場と手順について解説します。

株式会社と合同会社の違い

会社設立に際しては株式会社と合同会社の違いを知ろう
会社設立に際しては株式会社と合同会社の違いを知ろう

株式会社と合同会社は、どちらも会社法で定められた法人の形態のひとつですが、出資者と経営者の関係が大きく異なります。このため、経営方針の決定や資金調達において違いが顕著に表れます。このため会社設立にかかる手続き費用や段取りも異なっています。それぞれどのような特徴があるのかみていきしょう。

経営者≠出資者の株式会社

株式会社は、出資者と経営者が制度上異なっている点が大きな特徴です。経営者があげた利益は出資者に配分されます。また出資者は出資額以上の責任を負う必要はありません

会社経営のルールは定款に定められています。定款は、出資者と経営者間の争議にも耐えられるよう法的に有効な文面とする必要があるため、作成に際しては公証人の認証を要します

経営者と出資者が分かれていることから、資金を一般の人からも募ることができるので、将来役員を増やしたり、会社の規模を拡大したりするのに適した形態だといえます。

なお、出資者と経営者は同一でも可能であり、中小規模の会社では、ほとんどが同一です。

経営者=出資者の合同会社

合同会社は、会社の所有者が経営を行います。出資者は全員が有限責任社員なので、投じた資金額の範囲内で責任を負います。出資者と経営者が同一なので意思決定がスピディーに行えるのが特徴です。出資者と経営者の争議が想定できないことから、定款は公証人の認証を要しません。

反面、資金を一般の人から募ることができないため、事業の拡大の際に大きな資金を得にくいことがあります。

会社設立の流れ

会社設立に際しては会社用の印鑑を作成する
会社設立に際しては会社用の印鑑を作成する

会社設立は、さまざまな手順を踏んで進めていきます。細かな決まりごとがあるため、事前の準備も入念に行う必要があります。ここでは会社設立の手続きの流れを解説していきます。

社名を決める

会社法で「商号」と呼ばれる会社の名称は、「会社の顔」ともいえるもので、経営を左右しかねない重要な決定事項です。もちろん発起人の思いを込めたものにすればいいのですが、だからといってどんな名称でもいいというわけではありません。登記をするには次のようなルールを守る必要があります。

同一の住所に同一の商号は不可

会社の所在地が地番まで同じである場合、同一の商号は使用できません。同じテナントビルに会社や店舗が入っている場合は、特に注意が必要です。

「株式会社」「合同会社」を入れる

会社の形態を表示するために、必ず商号の前か後ろに「株式会社」や「合同会社」を入れなければいけません。「Co.,Ltd」のような英語表記は認められません。

公序良俗に反するものは使えない

反社会的な名称やわいせつな名称は使用できません。

使用できる文字が決まっている

登記ができる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字および一部の限られた記号のみです。

印鑑を作る

会社の印鑑には「代表者印」「銀行員」「角印」が用いられます。会社設立に当たっては、これらの印鑑を準備しておきます。それぞれの印鑑には、次のような役割があります。

代表者印

「代表者印」は「会社実印」とも呼ばれます。個人の実印は市町村の役所に登録をしますが、会社の実印は、会社設立の登記申請の際に同時に法務局で登録します。このため会社設立の準備段階で必ず作成しておく必要があります。

一般的には丸型の印鑑で二重丸を描き、内側の円内には「代表取締役」や「代表取締役之印」の文字が入ります。契約書や重要書類に押す大事な印鑑ですから、登記後は厳重に保管しておきます。

銀行印

銀行印は、会社名義の銀行口座や手形、小切手取引に用いる印鑑です。代表社員よりも一回り小さい丸形が一般的で、二重丸の内側の円内に「銀行之印」という文字が彫られています。

角印

角印はその名のとおり正方形の印鑑で、認印のような役割を果たします。見積書、請求書、領収書等に用います。

定款認証を受ける

定款は会社の規則になるもので、株式会社では公証人による認証が必要です。定款の認証には認証手数料の5万円と印紙税の4万円の費用が発生します。

印紙税は文書として定款を作製した場合に適用されるので、電子定款を作製した場合には適用されません。電子定款は専用のソフトと電子署名のシステムを構築する必要がありますが、税理士などの専門家に依頼すると、ほとんどが電子定款を作製してくれます。このため申請にかかる費用自体は、個人が申請する場合と比べて、印紙税の4万円が節約できます。ただし定款を作製してもらう報酬が別途発生します。

合同会社については出資者と経営者が同一であることから争議が想定できないため認証は不要です。

出資者に資本金を振り込む

定款が認証されると出資者に資本金を振り込みます。複数の出資者がいる場合は、代表を決めて、その人の個人口座にそれぞれの出資者が振り込みます。

残金が資本金以上あればいいのではなく、必ず定款の認証日以降の日付で資本金が振り込まれていなければいけません。この払い込み履歴が記載された通帳が、登記申請の際の「払込証明書」になります。

印鑑証明書を取得する

代表取締役に就任する人は、登記申請に実印を押すので、個人の印鑑証明書を添付する必要があります。このため事前に市町村の役所で印鑑証明書を取得します。有効期間は発行から3カ月以内なので、あまり早くから取得すると無効になることがあるので注意が必要です。

登記申請書を作成する

登記申請書は法務局の定めた書式にパソコンで入力して作成します。登記申請に際しては、申請書の他に次のような添付書類を提出します。

  • 登録免許税納付用台紙
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 代表取締役の印鑑証明書
  • 代表取締役以外の役員の本人確認証明書
  • 払込を証する証明書
  • 取締役などの調査報告書
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

法務局に申請をする

申請は、揃えた書類を法務局の窓口に提出するだけの作業になります。郵送でも可能です。不備があれば法務局から補正の指示が出されます。補正がない場合は、1週間程度で登記が完了します。

自分で会社設立の手続きをした際の費用

会社設立の手続きは費用だけでなく手間も検討する
会社設立の手続きは費用だけでなく手間も検討する

発起人本人が自分で会社を設立する登記をするとしたらどれくらいの費用がかかるでしょうか。株式会社と合同会社では費用が異なっています。それぞれの費用をみていきましょう。

株式会社設立にかかる費用

株式会社設立にかかる登記の費用は、24万2千円です。内訳は次のとおりです。

項目 費用
定款印紙代  4万円
定款認証手数料  5万円
謄本交付手数料 2,000円
登録免許税 15万円
合計 242,000円

印紙代は定款に収入印紙を貼ります。定款認証手数料は、認証に際して公証人に支払う費用です。謄本は1ページ当たり250円です。中小規模の会社だと8ページ前後になるので、2,000円前後の支払いになります。登録免許税は、法務局に登記申請する際に、登録免許税納付用台紙に収入印紙を貼って提出します。

合同会社設立にかかる費用

合同会社設立にかかる登記の費用は10万2千円です。内訳は次のとおりです。

項目 費用
定款印紙代 4万円
定款認証手数料 なし
謄本交付手数料 2,000円
登録免許税 6万円
合計 102,000円

合同会社も登記に際して定款が必要ですが、公証人による認証は不要です。ただし基本的な事項の記載がなかったり、法的に無効な内容が記載されていたりすると、登記申請において補正指示を受けることになります。

合同会社は株式会社に比べて登録免許税が安くなっています。

その他必要になってくる費用

その他会社登記にかかる費用としては次のようなものがあります。

  • 会社の実印作成費……1,300円~
  • 個人の印鑑証明交付手数料……300円
  • 会社の登記事項証明書取得……600円
  • 会社の印鑑証明書……450円

税理士に会社設立を依頼したときの費用相場

会社設立は税理士に依頼することで却って安くなることもある
会社設立は税理士に依頼することで却って安くなることもある

会社設立を税理士に依頼した場合、報酬が発生します。ここでは税理士に会社設立を依頼した場合の費用相場について解説します。

株式会社の設立手続きを税理士に依頼したときの費用

株式会社の設立手続きを税理士に依頼したときには、約33万2千円の費用がかかります。内訳は次のとおりです。

項目 費用
定款印紙代 電子定款は0円
定款認証手数料 5万円
謄本交付手数料 2,000円
登録免許税 15万円
税理士に定款認証業務を依頼 5万円
司法書士に法人登記を依頼 8万円
合計 332,000円

定款は電子定款で作成した場合には、印紙税がかかりません。ほとんどの税理士は電子定款による申請をしています。4万円の印紙税が不要であれば大きな節約になりますから、せっかく税理士に依頼するのであれば、事前に電子定款を作製してくれることを確認しておいた方がいいでしょう。

税理士に定款認証業務を依頼した場合、顧問契約を条件に定款認証業務の報酬を引き下げてもらえることがあります。

法人登記は司法書士の独占業務なので、税理士から紹介された司法書士に依頼することになります。

合同会社の設立手続きを税理士に依頼したときの費用

合同会社の設立手続きを税理士に依頼したときには、約19万2千円の費用がかかります。内訳は次のとおりです。

項目 費用
定款印紙代 なし
定款認証手数料 なし
謄本交付手数料 2,000円
登録免許税 6万円
税理士に定款認証業務を依頼 5万円
司法書士に法人登記を依頼 8万円
合計 192,000円

合同会社は定款の認証が不要であり、登録免許税も株式会社よりも安いために、全体的に安い費用で収まります。

株式会社、合同会社共に定款の作成のみを税理士に依頼して、法人登記の手続きは発起人自らが行うという選択肢もあります。

関連業務を税理士に依頼したときの費用

会社設立に際して次のような業務を税理士に依頼した場合、別途次のような費用が発生します。

項目 費用
事業計画書の作成 5万円~
資金調達の支援 成功報酬として調達金の1%
記帳代行 1仕訳あたり50円~100円
決算申告 10万円~

事業計画書は会社を経営していくうえでの基本的な指針となるものです。対外的にも取引先や銀行に対して自社の将来的観測をアピールするツールとなります。

事業計画書は銀行から融資をしてもらう際の参考資料になるため、しっかりとした裏付けに基づいたものを作製しないと、却って不信感を抱かせることになります。無事銀行からの資金調達が実現した場合は、成功報酬を税理士に支払います。

記帳代行は、入金や出金などの項目について帳簿に記帳していく業務です。決算申告は、税務署への決算申告書を記入して申告する業務です。年間売上高に対する比率で費用を決める方法が一般的です。

会社設立手続きを税理士に依頼するメリット

税務申告は税理士にしかできない業務
税務申告は税理士にしかできない業務

会社設立を税理士に依頼すると、さまざまなメリットがあります。具体的にどのようなものがあるのか解説をしていきましょう。

自分で手続きをするよりも費用が抑えられることがある

定款は電子定款で作成すると、印紙税の4万円が節約できます。電子定款は独自のソフトと電子署名ができるシステムを構築する必要があります。

個人でこうしたものを揃えるのは大変ですが、税理士は、資格による電子署名の登録ができるので、定款作成を扱っているほとんどの税理士は電子定款を作製しています。税理士に定款作成を依頼する際に、顧問契約を前提に報酬を4万円以下にしてもらえると、自分で作成するよりも費用を抑えることができます。

税務申告や節税は税理士しかできない

税務申告は税理士の独占業務です。税理士の資格がない者が本人に代わって税務申告をすると法律に抵触します。また節税に関するアドバイスができるのも税理士だけです。

事業計画書や資金調達などのさまざまなサポートを得ることができる

銀行から融資をしてもらうためには、しっかりした根拠のある事業計画書が必要になります。税理士に依頼すると、銀行が納得する事業計画書が作成され、資金調達が実現する可能性が高くなります。また各種補助金の受給についてもアドバイスを受けることができます。

税務作業に追われることなく仕事に集中できる

税務作業は専門的知識と根気を要する業務です。会社の売り上げが伸びると、ますます税務作業は煩雑になってきます。こうした業務を税理士に依頼することで、本来の業務に集中することができます。

費用対効果が期待できる

税理士に依頼することで、定款認証の印紙税が節約できたり、節税による税金の還付が期待できたりします。結果的に報酬に見合った効果が期待できます。

会社設立を依頼する税理士の選び方

税理士の選び方ひとつで会社の命運がかかる
税理士の選び方ひとつで会社の命運がかかる

税理士も大勢いるので、会社設立を依頼する税理をどのようにして選べばいいのか迷ってしまいます。ここでは、税理士のどのような点に着目をして選べばいいのかについて解説していきます。

会社設立の知識や関連の業務経験が豊富な人

税理士の中には、既存の会社の業務ばかりを請負って、会社設立業務の経験のない人がいます。会社設立に関する業務は、経常的な業務とは異なる別の観点が求められますから、これまで会社設立の業務経験が豊富な人の方が安心して任せることができます。

また自社の業務分野に精通していることも重要な選定ポイントです。

業務を安心して託すことができる人

何か疑問が生じた際に、連絡をするとレスポンスが早いととても安心です。また法改正の動きがあった際に、最善の選択肢が何かといったことを適格にアドバイスがもらえると、安心して業務を進めることができます。

また税務業務や会計業務は、会社の重要な資料を託して行うことになりますから、すべてを任せられる信頼のおける人を選ぶのも重要なポイントです。

自分と相性の良い人

税理士の選定で何人かの候補がいる場合、どの税理士も能力的に大差がないと判断できるのであれば、最後は愛称で選ぶのも的確な方法です。

会社経営を続けていく限り長い付き合いになりますから、相性が悪いと次第に距離ができることがあります。そのため相性で選ぶのも意外と重要なポイントになります。

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