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個人事業主の消費税はいつから支払う?節税方法は?

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最終更新日: 2019年03月06日

会社員から個人事業主になったら、税金のことも気にしなければなりません。所得税や個人事業税など、税金にはさまざまな種類がありますが、中でも消費税は身近な税金と言えるのでは。

ただし、個人事業主の場合は消費税を払うだけでなく、物やサービスを売上た際に受け取った消費税を納める必要も出てくるのです。

本記事では、消費税の納税・免税事業者の条件や計算方法、節税方法まで、個人事業主の消費税に関する疑問を解決します!

消費税「納税」「免税」事業者とは?条件を確認

消費税について解説する税理士
個人事業主の消費税について解説します!

実は、個人事業主になったなら、場合によっては消費税を納税しなければなりません。

しかし、個人事業主は消費税を納税するのかどうかわからない人も多いと思います。

個人事業主としてやっていくなら、「消費税をいつから納めるのか」や、「免税はできるのか」といった情報は知っておくべきです。

個人事業主の消費税に関する情報を理解しておきましょう。

個人事業主は消費税をもらう側にもなる!

個人事業主は「消費税をもらう側」にもなる可能性があります。

会社員時代は、消費税と言えば「物品やサービスを購入するときに支払う」という認識だったはずです。

しかし、個人事業主になったら、消費税をもらって納税する側にもなりえます。

このとき知っておくべきなのが、「課税売上」という言葉です。

課税売上とは、商品の売上げや、機械や建物といった事業用資産の売却などの事業のための資産譲渡、貸付、サービスの提供のことを言います。

課税売上には、土地の売却や貸付などの非課税な取引は含まれません。そして、この課税売上は、消費税の金額を計算するときに利用されます。

課税売上と非課税売上の種類については、国税庁ホームページをご参照ください。

課税事業者と免税事業者の条件

消費税についての理解を深めるために、「課税事業者」と「免税事業者」という2つの言葉を知っておきましょう。

課税事業者とは、個人事業主の中でも消費税の納税が義務付けられている人のことです。

条件に当てはまる事業者は、消費者から受け取った対価(売上)に含まれる消費税を、税務署に納めなければなりません。

一方、免税事業者とは、個人事業主の中でも消費税の納税が免除されている人のことです。

個人事業主として開業してから2年の間は、この免税事業者に当てはまります。

また、2年経過後も、前々年の課税売上高が1,000万円を超えていない場合なら免税事業者です。

「課税売上高1,000万円」が消費税課税のラインですので、売上が伸びてきたら消費税を意識してください。

免税事業者の例外「特定期間」とは

免税事業者については既にご説明しましたが、消費税の免税事業者には例外があります。

それは「特定期間」というものです。

特定期間とは、個人事業主なら前年の1月1日〜6月30日のことで、以下の条件を両方とも満たすと翌年には課税事業者となる制度を言います。

  • この期間だけで課税売上高1,000万円を超える
  • 給与の支払い金額が1,000万円を超える

つまり、1人で事業を行っていて、誰も雇っていないのであれば特定期間は関係ありません。

しかし、人を雇っていて、かつ短期間で売上があがったのなら、消費税の課税義務があるのかどうかを確認しましょう。

消費税課税に関するお得な知識!

消費税の計算方法について解説する男性
一般課税から簡易課税に変えれば節税になることも

個人事業主として消費税を納めるのであれば、できるだけ節税をしたいですよね。

個人事業主が消費税を納税する場合、どうしても払えないということはほとんどないと思います。

しかし、払える場合でもこれからの事業のことを考えたら、節税をしてお得に済ませるべきです。

個人事業主の消費税について、知っておくと得をする知識を確認しておきましょう。

「あえて課税業者になる」とお得なケースもある!

個人事業主の消費税について考えるとき、あえて課税事業者になることで得をするケースもあります。

これは、「自分が支払った消費税が、受け取った消費税の金額よりも多いとき」です。

このとき、消費税は還付申告(返還の手続き)で戻ってきますが、免税事業者なら還付を受け取ることができません。

したがってこのケースでは、あえて課税事業者になって還付を受け取ったほうが良いのです。

課税事業者になるためには、『消費税課税事業者選択届出書』という書類を税務署に提出します。

本来は免税事業者なので、書類を出さなければ課税事業者にはなれません。

消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択届出書 出典:国税庁

「法人成り」で免税期間を延長できる!

法人成りをすることによって、課税義務の発生を遅れさせ、実質的に免税期間を延長することができます。

法人が消費税を納めなければならないのは、以下の場合です。

  • 前々期の売上が1,000万円を超えるとき
  • 前記の特定期間の売上が1,000万円を超えるとき

したがって、1年目は消費税を納める条件に当てはまりません。

ただし、法人成りによる免税は条件が厳しくなっていることに注意が必要です。

1年目は免税されますが、2年目になったら上半期の売上が1,000万円を超えてしまうと消費税の納税義務が出てきてしまいます。

法人成りによって、消費税が免税されるかどうか気になる場合は、税理士に相談した方が良いでしょう。

消費税額はいくら?計算方法は2種類!

計算機と税金計算書類
消費税の計算方法は?

個人事業主の納める消費税額がいくらなのか、計算方法が知りたい人も多いと思います。

個人事業主の消費税の計算方法には「一般課税制度」と「簡易課税制度」の2種類があります。

それぞれの消費税計算方法について、見ていきましょう。

「一般課税」は実際の売上から消費税額を計算

まずは一般課税から説明しましょう。原則、消費税は一般課税制度によって計算することになります。

計算式は、「受け取った消費税−支払った消費税=納付する消費税」です。

課税売上高が300万円、仕入額が50万円の場合、消費税の納税額は以下の通りです

300万円×8%−50万円×8%=20万円

「簡易課税」は「みなし仕入れ率」を用いて計算

上述した通り、消費税額は原則「一般課税」で計算するのですが、事前(適用したい課税期間開始の前日)に申請することで「簡易課税制度」を用いて消費税を計算できます。

簡易課税制度は売上に一律8%を乗じる一般課税とは違い、業種ごとに決められている「みなし仕入率」を用いて計算します。

計算式は、「預かった消費税−(預かった消費税×みなし仕入率)」です。

例えば、課税売上高が300万円、みなし仕入率が小売業の80%の場合、「300万円×8%−(300万円×8%×80%)=3万2,000円」となります。

業種ごとのみなし仕入率は以下表の通りですので、計算前に確認してください。

みなし仕入率 一覧表
みなし仕入率 一覧表

たとえば、卸売業なら90%、小売業なら80%、農業や林業は70%、不動産業は40%です。

このように、事業の種類によってみなし仕入率は大きく異なります。簡易課税で計算すると、一般課税で計算した場合とは最終的な納税額も異なります。消費税の節税につながる可能性もあると言えるでしょう。

消費税の納付時期と申告方法

個人事業主の消費税には、申告期限や納付時期があります。

申告期限中に適切な方法で消費税額を申告して、納付しなければならないのです。

もしも申告期限を過ぎたのに申告していなかったり、納付期限を過ぎたのに納付していなかったりすると、あとからペナルティが課せられてしまいます。

まずは、個人事業主の消費税納付と申告の期限について見ていきましょう。

2019年の消費税申告・納税の期限は3月31日

個人事業主の消費税の申告と納税の期限は、2019年3月31日です。

これは、課税期間が終わってから3ヶ月以内を意味します。

ただし、支払いを1年間に4回に分ける方法をとっている場合の期限は、異なるので注意しなければなりません。

消費税は一括納付か分割納付を選べ、分割納付なら6月・8月・10月・翌年1月が納付月です。

分割納付の場合には、1年間に4回の消費税申告を行います。分割納付は一気に高額な税金を納めなくて良いので資金繰りが厳しいときには役立つはずです。

しかし、こまめに消費税の申告を行わなければならないので、手間がかかってしまいます。

一般課税の場合に提出する申告書類

個人事業主が消費税を納めるとき、一般課税の場合には以下の書類を提出しなければなりません。

  • 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)
  • 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

消費税には国税と地方税の2つがありますが、いずれも同様の申告書で税務署に申告してください。

消費税及び地方消費税確定申告書(一般用)
消費税及び地方消費税確定申告書(一般用) 出典:国税庁
付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 出典:国税庁

簡易課税の場合に提出する申告書類

個人事業主が消費税を納めるとき、簡易課税の場合には「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に出しておかなければなりません。

課税期間に入ってしまうと間に合わないので、早めに提出しておくことが大切です。

ただし、簡易課税制度を利用するなら、消費税の還付制度は受けられないので気をつけておきましょう。その上で、以下の書類を記入して申告します。

  • 消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易用)
  • 付表5 控除対象仕入税額の計算表
消費税及び地方消費税確定申告書(簡易用)
消費税及び地方消費税確定申告書(簡易用) 出典:国税庁
付表5 控除対象仕入税額の計算表
付表5 控除対象仕入税額の計算表 出典:国税庁

消費税の還付を受ける場合に提出する書類

消費税の還付を受ける場合には、「消費税の還付申告に関する明細書」を提出しなければなりません。

消費税の還付申告に関する明細書1/2 出典:国税庁
消費税の還付申告に関する明細書 1/2 出典:国税庁
消費税の還付申告に関する明細書 2/2 
消費税の還付申告に関する明細書 2/2 

消費税の課税事業者は、課税期間終了日の翌日から翌年3月31日までに確定申告をします。

その期間中に、税務署へ申告書を出すことで、消費税が還付されるのです。

還付が発生する場合には自動的に返ってはきません。申告書を出さないことには還付も受けられないので気をつけましょう。

消費税が払えないとどうなる?どうすれば良い?

消費税が払えず、頭を抱える女性
消費税が払えない!どうすればいい?

個人事業主が消費税が払えなかったらどうなるのだろうと気になる人も多いはずです。

なんと、消費税を納付期限までに納めなければ、ペナルティとしての税金が発生してしまいます。

場合によってはペナルティの金額が高額になることもあるので注意が必要です。

消費税を個人事業主が納付期限までに払えなかった場合、どのようなことになるのかを見ていきましょう。

納付期限までに納めないと延滞税などのペナルティ

消費税を納付期限までに納めなかった場合には、延滞税などのペナルティが課せられてしまいます。

延滞税は、納付期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて課される税金です。

これは、利息のような役割を果たします。

延滞税は、納付期限の翌日から2月を経過する日までは、原則として年7.3%です。

そして、2月を経過したら、原則として年14.6%となります。このように、延滞すればするほど税率が高くなってしまうのです。

他にも、わざと少なく消費税を申告していた場合には、重加算税が課される可能性もゼロではありません。

重加算税は、新たに納めることになる税額の35%と高額なので気をつけておきましょう。

悪質な脱税行為は、税務署に知られると大変なことになってしまいます。税金を最低限に抑えたいときは、税理士に相談しながら税金を含めた計画的な資金計画を立てるべきです。

払えなければ換価・納税の猶予を申請

もしも消費税を払えない場合には、換価や差し押さえが行われる可能性もあります。

換価とは、財産を売却してお金に変えることです。換価や差し押さえは、税務署から消費税納付の督促状が送られてきたのに納めないときに行われます。

換価や差し押さえが行われると、自分の財産が一気になくなってしまうことになりかねません。

そのようなことを避けるためには、猶予を申請することが対策の1つです。

猶予の申請には、「換価の猶予申請書」か「納税の猶予申請書」、「財産収支状況書」、「担保の提供に関する書類」などが必要となります。猶予の申請は、税務署で相談してください。

それでも払えなければ倒産・債務整理も

もしも猶予を申請したとしても、どうしても消費税を納税することができないのであれば、最終手段です。倒産や債務整理も検討しましょう。

倒産は、企業の資金繰りがうまくいかなくなって事業活動が終わることを意味します。そして、債務整理は、借金という債務を整理することによって、金額を抑えたり免除されたりするものです。

どう頑張っても消費税を納めるのが難しいという場合、個人事業主なら債務整理を考えるのが良いとされています。

しかし、ここまでくると自分だけで上手く対応するのは難しいので、税理士に相談に行ってください。

消費税の節税で迷ったら税理士に相談を

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税理士を探すならミツモアで

個人事業主が消費税を節税したいのであれば、税理士に相談するべきです。

消費税について詳しい税理士に相談に行けば、さまざまな節税方法を教えてもらえます。

消費税の申告に関することも税理士に聞けばアドバイスをもらえるので、少しでも迷うことがあるなら、税理士のところに行きましょう。

ただし、消費税について詳しい税理士でなければ知識や経験が少ない可能性があるので、気をつけて税理士を選んでください。

契約をする前に、消費税について詳しいかどうかを確かめておけば安心です。

課税・免税業者の判断も税理士に相談

消費税について何か少しでも迷うようなことがあるなら、税理士に相談するべきです。

税理士に相談することによって、課税事業者としていくべきなのか、免税事業者としていくべきなのかも判断してもらえます。

あまり知識がなければ、とりあえず免税事業者で良いだろうと考えがちですが、必ずしもそうではありません。

課税事業主となったほうが得をする場合もあるので、税理士に聞けば安心です。

消費税が払えない!税理士に相談で未然に防ごう

消費税が払えないと、換価や差し押さえ、債務整理などのさまざまな事態になってしまうとご説明しました。

そのようなことを避けるためにも、税理士は役に立ちます。

税理士は個人事業主が消費税を納められないという事態にならないように、的確な経営アドバイスをしてくれることが多いのです。

税金の専門家という目線からの経営アドバイスは非常に参考になるので、不安があるならぜひ聞いてみましょう。

法人成りの適切なタイミングも教えてくれる

税理士は、法人成りの適切なタイミングも教えてくれます。

売上をたくさん上げているなら法人成りも検討していると思いますが、法人成りの一番良いタイミングも税理士に相談できるのです。

法人成りのタイミングによって節税効果は大きく異なります。最大限に節税ができるようにするために、法人成りのベストなタイミングも税理士に聞いてみてください。

個人事業主が法人化する分岐点は?節税メリットも解説!【税理士監修】

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