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個人事業主の屋号(雅号)とは?登録方法や決め方を分かりやすく解説

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最終更新日: 2019年06月28日

個人事業主にとって、屋号や雅号とはどのような位置づけなのでしょうか。あるときには「顔」のような存在であり、またあるときには「広告」のような役割を果たします。事業を展開するうえで、屋号や雅号がどのような効果をもたらすのか、また登録手続きはどのように進めればいいのかを解説していきます。

屋号と雅号とは

新米の個人事業主
屋号・雅号って?

まず個人事業主にとって、重要な役割をはたす屋号とは何か、あるいは雅号とは何かについて押さえておきましょう。

屋号とは何か

屋号は個人事業主が名乗るビジネスネームのような役割をはたします。最も分かりやすい屋号は、個人名と事業形態を組み合わせたパータンです。たとえば次のようなものがあります。※名称はすべて架空のものです。

  • タチバナフォトスタジオ
  • 小林鮮魚店
  • 芦田工務店
  • 美容室ヒロ
  • 滝川源治豆腐店

それぞれ誰が個人事業主でどんな商売をやっているのかが一目瞭然です。一方で、店舗名のみを前面に打ち出してあえて個人名を表に出さない屋号もあります。次のようなケースです。

  • レストラン Le vent
  • 居酒屋 太公望
  • Lunaヨガ教室

また、弁護士・税理士・行政書士・建築士などの士業は、事務所登録をした事務所名をそのまま屋号として登録しているケースがほとんど。

いずれの場合も屋号を用いるのは、事務所や店舗を構えて、そこを拠点として事業展開をする個人事業主です。このため、税制上は同じ個人事業主であってもフリーランスと呼ばれる人達が屋号を登録することはほとんどありません。

雅号とは何か

確定申告書には「屋号・雅号」という欄があります。この屋号と並んで記載されている「雅号」とは何でしょうか。

雅号とは文筆家や芸術家が、作品を発表する際に本名とは別の名前を用いるものです。作品の気風と作者名をマッチさせることで、より作品の価値を高める効果があります。古い実例を紹介すれば、夏目漱石や樋口一葉のように本名(夏目房之介・樋口奈津)よりも雅号の方が知られていることもあります。

現在では、小説家のベーンネーム、力士のしこ名、落語家の高座名、俳優の芸名などがこの「雅号」に該当しますが、屋号とは異なり、雅号で税務署に開業届を出したり、確定申告書に雅号を記載したりするケースはあまり多くありません。

屋号を使用する意義

屋号を使用することで営業上の大きな効果が期待できます。代表的なのは名刺です。顧客を新規開拓する際にも、単に個人名をのみを記したものよりも「タチバナフォトスタジオ 代表 立花二郎」と屋号を記載した名刺を手渡した方が、相手に与える印象や信頼度が高くなるはず。

また、ホームページも個人名を前面に出したもので構成すると、まるでプライベートなブログのような印象になってしまいますよね。事業として開設したホームページであることを印象付けたいのであれな、やはり屋号を前面に出した方が読み手の信頼度が高まります。

さらに銀行口座も屋号を用いたものを作成すると、業務上の振込先ということが明確になります。

屋号(雅号)の登録方法

個人事業主の顧問税理士
屋号・雅号の登録方法をくわしく解説します

個人事業主として業務を行うにあたって、屋号を税務署に登録するにはどうすればいいでしょうか。手続きの方法をみていきましょう。

開業届を提出する

税務署に屋号を登録するには「個人事業の開業届書」を提出する必要があります。記載内容は住所・氏名のほかに簡単に事業の概要を記載するもので、10分程度で記載が完了します。

屋号の登録は義務ではない

個人事業主にとって屋号の登録は義務ではありません。確定申告も住所と個人名で行えば事足ります。「個人事業の開業届書」は原則として開業してから1か月以内に提出することと定められていますが、罰則がないことから、提出していない個人事業主も多くいます。

しかし青色申告をしようとする場合は、「所得税の青色申告昇進申請」を提出する必要があり、承認を得るためには開業届は必須であることから、提出を免れることはできません。

ただしこの場合においても、屋号の記載については任意ということになります。

屋号の変更時も届出義務はない

新規の届出の際に屋号を付ける義務がないため、変更についても当然届出の義務は発生しません。ただし新規の場合と同じように開業届を提出すれば、拒絶されることなく受け付けてもらえます。

新屋号で銀行口座を開設しようとする場合は、この開設届の控えが必要になることがあります。予め金融機関へ必要書類を確認しておきましょう。

屋号・雅号の付け方と注意点

個人事業主
屋号を付ける際の注意点は?

屋号や雅号を付ける際には、どのような点に注意をすればいいのかみていきましょう。使用できる文字の種類や、他の個人事業主と同じ屋号・雅号を付けてもよいのかなどを解説します。

屋号(雅号)に使用できる文字は?

税務署への届出義務がないとはいえ、屋号は銀行口座、営業許可、小規模企業共済にも用いることがあります。特殊な文字だと受け付けてもらえないことがありますから、本来法人登記の決まりである商業登記規則に準じた方が無難だといえます。

現在、商業登記に用いることができるのは、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字(大文字・小文字)・アラビア数字の他に「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「-」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点)の6種類の記号です。

会社を連想させる屋号は不可

自由にネーミングができる個人事業主の屋号ですが、「株式会社」「社団法人」などのように公に認定されている組織だと誤解を受けるようなものは使用することができません。

他者と同じ屋号をつけるとトラブルの元に?

他者によって商標登録や商業登記をされているものを使用できないのは当然ですが、登録されていない個人事業主の屋号であっても、同一のものを用いるとトラブルに発展することがあります。

特に同じ商圏で同じ業種であるにもかかわらず、同一の屋号を用いた場合は、不正競争防止法に抵触することがあります。屋号をつける際には、事前にインターネットなどで検索をして、独自性を確保することが重要です。

ルールを把握して個人事業を円滑に!

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税理士探しはミツモアで

ここまで屋号・雅号の付け方や注意点について説明してきました。これらを念頭に置きながら展開する事業にぴったりな屋号を付けて、事業を円滑に回したいものですね。

また、個人事業を営む上で忘れてはいけないのが税務申告。どんなに売上・利益があがっても、税金の申告を忘れてしまうと後々追徴課税に苦しむことになりかねません。

とはいっても「忙しくて税理士探しまで手が回らない」という方もいらっしゃるのでは。

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