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会社設立に強い税理士の見分け方!費用相場・必要書類など教えます

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最終更新日: 2018年11月27日

2018/5/21更新

会社を設立すると言っても、事業を始めただけでは正式に企業という体を成しているわけではありません。会社設立するにあたり、何からはじめたら良いのでしょう。実は会社設立に当たり、手続きの量は想像以上に膨大です。大量の書類にさっぱりわからない用語が並ぶ文章。

「会社設立の手続きって自分でぜんぶ手続きできるものなの?」

「それとも誰かに頼んだ方が良いの?」

「でも誰に頼んだら良いの?」

なにせはじめての経験、いろいろと勉強することにいたしましょう。

それで今回は、会社設立に伴う手続きの仕方と、それに伴って発生する費用、そして会社設立に強い税理士についてご紹介します。

会社設立の手続き、自分でもできるの?

会社設立 税理士
会社設立の手続きは個人でもできるが…?

会社設立の手続きにあたり「できるだけ費用は抑えたい」と思うのは当然のことです。それに、インターネットでは定款の作成方法や、様々な手続きの仕方の記事を数多く探すことができます。自分でなんとかなるかも?と考えるかもしれません。

でも、声を大にして言いたい!かなり面倒なのです!

会社設立のための様々な書類を用意し、ミスがないように細心の注意を払って記入しなければなりません。

そうそう、印鑑も作らないと。

例えば、以下のような書類に記入しなければなりません。

  • 登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を添付したA4用紙
  • 登録すべき次号を保存したCD-R
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 払込を証する書面
  • 印鑑届出書

見慣れない用語に頭が痛くなってきますよね。

書類を作成するには、会社概要を決めたり、類似商号を確認して社名を決めたり、銀行口座の開設の手続きをしたり、などなど、やらなければならないことが山ほどあります。

素人にはかなり複雑で、面倒な作業です。

また、通常であれば、紙に印刷した定款を公証役場で認証してもらう手続きが必要となります。その際、収入印紙4万円分を貼らなければなりません。

印紙代で4万!?と驚いて調べてみると、会社設立経験者のブログなどで「個人で電子定款認証したので、印紙代4万円浮きました♪」という文章を目にします。4万円が浮く、となると、かなり嬉しいですよね。

ところが、よくよく調べてみると、この電子定款認証するためにはソフトを別途購入しなければならず、最低でも印紙代とおなじくらいの費用がかかってしまうのです。費用が浮いたとは言えない状況にガックリ肩を落としました。

これらを踏まえ、費用が大きく変わらないのであれば、全て自分で手続きするよりも専門家にお願いした方が確実で、手間も費用も省けるということになります。

手続きを依頼できる仕業は様々

会社設立 税理士
税理士に依頼するメリットとは

会社設立の手続きは、実は様々な士業の先生に依頼することができます。

  • 司法書士に依頼する

電子定款認証に対応してくれ(つまり4万円の収入印紙代がかからない)

法人の登記手続きを代行できる

  • 行政書士に依頼する

許認可手続きを一緒にやってもらえる

建設業、運送業、飲食業向き

  • 社会保険労務士に依頼する

社会保険、厚生年金、雇用保険などの加入手続きを一緒にやってもらえる

中でもおすすめなのがコチラ。

  • 税理士に依頼

税務関係の届出書の作成や提出を代行してもらえる

会社設立後の会計記帳や決算、深刻などがセットになっているため、会社設立報酬が安くすむ!

税理士に頼むなら、コストを抑えつつ、税務関係の手続きも済んでしまうというメリットがあるのです。

もっと教えて!税理士に依頼することのメリット

税理士事務所は、会社設立支援のシステムが整っているのです。

  • 会社設立届出、青色申告の申請書等の作成、提出

会社設立後も、設立届出等の書類を作成し、税務署、都税事務所などに提出してくれます。

  • 利益計画、資金計画作成
  • 記帳代行
  • 利益予測、決算対策
  • 経営、金融、税務相談
  • 決算申告

などなど、会社設立後も事業計画や資金調達、税務や経理の相談まで幅広く助けになってくれるのです。

 会社設立の報酬費用はいくら位?

会社設立 税理士
費用相場を知れば安心!

一般的な事務所のだいたいの相場です。

⚫︎税理士手数料:50,000円

⚫︎司法書士報酬:50,000円(登記依頼)

⚫︎登録免許税:150,000円

⚫︎定款認証手数料:52,000円

だいだい30万円前後が費用相場です。

ちなみに、自分で会社設立手続した場合の費用は以下のとおりです。

  • 定款認証印紙代:40,000円
  • 登録免許税:150,000円
  • 定款認証手数料:52,000円

約24万年前後になります。

差額の6万円、決して安くはないですが、膨大な手間や時間を考えると、やはり専門家に依頼するのがベストだと言えるでしょう。

会社設立に強い税理士の条件とは?

会社設立 税理士
信頼できる税理士を探そう

信頼が置けて、スピーディで、安心で、ネットワークが広い、これが会社設立に強い税理士ではないでしょうか。

  • 必要な手続きに漏れや間違いがない
  • 迅速に有利に会社を設立
  • 司法書士などの士業や、各種専門家と独自のネットワークを持っている
  • 補助金や助成金などの相談ができ、手続きしてもらえる

こんな税理士が側にいてくれると安心ですね。

また、会社設立支援や企業支援に長けた税理士は、手がけた会社が多いことからあらゆるノウハウを蓄積しています。新たな顧客獲得や設備投資、人材確保など、適切なアドバイスをもらえることでしょう。税理士にとっても、顧客の会社が今後も存続し、事業が発展していくサポートをしたいと願っているので、積極的に惜しみなく経験やノウハウを教えてくれることでしょう。頼もしい存在です。

でもこんな悪徳税理士にはご注意を!

こんなコメントを口にする税理士は悪徳税理士です。

  • 「どうぞ決算はご自分のお好きな時期を設定ください」

資本金1,000万円未満で会社を設立した場合、1期目の消費税の納付義務が免除となります。決算期を短く設定すると免除期間が短くなってしまうので、損することになるのです。決算月はよく考えて決めましょう。

  • 「それは司法書士の仕事なので探してみてください」

他人任せもいいとこです。他の士業の方とのネットワークがないということです。自分のネットワークを駆使してサービスを提供してほしいですよね。

  • 「融資のことなら政策金融公庫へ相談してみてください」

金融サポートの知識がないか、面倒だと思っている証拠です。全く頼りにならないですね。

 会社設立を支援してくれた税理士と顧問契約するという選択

会社設立の時に必要になるものに「事業計画書」があります。融資を受けるのためにも必要なものですが、どういった「事業計画書」を作れば良いか悩む方もおられます。

また、ほとんどの会社は、設立から1年が経った頃、決算申告をする必要があります。個人の確定申告と違い、法人の決算は難易度が高く複雑です。特にはじめて自分で決算の申告書を作成することはとても難しく、時間がかかります。

その時にまた税理士を探すこともできますが、なかなか良い税理士が見つからなくて、慌ててしまうこともあり得ます。それえ、会社設立時からお世話になった税理士さんに顧問をお願いしておけば、改めて探す必要もありませんし、税理士側も会社の状態を把握しつつ決算深刻に取り掛かることができるので、一石二鳥です。作業もスムーズに、利益が出ている場合の節税対策も行いやすくなります。

さらにお得情報として、会社設立にあたり、税理士との顧問契約を考えているなら、これらの会社設立支援にかかる報酬は無料が大幅な割引が期待できるケースもあります。会社設立支援はあくまでも付随業務であるので、顧問契約をしてもらえるならば、付随業務はサービス提供をするという考え方です。

ですから、会社設立支援を税理士に依頼する際には、顧問契約も一緒に検討することをおすすめします。

事務所によっては、会社設立する方に向けたパッケージメニューを用意してあるところもあるそうです。相談してみてください。

いちど税理士を決めたら長いお付き合いになります。良い税理士は最高の相談相手になります。でもいったい、自分にぴったりの税理士をどのように探したら良いのでしょうか。

ミツモアでは、会社設立に強い税理士を選ぶお手伝いをしております。ぜひご利用ください。