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個人事業主の消費税はいつから支払う? 計算や仕訳方法を解説

最終更新日: 2019年12月13日

個人事業主として事業を行なう場合、経費にかかる消費税を支払うだけではなく、取引によって得た売上に含まれる消費税を納める必要があります。ただし、全ての個人事業主に消費税の納付義務があるわけではありません。

ここでは、消費税の課税事業と免税事業者の条件や消費税の納税額の計算方法、消費税の還付、消費税の仕訳方法、インボイス制度など、個人事業主にとって重要な消費税に関するポイントを、具体的に解説していきます。

この記事の監修税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

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免税事業者と課税事業者の条件

まず、個人事業主には、消費税の納税義務がある場合と免税される場合とがあるということを知っておきましょう。

消費税の納税義務の有無が分かれる条件や注意点などについて、以下に説明します。

免税事業者と課税事業者の条件

消費税に関して、個人事業主は「課税事業者」と「免税事業者」の2種類に分けられます。

課税事業者とは、消費税の納税が義務付けられている個人事業主です。課税事業者は、売上に含まれる消費税を税務署に納めなければなりません。

一方の免税事業者とは、消費税の納税が免除されている個人事業主を指します。

個人事業主として開業してから2年間は、免税事業者になります。開業後2年が経過した後も、前々年の課税売上高が1,000万円を超えていない場合は、免税事業者の条件を満たしていることになります。

課税売上とは

課税売上とは、商品の売上げ、建物や設備などの事業用資産の売却といった事業のための資産譲渡、貸付、サービスの提供のことを言います。課税売上には、土地の売却や貸付などの非課税取引は含まれません。課税売上は、消費税の金額を計算するときに利用されます。

参考:課税取引・非課税取引|国税庁

免税事業者の例外「特定期間」とは

免税事業者には「特定期間」という例外があります。

個人事業主の特定期間とは前年の1月1日〜6月30日のことで、この期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、その年の消費税の納税義務は免除されません。

ただし、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定する代わりに、特定期間の給与等の支払額が1,000万円を超えるかどうかで判定することもできます。特定期間の給与等の支払額とは、役員報酬や給与、賞与など。未払給与や所得税が非課税の通勤手当などは含めません。

特定期間の課税売上高、給与等の支払額がともに1,000万円を越える場合は課税事業者となり、2つの判定が異なる場合は免税事業者、課税事業者のいずれかを選ぶことができます。

参考:特定期間の判定|国税庁

免税事業者でも消費税を請求できる?

免税事業者であっても、消費税の請求はできます。取引先は免税事業者や事業者ではない消費者から仕入れた場合も、仕入税額控除ができるからです。

消費税を取引先に請求する場合、請求金額が税抜なのか税込なのかを取引先が判断できるよう、請求書に消費税の金額を明記しましょう。

課税事業者になった方が良い場合とは

免税事業者の条件に該当する個人事業主が課税事業者を選択するメリットは、あまりないと考えられます。ですが、あえて課税事業者になることで得をする以下のようなケースもあります。

支払った消費税が受け取った消費税よりも多いときに還付申告を行なうことで差額が還付されますが、免税事業者の場合、還付金を受け取ることができません。

この場合、課税事業者になって還付金を受け取るほうが得策です。課税事業者になるには「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出する必要になります。

参考:消費税課税事業者選択届出書とは|課税事業者がお得なケースも?|ミツモア

「法人成り」で免税期間を延長できる

法人成りをすることによって、課税義務の発生を遅れさせ、実質的に免税期間を延長することができます。法人が消費税を納めなければならないのは、以下の場合です。

  • 前々期の売上が1,000万円を超えるとき
  • 前期の特定期間の売上が1,000万円を超えるとき

したがって、1年目は消費税を納める条件に当てはまりません。ただし、法人成りによる免税は条件が厳しくなっていることに注意が必要です。

1年目は免税されますが、2年目になったら上半期の売上が1,000万円を超えてしまうと消費税の納税義務が出てきてしまいます。

法人成りによって、消費税が免税されるかどうか気になる場合は、税理士に相談した方が良いでしょう。

課税事業者が納める消費税の計算方法

個人事業主の消費税の計算方法には「原則課税」と「簡易課税」の2通りがあります。

それぞれの消費税計算方法を確認していきましょう。

「原則課税」は実際の売上から消費税額を計算

原則的に、消費税は一般課税によって計算します。

一般課税の計算式は以下のようになります。

納付する消費税=受け取った消費税−支払った消費税

課税売上高が500万円、仕入額が400万円の場合、消費税の納税額は以下の通りです。

500万円×10%−400万円×10%=10万円

「簡易課税」は「みなし仕入率」を用いて計算

適用したい課税期間開始の前日に申請することによって、原則的に適用される一般課税ではなく、簡易課税によって消費税を計算することができます。

簡易課税は、売上額と仕入額に消費税率10%を乗じる一般課税の計算法とは違い、業種ごとに定められている「みなし仕入率」を用いて計算を行います。

例えば、卸売業なら90%、小売業なら80%、農業や林業は70%、不動産業は40%です。

計算式は、

納付する消費税=預かった消費税−(預かった消費税×みなし仕入率)

となります。

小売業を行なっている個人事業主の場合、課税売上高が500万円、小売業のみなし仕入率が小売業では80%となるので、納税額は以下の額になります。

500万円×10%−500万円×10%×80%=10万円

業種ごとのみなし仕入率は下表の通りです。簡易課税制度を用いる場合、納税額を計算する前に自身の業種のみなし仕入率を確認することが必要です。

みなし仕入率 一覧表
みなし仕入率 一覧表

このように、事業の種類によってみなし仕入率は大きく異なります。簡易課税で計算すると、一般課税で計算した場合とは最終的な納税額も異なります。消費税の節税につながる可能性もあると言えるでしょう。

個人事業主が消費税の還付を受けられる場合

仕入れなどに含まれる消費税が、売上に含まれる消費税よりも多くなった個人事業主は、還付を受けることができます。

消費税の還付を受けられる場合

支払った消費税の額が受け取った消費税の額よりも多い場合、消費税は還付申告で戻ってきます。ただし、免税事業者は還付を受け取ることができないので、課税事業者になる必要があります。

還付の請求をするためには課税業者になる必要がある

消費税は還付申告で戻ってきますが、免税事業者は還付を受け取ることができません。

還付を受け取るためには、課税事業者になることが必要です。課税事業者となろうとする事業年度の前年度の末日までに「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出することで、課税事業者になることができます。

消費税の納付時期と申告方法

個人事業主の消費税には、申告期限や納付時期があります。申告期限中に適切な方法で消費税額を申告して、納付しなければならないのです。

申告期限を過ぎたのに申告していなかったり、納付期限を過ぎたのに納付していなかったりすると、あとからペナルティが課せられてしまいます。

まずは、個人事業主の消費税納付と申告の期限について見ていきましょう。

2020年の消費税申告・納税の期限は3月31日

個人事業主の消費税の申告と納税の期限は、2020年3月31日です。

これは、課税期間が終わってから3ヶ月以内を意味します。

一般課税の場合に提出する申告書類

消費税及び地方消費税確定申告書(一般用)
消費税及び地方消費税確定申告書(一般用) 出典:国税庁
付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 出典:国税庁

個人事業主が消費税を納めるとき、一般課税の場合には以下の書類を提出しなければなりません。

  • 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)
  • 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

消費税には国税と地方税の2つがありますが、いずれも同様の申告書で税務署に申告してください。

簡易課税の場合に提出する申告書類

消費税及び地方消費税確定申告書(簡易用)
消費税及び地方消費税確定申告書(簡易用) 出典:国税庁
付表5 控除対象仕入税額の計算表
付表5 控除対象仕入税額の計算表 出典:国税庁

個人事業主が消費税を納めるとき、簡易課税制度を選択したい場合には「消費税簡易課税制度選択届出書」を簡易課税を行なおうとする事業年度の前年度の末日までに出しておかなければなりません。

課税期間に入ってしまうと間に合わないので、早めに提出しておくことが大切です。

ただし、簡易課税制度を利用するなら、消費税の還付制度は受けられないので気をつけておきましょう。その上で、以下の書類を記入して申告します。

  • 消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易用)
  • 付表5 控除対象仕入税額の計算表

消費税の還付を受ける場合に提出する書類

消費税の還付申告に関する明細書1/2 出典:国税庁
消費税の還付申告に関する明細書 1/2 出典:国税庁
消費税の還付申告に関する明細書 2/2 
消費税の還付申告に関する明細書 2/2 

消費税の還付を受ける場合には、「消費税の還付申告に関する明細書」を提出しなければなりません。

消費税の課税事業者は、課税期間終了日の翌日から翌年3月31日までに確定申告をします。その期間中に、税務署へ申告書を提出することで、消費税が還付されるのです。

当然ですが還付が発生する場合には自動的に返ってはきません。申告書を出さないことには還付も受けられないので気をつけましょう。

中間納付に注意

消費税には、中間申告・納付制度というものがあります。この制度の主な目的は、消費税を分納することによって納税者の資金負担を軽減し、国としても早めに税額を確保することにあります。

前年に納付した消費税額(地方消費税額は含まない)が48万円を超えた事業者は、消費税の中間申告が必要となります。

消費税の中間申告には、以下の2つの方法があります。

前年実績による中間申告

消費税の中間申告は、一般的にこの方法で行ないます。

前年度に申告した消費税に基づいた中間申告額が計算され、税務署から「消費税の中間申告書」と「納付書」が届きます。書類の必要事項を記入し、申告書の提出と納付を行ないます。納付金額はあらかじめ記載されており、申告額を計算する必要はありません。

仮決算に基づく中間申告

中間申告の対象期間で消費税の計算をし、その金額を基にして消費税の中間納付額を決定する方法です。

確定申告時と同様の処理が必要で手間がかかりますが、前年に比べて売上が大きく減少した場合には納付額を減らすことができることがあるので、資金繰りに効果的な方法だと言えます。

仮決算に基づく中間申告は、中間申告期限までに行なう必要があります。期限を過ぎると、自動的に前年実績による中間申告の税額で決定します。

また前年の確定消費税額が48万円以下の個人事業主も、任意で中間申告を行なうことができます。確定税額を分散して支払いたい場合などに有効な方法です。

任意の中間申告をする場合は「任意の中間申告書を提出する旨の届出」を税務署に提出する必要があります。

任意の中間申告書を提出する旨の届出書
任意の中間申告書を提出する旨の届出書

任意の中間申告書を提出する旨の届出書(PDFファイル/129KB)|国税庁

個人事業主の消費税の仕訳方法

個人事業主が消費税を仕訳する際の方式には、税抜経理方式と税込経理方式があります。

課税事業者は、税込経理方式と税抜経理方式のいずれかを選択できます。免税事業者は、税込経理方式で仕訳をします。

税込経理方式での仕訳

税込経理方式は、売上などに消費税を含む方式。事業の損益が消費税によって影響されますが、税抜き計算の手間を省くことができます。

売上や仕入は消費税を含めた額で計上し、消費税を納付する場合は「租税公課」として必要経費に、消費税が還付される場合は「雑収入」として収入にします。

税込経理方式の仕訳例

例:税込1,100円の売上

借方 貸方
勘定科目 金額(円) 勘定科目 金額(円)
現金 1,100 売上 1,100

例:税込550円の仕入

借方 貸方
勘定科目 金額(円) 勘定科目 金額(円)
仕入 550 現金 550

税抜経理方式での仕訳

税抜経理方式は、 売上や仕入に消費税を含めずに区分して経理する方法です。消費税が事業の損益に影響されませんが、税抜き計算が必要になります。

売上に含まれる消費税は「仮受消費税」、仕入などの消費税は「仮払消費税」の勘定科目で、消費税を区別して計上します。消費税を納付する場合は、仮受消費税から仮払消費税を引いた金額を「未払消費税」とし、消費税が還付される場合は、仮払消費税から仮受消費税を引いた金額を「未収消費税」で計上します。

税抜経理方式の仕訳例

例:税込1,100円の売上

借方 貸方
勘定科目 金額(円) 勘定科目 金額(円)
現金 1,100 売上

仮受消費税等

1,000

 100

例:税込550円の仕入

借方 貸方
勘定科目 金額(円) 勘定科目 金額(円)
仕入

仮払消費税等

500

  50

現金 550

税抜経理方式では端数処理の関係で、未払消費税や未収消費税の金額が確定申告で計算した納付金額や還付金額と一致しないこともあります。その際は差額を「雑収入」「雑損失」とします。

消費税を納税したときの仕訳

税込経理方式を採用している個人事業主が消費税を納税する場合は、印紙税や登録免許税といった経費となる税金と同様「租税公課」として処理を行ないます。

たとえば消費税の確定納付額が50万円の場合、確定時と納付時に下表のように仕訳をします。

消費税を納税したときの仕訳例

〇納付額確定時

借方 貸方
勘定科目 金額(円) 勘定科目 金額(円)
租税公課 500,000 未払消費税 500,000

〇納付時

借方 貸方
勘定科目 金額(円) 勘定科目 金額(円)
未払消費税 500,000 普通預金 500,000

確定から納付までに期をまたがない場合は、納付時に下記のように仕訳をすることも可能です。

借方 貸方
勘定科目 金額(円) 勘定科目 金額(円)
租税公課 500,000 普通預金 500,000

消費税が払えないとどうなる?どうすれば良い?

消費税が払えず、頭を抱える女性
消費税が払えない!どうすればいい?

個人事業主が消費税を払えなかったらどうなるのだろうと気になる人も多いはずです。

消費税を納付期限までに納めることができないと、ペナルティとしての税金が発生してしまいます。場合によってはペナルティの金額が高額になることもあるので注意が必要です。

消費税を個人事業主が納付期限までに払えなかった場合、どのようなことになるのかを見ていきましょう。

納付期限までに納めないと延滞税などのペナルティ

消費税を納付期限までに納めなかった場合には、延滞税などのペナルティが課せられてしまいます。

延滞税は、納付期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて課される税金です。これは、利息のような役割を果たします。

延滞税は、納付期限の翌日から2月を経過する日までは、原則として年7.3%です。そして、2月を経過したら、原則として年14.6%となります(ただし、現在は特例でもう少し低い税率となっています)。このように、延滞すればするほど税率が高くなってしまうのです。

他にも、わざと少なく消費税を申告していた場合には、重加算税が課される可能性もゼロではありません。

重加算税は、新たに納めることになる税額の35~40%と高額なので気をつけておきましょう。

悪質な脱税行為は、税務署に知られると大変なことになってしまいます。税金を最低限に抑えたいときは、税理士に相談しながら納税計画を含めた計画的な資金計画を立てるべきです。

払えなければ換価・納税の猶予を申請

もしも消費税を払えない場合には、換価や差し押さえが行われる可能性もあります。

換価とは、財産を売却してお金に変えることです。換価や差し押さえは、税務署から消費税納付の督促状が送られてきたのに納めないときに行なわれます。

換価や差し押さえが行なわれると、自分の財産が一気になくなってしまうことになりかねません。

そのようなことを避けるためには、猶予を申請することが対策の1つです。

猶予の申請には、「換価の猶予申請書」か「納税の猶予申請書」、「財産収支状況書」、「担保の提供に関する書類」などが必要となります。猶予の申請については、税務署で相談してください。

それでも払えなければ倒産・債務整理も

もしも猶予を申請したとしても、どうしても消費税を納税することができないのであれば、最終手段です。倒産や債務整理も検討しましょう。

倒産は、企業の資金繰りがうまくいかなくなって事業活動が終わることを意味します。そして、債務整理は、借金という債務を整理することによって、金額を抑えたり免除されたりするものです。

どう頑張っても消費税を納めるのが難しいという場合、個人事業主なら債務整理を考えるのが良いとされています。

しかし、ここまでくると自分だけで上手く対応するのは難しいので、税理士に相談に行ってください。

インボイス制度による個人事業主への影響は?

2023年10月に本格導入が予定されているインボイス制度(適格請求書等保存方式)。

この制度は、取引先からの「適格請求書」がないと仕入税額控除ができなくなるというもので、免税事業者として事業を行なっている個人事業主や企業の取引減少につながるのではないかという意見が出されています。

ここではインボイス制度の概要と、制度導入によって個人事業主が受ける影響について説明します。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは

適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、取引先の発行する「適格請求書」がないと仕入税額控除ができません。仕入税額控除とは、売上の消費税から仕入れの消費税を引くことです。

売上額に含まれる消費税から仕入に含まれる消費税を差し引いた額を納めていた事業者が、インボイス制度導入後は適格請求書がなければ、売上額に含まれる消費税を全額、納めることになるわけです。

「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して登録した会社や個人事業主が、必要事項を記載して発行した請求書や納品書が適格請求書となります。適格請求書発行事業者として登録できるのは、消費税の課税事業者だけです。

インボイス制度による個人事業主への影響は?

適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されると、消費税の申告と納税をしなくても良い免税事業者に発注した場合に、免税事業者から適格請求書を受け取ることができないため、仕入税額控除が認められなくなってしまいます。

その結果、個人事業主や小規模な企業が大多数占める免税事業者との取引が減少してしまい、課税事業者との取引が増えるのではないかと予想されているのです。

免税事業者のインボイス制度への対応策としては、主に下記のようなものが挙げられます。

  • 取引減少のリスクを想定した上で免税事業者のまま事業を継続する
  • 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して消費税の課税事業者になり、消費税の申告と納税を行なう
  • 売上を増やして消費税の課税事業者になり「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して消費税の申告と納税を行なう

適格請求書等保存方式(インボイス制度)の本格導入に向けて、まず正確な情報を収集してこの制度について適切に理解することが必要です。

その上で、自身の取り組んでいる事業にマイナスの影響が生じることのないよう、有効な対応策を早めに検討すべきでしょう。

インボイス制度が始まると、免税事業者との取引を避ける事業者も多く出てくることが予想されます。それまでに課税事業者になるように、売上を増やすことが望ましいでしょう。

監修税理士のコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

消費税は最も身近ながら分かりにくい、難しい税目となっています。また、選択によって納税額が大きく変わる可能性がある税目でもあり、自分で何となく判断するのは危険と言えます。税の専門家である税理士に相談するのが良いでしょう。
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消費税の節税で迷ったら税理士に相談を

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個人事業主が消費税を節税したいのであれば、税理士に相談するべきです。

消費税について詳しい税理士に相談に行けば、さまざまな節税方法を教えてもらえます。

消費税の申告に関することも税理士に聞けばアドバイスをもらえるので、少しでも迷うことがあるなら、税理士のところに行きましょう。

ただし、消費税について詳しい税理士でなければ知識や経験が少ない可能性があるので、気をつけて税理士を選んでください。

契約をする前に、消費税について詳しいかどうかを確かめておけば安心です。

課税・免税事業者の判断も税理士に相談

消費税について何か少しでも迷うようなことがあるなら、税理士に相談するべきです。

税理士に相談することによって、課税事業者としていくべきなのか、免税事業者としていくべきなのかも判断してもらえます。

あまり知識がなければ、とりあえず免税事業者で良いだろうと考えがちですが、必ずしもそうではありません。

課税事業主となったほうが得をする場合もあるので、税理士に聞けば安心です。

消費税が払えない!税理士に相談で未然に防ごう

消費税が払えないと、換価や差し押さえ、債務整理などのさまざまな事態になってしまうとご説明しました。

そのようなことを避けるためにも、税理士は役に立ちます。

税理士は個人事業主が消費税を納められないという事態にならないように、的確な経営アドバイスをしてくれることが多いのです。

税金の専門家という目線からの経営アドバイスは非常に参考になるので、不安があるならぜひ聞いてみましょう。

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法人成りのタイミングによって節税効果は大きく異なります。最大限に節税ができるようにするために、法人成りのベストなタイミングも税理士に聞いてみてください。

この記事の監修税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

安田亮(公認会計士・税理士・CFP🄬)1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格、2010年京都大学経済学部経営学科卒業。大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。
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