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個人事業主の節税対策は経費以外でも可能!知っておきたい裏ワザとは?

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作成者: Shimizu

これまではサラリーマンとして会社に勤務していたけれど、個人事業主として新たに出発する場合、自分で税金などを申告しなければならなくなるので節税対策が気になるところです。

個人事業主の「所得税」は、収入から「経費」と「各種控除」を差し引いて算出した「課税所得金額」に「税率」をかけ、そこから「課税控除分」を差し引いて計算します。

そのため、当該年度分の節税を検討する場合、その年度分の経費として計上できる費用を増やすのか、それとも所得控除を増やすのかを考えなければなりません。

これらを踏まえた上で個人事業主が効率的に節税するために、経費以外でも活用できる裏ワザなどはあるのか確認していきましょう。

個人事業主が節税の前に必ずやること!

サラリーマンのときは節税などそれほど考えることなく、勤務先で年末調整を受け正しい所得税額を申告していたはずです。しかし個人事業主になると、サラリーマン時代とは違って自らが確定申告を行い、税金を納付することになります。

そのため個人事業主として働く上での節税対策は大変重要な項目といえますが、先に行っておかなければならない手続きなどもありますので確認しておきましょう。

1.個人事業主の届出

個人事業主として継続的に事業を営むなら、税務署に「開業届」を提出することが必要です。サラリーマンなどで副業として事業を行っている場合は提出していないこともあるようですが、以降の項目で解説するように届出によって税金面でのメリットが出るので副業の場合でもできれば提出しておいたほうがよいといえるでしょう。

2.青色申告の準備

個人事業主になると、毎年、確定申告を行うことになります。確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類がありますが、青色申告を選択することで様々なメリットを得ることができます。

3.関連する税金を知る

所得金額が年間20万円未満なら確定申告の義務が生じませんが、反対に所得金額が一定金額を超える場合は「個人事業税」を納税しなければならなくならないなど、同じ個人事業主でも所得金額によって申告や納税の必要性は異なります。

また、個人事業税の税率は業種によって異なるなど、各税金の様々なルールを知っておくことが大切です。

4.経費のルールを知る

経費は事業を行う上で支払った費用のことですが、経費としてどのくらい計上できるかは個人事業主の節税対策で非常に重要です。しかし、何を経費として計上できるのか、その判別が難しいという場合もあるため、どのような費用なら経費にできるのか理解を深めておくようにしましょう。

5.保険、年金に入る

個人事業主が加入すると所得控除の対象になり、所得税の節税効果が期待できる保険や年金もありますので、どのような種類の保険や年金があるのか確認しておきましょう。

以上5項目に就き、もう少し詳細に解説をおこないます。

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個人事業主の届出をしよう

個人事業主として事業を始めるにあたり、事務所や事業所を新設、増設したときなどは、「開業届」を提出しましょう。

提出していないと「青色申告」で確定申告ができなくなりますし、金融機関で口座を開設する場合も開業届の控えが必要になることもありますので注意してください。

提出先

開業届の届出書を作成したら、納税地を所轄する税務署に提出します。事務所や事業所の所在地が納税地と異なっている場合でも、納税地を所轄する税務署以外に開業届を提出する必要はありません。

所在地が納税地と異なる事務所や事業所を、新しく納税地としたい場合には「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出しましょう。

提出時期

事業を開始した日から1か月以内を提出期限とします。提出期限が土・日曜日・祝日などの場合は、その翌日が期限です。

個人事業主なら必ず青色申告にする

個人事業主が確定申告をするなら、青色申告と白色申告のうち青色申告を選択するようにしましょう。

白色申告は簡易的な帳簿書類の作成ですみますが、青色申告は複式簿記で会計処理を行うなど、帳簿や決算書の作成に手間がかかります。しかし青色申告で確定申告を行うと税金上のメリットを多く受けることができるようになるので、個人事業主として事業を開始し、少しでも節税したいと考えるサラリーマンならぜひ検討したい申告方法です。

青色申告で確定申告を行うと、次のような特典を活用できるようになります。

青色申告特別控除

事業取引を複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告すれば65万円の特別控除が適用されます。また、簡易な帳簿作成で確定申告を行った場合でも、10万円の特別控除を受けることが可能です。

青色事業専従者給与

事前に届出書を提出することで、配偶者など家族従業員に支払った給料も必要として計上できます。

純損失の繰越しと繰戻し

事業年度が赤字だった場合、生じた損失を翌年度以後3年間に渡り繰り越すことができます。翌年以後は黒字で所得金額が発生しても、繰り越した損失分だけ節税ができます。また、前年度分の所得金額から今年度に生じた損失を相殺し、納付した所得税を還付してもらう純損失の金額の繰戻しも可能です。

少額減価償却資産の特例

10万円以上の消耗品を購入した場合、一旦資産に計上した後に耐用年数に合わせて減価償却し、少しずつ経費として処理していくことになります。しかし、備品などが30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、合計金額300万円を上限として一括で経費計上できる制度が「少額減価償却資産の特例」です。

特例を受けるための要件として、2020年(平成32年)331日までの間に購入した減価償却資産であること、そして青色申告者であることが設けられています。

さらに20万円未満なら、3年で償却する「一括償却資産」で計上することも可能です。

貸倒引当金

年度末に売掛金などの債権が残っている場合、一定額を貸倒引当金として経費計上が可能です。

低価法

商品や原材料など棚卸資産の評価について、仕入時の原価と年度末の時価を比べて低い価額による評価が可能になります。

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個人事業主の払う税金

個人事業主が節税を考えるなら、まずはどのような税金を納めることになるか理解しておく必要があります。

個人事業主が納めることになる税金は、所得税、住民税、消費税、個人事業税の4つです。このうち、消費税と個人事業税は納付する必要のない個人事業主も多いのですが、それぞれの内容を確認しておきましょう。

所得税

個人事業主の節税対策で、最も頭を悩ませる税金が所得税です。

所得税額は、

「収入必要経費各種控除=課税所得金額」

「課税所得金額×税率課税控除額=所得税額」

で計算します。

課税所得金額に応じて税率が決定し、それに応じた課税控除額を差し引いて所得税額が決まります。

住民税

住民税は、所得に比例して課税される「所得割額」、そして一定額以上所得がある人に対して一律で課税される「均等割額」から成り立っています。

市町村民税(特別区民税)部分の均等割額は平成35年度まで3,500円、道府県民税(都民税)部分の均等割額は1,500円です。

所得割の税額は、

「(所得金額所得控除額)×10税額控除額=所得割の税額」

で計算します。

なお、それぞれの自治体が提出された確定申告を元に税額を計算し、納付方法なども併せて郵送で通知してくるため、自らが計算して申告する必要はありません。

消費税

開業して2年間は免税事業者となるため、消費税の納付義務はありません。2年以上経過している場合においても、前々年度の課税売上高が1,000万円未満なら免税事業者になるのでやはり消費税は納付しなくてもかまいません。

ただし、前年の上半期のみの課税売上高が1,000万円を超えており、さらにその期間中の給与などの支払額も1,000万円を超えている場合は課税事業者になるので注意しましょう。

課税事業者となった場合、預かった消費税をすべて納付するのではなく、仕入れを行うときや経費を支払うときに預けた消費税分を差し引いて納税することになります。

そのため、課税事業者の消費税は、原則は
「課税売上高の8%−課税仕入等の8%=消費税の税額」
で計算します。
なお、特例として年間売り上げ5,000万円以下の会社は、業種により下記の方法(簡易課税)での納税も可能です。(事前の届出が必要です)
課税売上高の8%×下記の率※=消費税の税額
※卸業10%、小売業20%、農林水産業、製造業30%、飲食業40%、金融保険サービス(飲食除く)50%、不動産業60%
個人事業税
納付の必要がある個人事業者に対して、毎年8月頃に納税通知書が郵送されてきますので、住民税同様に自らが税額を計算して申告を行う必要はありません。
なお、1年間営業を続けたときに「事業主控除」として290万円控除されますので、売上から経費を差し引いた後の所得が290万円以下でれば発生しない税金です。

個人事業税

納付の必要がある個人事業者に対して、毎年8月頃に納税通知書が郵送されてきますので、住民税同様に自らが税額を計算して申告を行う必要はありません。

なお、1年間営業を続けたときに「事業主控除」として290万円控除されますので、売上から経費を差し引いた後の所得が290万円以下でれば発生しない税金です。

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個人事業主の経費

個人事業主が節税を考える場合、事業を営むために支払った費用について、何を経費として計上できるか知っておく必要があります。しかし、経費として計上できる費用に明確なラインは存在しません。

事業を運営するため必要な支出については経費として計上できると考えることが基本ですが、業種や収支などで経費と認められる範囲も変わるので、個別に判断していくしかないでしょう。

確定申告後、経費として認められない経費が出てきた場合、修正申告を行わなければならないので追加で税金を支払わなければなりませんので注意してください。

収入と経費のバランスを考える

個人事業主として事業を営んでいても、どのくらい年収があるかは人それぞれです。

仮に年収2,000万円の個人事業主が、15万円かかった飲食代を接待交際費として計上していてもそれほど違和感はないかもしれません。しかし年収200万円の個人事業主であればどうでしょう。

同じ出費なのに事業規模などで本当に経費なのかという信憑性が変わるので、収入と経費のバランスを考慮しながら常識的に経費として認められるか判断することが必要です。

また、何のために使った費用なのか、メモや資料なども残して信憑性を高める努力も行っておきましょう。

業種と経費のバランスも考えて

例えば、個人事業主として飲食店を営んでいるなら、水道光熱費は多くかかりがちです。しかし広告代理店を営んでいるのに、水道光熱費が多く計上されているのは自然ではありません。

このように、業種や業務内容でも経費のバランスは変化することを理解しておきましょう。

家事按分を活用する

個人事業主の場合、自宅を仕事場に利用していることもあるので、家賃や水道光熱費、通信費、ガソリン代など、事業用としても使用しているものは家事按分することができます。

たとえば家賃なら、事業用にどのくらいのスペースを使用しているか割合で按分することになります。水道光熱費や通信費なら使用時間や日数、ガソリン代なら使用日数や距離などで按分することが一般的です。

ただし、家が持ち家や自家用車のローンについては、元金部分は経費として計上できませんが、本体価格と金利分は、事業用として使っている割合で案分し、「減価償却費」と「支払利息」として経費計上できますので間違わないようにしましょう。

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個人事業主の年金と保険

個人事業主が節税を考えるとき、事前に加入しておくと高い節税効果が期待できる年金や保険などもあります。それぞれどの程度の節税効果が期待できるかは異なりますので、内容をしっかり把握した上で加入を検討するようにしましょう。

小規模企業共済

共済金を毎月積み立てて行き、貯まった積立金は退職金代わりなどに活用できる共済制度です。

月額最高7万円、年間84万円まで積み立てていくことができますが、掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除することができます。そのため、大きな節税効果が期待できるといえるでしょう。

ただし、積み立てた月数が240ヶ月(20年)以上でなければ、解約したときに受取ることができる手当が積立てた金額の100%を上回りません。そのため、長く継続して積み立てていけることが条件です。

個人型確定拠出年金(iDeCo

公的年金に上乗せとして給付を受けることができる私的年金の1つで、企業型と個人型の2種類があります。個人事業主の場合は個人型(iDeCo)に加入することになり、掛金の月額は最高68,000円、年額816,000円です。

小規模企業共済と同様に掛金の全額を所得控除することが可能ですが、60歳まで支払った掛金は引き出すことができませんので注意しましょう。

民間保険会社の生命保険

民間の生命保険会社などが販売している、生命保険、介護医療保険、個人年金などに加入していると、「生命保険料控除」としてそれぞれ年間4万円、合計で最大12万円の所得控除が可能です。

個人事業主ができる節税の裏ワザ

個人事業主が税金を節税したいと考える場合、上手く活用すると高い節税効果を生み出す裏ワザなどもあります。いくつか方法がありますので、それぞれどのような方法なのか確認していきましょう。

短期前払費用の特例を上手く使う

翌期の経費を前払いする「前払費用」は、原則として経費と計上することはできません。ただし、一定要件を満たす場合は、「短期前払費用の特例」により、経費計上が可能です。

たとえば、家賃を1年分前払した場合でも、要件を満たすことで支払時に一括で経費にできますので、節税への影響は大きくなります。

なお、経費として認められるためには、次のすべての要件を満たすことが必要です。

・当期中に支払いが完了しており、支払日から1年以内にサービスの提供を受けること

・一定の契約に従い継続してサービスの提供を受けること

・継続的に支払い時に費用処理を行っていること(年払いや月払いを年度ごとに変更することはできない)

・借入金利息のように、収益と対応させる取引ではないこと

国民年金前納付割引制度を利用する

「国民年金前納割引制度」を利用して年金保険料を前納することができます。

この制度は、6か月分、1年分、2年分というように、前納した年金保険料によってそれぞれ年金保険料の割引が適用される制度です。

仮に2年分の年金保険料を前納した場合、支払った年度の社会保険料控除として所得控除することが可能です。納付した年にすべて控除するのか、それぞれの年度分に合わせて控除するのか選ぶこともできるのもメリットです。

納め忘れた年金保険料をまとめて支払う

また、過去5年以内に納め忘れていた年金保険料がある場合、まとめて支払うことで所得控除が可能です。

仮に2015年から2017年までの3年分の年金保険料が納付されていなかったとしたら、 その3年分と2018年分の年金保険料を支払うことにより、4年分の年金保険料が2018年度の「社会保険料控除」として所得控除の対象になります。

ただし、この「国民年金保険料の後納制度」は、2018年(平成30年)930日で終了しますので迅速に手続きを行うことが求められます。

2015年(平成27年)10月から2018年(平成30年)9月までの3年間に限って、過去5年分まで納めることができる制度なので、もし納め忘れていた年金保険料がある場合には最寄りの年金事務所で手続きを行いましょう。

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個人事業主が目指すは法人化

順調に事業を営むことができ、規模も拡大していけば、個人事業主ではなくいよいよ法人化したいと考えることも少なくありません。

個人事業主から法人化した場合、たとえ赤字が出たとしても税金の支払い義務が生じることになり、社会保険に加入しなければならなくなるので人件費の負担が増えます。

また、事務手続きなどが煩雑化するといった部分もあるので、このまま個人事業主でいたほうがよいのではないかと考えてしまうこともあるようです。

しかし、そのような手間などがかかったとしても、やはり法人化することによるメリット部分のほうが大きいと考えられます。そこで、個人事業主が法人化することを目指すなら、法人化することでどのようなメリットがあるのか確認しておきましょう。

実効税率を引き下げることができる

企業の利益に対して課税される法人税の実効税率は、たとえば所得金額400万円超~800万円以下であれば23.204%、所得金額800万円超(法人税額が年1,000万円以下の場合)なら33.585%です。

それに対し、個人に課税される所得税は、所得が増えるほど高くなっていく仕組みです。分離課税に対するものなどを除くと、5%から7段階で設定され、最高税率は45%で、さらに平成25年から平成49年までの間は、「基準所得税額×2.1%」が加算されます。

住民税は、課税所得金額に関わらず一律で10%、これに均等割が加えられます。

そのため、年間所得金額によっては、法人化した方が節税になるケースも出てくるのです。

有限責任となる

個人事業主として事業を営み、経営が悪化したときには、金融機関からの借入金、仕入れ先への未払金、滞納している税金などは個人の負債として背負わなければなりません。

しかし法人化しておけば、個人保証での借入以外は出資金の範囲内で責任に負うことになるので、一定の責任しか負わなくてよいメリットがあります。

信用力を高めることができる

事業を営む上で、やはり個人事業主よりは法人の方が信用度が高いという部分は否めません。

取引先を法人に限定する企業もありますし、金融機関から融資を受ける場合でも法人のほうが信用力は高く、資金調達がしやすくなります。

顧客からの信用という部分でも、法人化した方が運営しやすくなるといえるでしょう。

社会保険へ加入できる

個人事業主として事業を営む場合、第一次産業(農林水産業)、サービス業(理容・美容業、飲食業、料理店、旅館、クリーニング店など)、士業(税理士、弁護士、社会保険労務士など)、宗教業(神社、寺など)業種以外で、5名以上雇用していれば健康保険と厚生年金は強制加入の対象になります。

一方、法人化した場合には、何人雇用したかは関係なく強制加入の対象です。

健康保険や厚生年金の保険料は、雇用されている従業員と会社での労使折半となるため、人件費の負担が増えると考えがちです。

しかし、法人化により経営者や家族も社会保険に加入できるため、国民健康保険や国民年金より手厚い補償を確保できるようになります。

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個人事業主でも絶対に必要なのは、頼りになる税理士!

個人事業主が日々の会計処理や確定申告の作成などを間違いなく行うことができるなら、税理士に業務を委託する必要はないかもしれません。

しかし、だんだんと事業が軌道に乗り、事業規模を拡大したいと考える場合などは税理士を活用したほうがよいといえます。その理由は次のとおりです。

本業に専念できる

個人事業主、自らが日々の会計処理など経理業務を行う場合、本業が忙しくなってくると後回しにしがちです。

このような場合、経理業務や確定申告などを税理士に委託することにより、日々の業務を軽減できるので本業に集中することができるでしょう。

帳簿や確定申告書を性格に作成可能!

わざわざ税理士に頼まなくても、市販の会計ソフトを使えば、自分で帳簿や確定申告書類を作成できると思うかもしれません。

しかし、複式簿記の知識がまったくない状態で会計ソフトに入力し、法律の規定に沿った税務書類や会計書類を作成することは困難です。

税理士に業務を委託すれば、最新の税制情報を収集した上で節税対策を検討してもらえますので、適切なアドバイスを受けながら帳簿や確定申告書の作成を進めていくことが可能となります。

税務調査が入っても安心!

個人事業主に対して税務調査が行われることもありますが、調査の対象となるボーダーラインは売上高1,000万円といわれていますが、これはあくまでも目安です。
売上高が少なくても、確定申告の内容に不審な点があれば当然調査の対象になると考えられます。
税務調査の対象となる法人は約4%、個人事業主の場合は1%といわれているので100人に1人の割合です。また、税務調査は通常3年分、最大で7年分さかのぼって調査ができるため、開業してすぐには調査されることはないとも考えられます。
それなら税務調査の心配はないと思うかもしれませんが、いざ税務調査が入ったときには、調査官に質問されてもしっかり受け答えできる状況を作っておく必要があります。
証拠として示せるものは残し、帳簿なども不備のない状態にしておかなければなりませんが、税理士に業務委託すれば不備のない帳簿や確定申告書を作成することができるので安心です。
また、税務調査が入ったときには、税理士に立ち会ってもらえるので、調査官と対応する上でも心強いといえるでしょう。

い税理士を探して一度話を聞いてみたいけれど、どの税理士に相談すればよいかわからないという個人事業主の方は、ミツモアに依頼を出してみましょう。
きっと希望に叶った税理士が見つかるはずです。

この記事を監修してくださった税理士プロ

税理士法人 森谷会計事務所 - 東京都渋谷区渋谷

初めまして、税理士の森谷耕司(もりやこうじ)と申します。1994年から都内会計事務所で修業した後に、2000年から東京都渋谷区で税理士法人 森谷会計事務所を経営しております。 業種や相談内容を問わず、どのようなことにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください   基本業務は、相続税の申告、公正証書遺言の作成、事業承継、フリーランスの方の確定申告、法人設立支援、法人税の申告、株式公開支援、自経化支援、給与計算など、税務会計全般に対応できます。 弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士とも提携しておりますので、税務会計以外の相談にも対応できます。     税理士の資格がない者は、お客様の担当窓口になることはございません。 会計事務所によっては、資格のない見習い社員が、担当になることが多いですが 弊社では、経験豊富な税理士有資格者が、担当窓口となり、アシスタントと2名以上のチーム制で、お客様をサポートさせていただきます
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税理士に日々の会計業務から確定申告までを委託してみようかと考えている個人事業主の方や、よい節税方法はないか相談したいけれど迷っている個人事業主の方も少なくないはずです。しかし、税理士に業務を委託すると顧問料や報酬が高く発生するのではないかと不安を感じることもあるかもしれません。

例えば、現在白色申告にて確定申告を済ませている事業者の方が、税理士に青色申告を依頼した際の負担を考えてみます。

〇個人事業で、白色申告と青色申告を比較した場合
前提条件 売上500万、経費250万、39歳独身、自分で白色申告していた方
所得税、住民税、国民健康保険料は
白色申告の場合392,700円
青色申告の場合281,100円           ※住民税、国民健康保険料は自治体により異なります

となりますので、111,600円分の税金と保険料が減額できます。
税理士への青色申告の帳簿作成、申告依頼料は約5万円ですので、減額幅よりも少ない費用ですので、帳簿作成等の手間も省け、費用も抑えることができるのでぜひ一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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