iDeCo(個人型確定拠出年金)で支払った掛け金は、全額が所得控除の対象です。
最終更新日: 2024年06月28日
会社員であれば年末調整で控除を受けられますが、年末調整しなかった会社員や個人事業主は、別途確定申告をする必要があります。
iDeCoで必要な税務知識、確定申告の方法を解説します。
iDeCoの確定申告は不要？
年末調整で必要書類を提出していれば、iDeCoの確定申告は不要です。年末調整しておらずiDeCoで節税したい方は、確定申告が必要です。
iDeCoを確定申告するとどうなるの？
課税される所得を減らせるので、所得税と住民税を軽減できます。申告しない場合は、こうしたメリットを受けられません。
この記事の監修税理士
安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区元町通
安田亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。
iDeCoの掛金は年末調整や確定申告で申請しよう！
掛金の全額を所得控除に充てることができるiDeCo。税制上のメリットが大きいことが特徴の1つですが、所得控除を受けるためには確定申告や年末調整が必要です。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象
iDeCoで支払った掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。
所得税や住民税の計算では1年間の所得額に税率を掛けて税額を求めますが、その際に所得額から差し引けるのが所得控除です。
所得控除額の分だけ課税所得金額が減り、税率を掛けた後の税額が低く抑えられます。
iDeCoの掛金額も所得控除の対象として全額を控除できるので、掛金を拠出すると節税になる点がiDeCoのメリットです。
iDeCoは年末調整で控除を申請できる
会社員の場合は、毎月の給与から税金の概算額が源泉徴収されて会社が納税します。1年の最後に年末調整が行なわれて正確な税額が再計算され、源泉徴収税額との差額が年末に精算される仕組みです。
つまり会社員の場合、源泉徴収と年末調整で納税手続きが完了します。iDeCoは年末調整時に必要書類を提出すれば手続きが完了するので、年明け以降の確定申告は原則不要です。
iDeCoを含む「小規模企業共済等掛金控除」を受けるために、年末調整で提出する書類は以下です。
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 小規模企業共済等掛金払込証明書
なお年末調整していても、必要書類を提出していなければ控除を受けられず、自分で確定申告をしなければなりません。
iDeCoで確定申告が必要な人
自分で納税をする必要必要のある自営業者やフリーランスはもちろん、会社員で年末調整を行なっていない人や、一定の条件を満たす給与所得者は確定申告をする必要があります。
iDeCoの掛け金を支払っていて、以下のケースに該当する方は確定申告しましょう。
- 自営業者、フリーランス、個人事業主
- 年末調整を忘れた会社員や公務員
- 一定の条件を満たす会社員
- 初回の掛け金の払込が11月以降の人
- 年収が103万円超の主婦や主夫
自営業者やフリーランスの方
自営業者やフリーランスの場合、会社員のように企業が代わりに年末調整をしてくれる訳ではないので自分で納税手続きを行ないます。
収入が少なくて確定申告義務が生じない等一部の例外ケースを除いて、確定申告を必ずしなければいけません。iDeCoの掛け金を所得控除の対象にする申請もこの時に行ないます。
年末調整を忘れた会社員・公務員
会社員や公務員は年末調整で手続きをすればiDeCoの掛け金を控除できますが、年末調整を忘れた場合でも翌年に確定申告をすれば所得控除の適用を受けられます。
一定の条件を満たす会社員
会社員は原則として源泉徴収や年末調整によって納税が完了するので確定申告をする必要はありません。しかし給与・退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合や給与収入が2,000万円を超える場合には確定申告の義務が生じます。
副業収入が多い人はiDeCoとは関係なく確定申告が必要になるので忘れずに手続きを行なって下さい。また年末調整では申請できない医療費控除や寄附金控除、雑損控除を適用する場合にも確定申告が必要です。
初回の掛金の払込が11月以降の人
iDeCoの掛金を支払っていると毎年10月頃に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。
小規模企業共済等掛金払込証明書は年末調整の時に必要な書類ですが、iDeCoに新たに加入して10月以降に初回の掛け金を払い込んだ場合、証明書が届く時期が遅れて年末調整に間に合わないことがあります。そのため自分で確定申告をして所得控除の申請を行ないます。
年収が103万円超の主婦・主夫
所得金額から一定額を控除して税額を安くできるのが所得控除なので、そもそも所得金額がない場合や少額の場合は控除ができずiDeCoの節税メリットを活かすことができません。
基準となる金額は給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計額103万円なので、年収が103万円を超える人はiDeCoの掛け金を控除することが可能です。
その場合には確定申告をして所得控除を適用したほうが良いので、年収が103万円超の主婦や主夫の方は申告手続きを行ないましょう。
iDeCoの確定申告のやり方
確定申告によって所得控除の申請をする場合は、確定申告書を作成して必要書類とともに確定申告期間に提出する必要があります。
納税義務のある個人事業主などは2月16日～3月15日の確定申告期間に、年末調整を行なっている給与所得者は翌年1月1日から5年以内に行ないましょう。
必要書類を集める
iDeCoの掛金を所得控除の対象として確定申告で申請するには、会社員・公務員と自営業でそれぞれ以下の書類が必要になります。確定申告書の用紙は税務署の窓口で入手するか以下の国税庁のホームページからダウンロードして下さい。
会社員・公務員
- 確定申告書の第一表と第二表
- 小規模企業共済等掛金払込証明書
- 源泉徴収票
自営業
- 確定申告書の第一表と第二表
- 小規模企業共済等掛金払込証明書
- 収入や支出が分かる書類
収入や支出が分かる書類としては、青色申告をする場合は青色申告決算書、白色申告をする場合は収支内訳書が必要です。青色申告決算書や収支内訳書は上記の国税庁のホームページからダウンロードできます。
所得や所得控除の種類によっては他にも書類が必要になったりするので、よく分からない場合には税務署や税理士に事前に確認したほうが良いでしょう。
「小規模企業共済等掛金払込証明書」とは
「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、iDeCo加入者のうち掛金の納付方法を個人払込にしている人に届く、iDeCoの掛金額が記載された証明書です。
基本的に10月末～11月上旬頃に届きますが、iDeCoの掛金の引落開始が10月以降の人は届く時期が遅くなります。
「小規模企業共済等掛金払込証明書」を紛失した場合は？
小規模企業共済等掛金払込証明書を紛失した場合でも再発行できます。iDeCoの加入契約を結んでいる金融機関に問い合わせて再発行の方法を確認しましょう。
再発行申請書を金融機関のホームページからダウンロードできるケースもあり、必要事項を記入して提出するだけなので手続き自体は簡単です。ただし書類を提出してから証明書が届くまで通常2週間ほどかかります。再発行が必要な場合は年末調整に間に合うように早めに手続きをして下さい。
確定申告書を作成する
iDeCoの掛金額は、確定申告書の第一表と第二表それぞれに記入する欄があります。
確定申告書第一表
赤枠で囲った「小規模企業共済等掛金控除」の欄に「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載された掛金額（年額）を記入しましょう。
確定申告書第二表
赤枠で囲った「小規模企業共済等掛金控除」がiDeCoの掛金額を記入する欄です。
掛金の種類には「個人型確定拠出年金」と記入し、その横の「支払掛金」と「合計」の欄に小規模企業共済等掛金払込証明書に記載された掛金額（年額）を記入しましょう。
作成した確定申告書を提出する
確定申告書を作成したら、自分が住んでいる地域を管轄している税務署に提出しましょう。
提出方法には3種類あり、以下いずれかの方法で提出します。
- 税務署の窓口に書類を持参して提出
- 郵送による提出
- e-Taxを使った電子申告
e-Taxであれば自宅のパソコンで入力するだけで申告が終わるので楽ですが、e-Taxの利用申請など事前の手続きが必要です。
e-Taxで申告する場合は国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」から申告書の作成画面を開きます。所得入力画面の入力を終えると次に所得控除の入力画面が開くので、小規模企業共済等掛金控除の横の「入力する」ボタンを押して以下の画面を開いて掛金額（年額）を入力しましょう。
その他の事項も含めて入力が完了したら提出ボタンを押して手続き完了となります。
iDeCoの確定申告や年末調整を忘れてしまったら？
iDeCoに加入しただけでは所得からの控除が行なわれないことに気づかず、「年末調整や確定申告を忘れてしまった！」という人もいるでしょう。
給与所得者であり、年末調整で納税が確定しているのに、確定申告を行なっていないときは、後から還付申告を行えます。
還付申告とは予定納税や源泉徴収で支払った所得税が、実際に支払う必要のある金額よりも多かった場合に、過剰に支払った税金を戻してもらう仕組みです。確定申告期限を問わず、その年の翌年1月1日から5年間、税金の還付を受けられます。確定申告を忘れた場合でも、あきらめずに過去の年度も振り返って還付申告を行ないましょう。
また確定申告後にiDeCoの申告漏れに気づいた場合は、後から修正が可能です。「訂正申告」か「更正の請求」を行いましょう。認められれば過剰に納めた税金が還付されます。
訂正申告とは確定申告の期限内に申告書の修正を行う手続きです。税務署では同じ人から提出された確定申告書が期限内に2つ以上ある場合、最後に提出されたものを正式なものとして扱います。
更正の請求とは所得税の確定申告が終わり、通常の申告期限（原則として3月15日）を過ぎた後に行なう手続きです。本来支払うべき税金よりも多く支払ったり、還付金の金額を過小に申告したりした場合に行います。
なおiDeCoに加入しており年末調整や確定申告を忘れたまま何もしなくても、所得税を多く支払う結果となるのみで、特に罰則は課せられません。
年末調整や確定申告でいくら戻る？
iDeCoの年末調整や確定申告によって還付金がいくら戻るのかは、比較的簡単に計算できます。自分が受け取れる還付金がどれくらいになるのか、年末調整や確定申告をする人は参考にしてみてください。
還付金の計算方法
所得税の税額は「所得金額×税率」で計算しますが、iDeCoの掛金を支払っている場合、所得金額から掛金の分だけ差し引くことができます。
つまり「掛金額×税率」だけ税額が安くなり、還付金として払い戻される金額はiDeCoの掛金額に所得税の税率を掛けた金額です。たとえば、所得税の最高税率が20%の人であれば、iDeCoの掛金として毎月1.5万円・年間18万円を支払うと「18万円×20%=3.6万円」の還付金を受け取れます。
所得税率は年間の所得金額によって異なります。所得金額ごとの税率は以下を参照しましょう。
iDeCoでどのくらい節税可能かシミュレーション
iDeCoによる節税額は「掛け金（年額）×（所得税率＋住民税率）」で計算できます。
住民税率は一律10％なので、年収・所得税率に応じた節税効果の違いは以下のようになります。
【掛け金額が毎月1万円・年間12万円のケースでシミュレーション】
| 課税所得金額 | 所得税率 | 住民税率 | 掛け金(年間12万円)に対する節税額 |
|---|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 10％ | 1万8,000円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 10％ | 2万4,000円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 10％ | 3万6,000円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 10％ | 3万9,600円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 10％ | 5万1,600円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 10％ | 6万円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 10％ | 6万6,000円 |
税率の区分が上がれば納める所得税額が増えることになり税負担が増えますが、iDeCoを活用した節税効果も大きくなることが分かりました。なおiDeCoの掛け金は職業ごとに拠出限度額があるため、職種ごとにも節税額は異なります。
iDeCoを利用したときの節税額は以下のサイトを使うことで簡単に確認できるので、是非活用してみて下さい。
還付金を受け取れるのはいつ頃？
年末調整や確定申告を行なった結果として、払い過ぎた所得税がある場合には還付金を受け取れます。
年末調整の場合、還付金をいつ受け取れるのかは勤務先ごとに異なり、一例としては12月給与が支給される1月の給与振込日に還付金も一緒に振り込まれるケースがあります。還付金の振込時期が一律に決まっているわけではありませんので、還付の時期が気になる場合は勤務先に直接確認したほうが良いでしょう。
また確定申告の場合は、還付される金額があれば確定申告後1カ月ほどで指定の金融機関に振り込まれます。
iDeCoとふるさと納税を併用したらどうなる？
iDeCoとふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の限度額が下がると聞いたことがある方もいるかもしれません。
確かに限度額は下がりますが、併用により損するとは言い切れず、両制度の仕組みを理解して正しく活用できるようにすることが大切です。
以下ではふるさと納税の仕組みや、ふるさと納税の限度額が下がる理由を解説します。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは都道府県や市区町村に寄附を行なうと、寄附金額に応じて税金が安くなる制度です。特産品などが返礼品として貰えるので人気があり、さらに税制上の優遇措置として自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象になります。
ふるさと納税は節税効果が大きいので、iDeCoと同様に活用している人が多い制度です。
併用した場合はふるさと納税の限度額が下がる?
ふるさと納税では年間で控除できる上限額が定められています。この限度額は「所得控除後の課税所得金額」に応じて決まるので、iDeCoの掛け金を控除して課税所得金額を下げるとふるさと納税の限度額も下がる仕組みです。このため「iDeCoと併用するとふるさと納税の限度額が下がって損をする」という意見も聞かれます。
しかしふるさと納税の上限額が下がる分よりもiDeCoの節税効果のほうが一般的には大きく、両方の制度を併用したほうがお得と言えます。また課税所得金額を下げる要因である所得控除制度はiDeCoの掛け金だけではありません。
扶養控除や医療費控除、生命保険料控除など色々な所得控除があるので、全体としての節税効果やふるさと納税の上限額への影響を考える場合には全ての所得控除を考慮に入れて考えるべきです。iDeCoの掛け金だけで損得を判断すべきではありません。
そこでまずは以下の総務省HPを確認して、ふるさと納税の上限額の目安を年収と家族構成から把握しておくことをおすすめします。
年収と家族構成から分かる上限額の目安額をまずは基準として考えて、その上で人によって異なる所得控除の種類や影響を考慮したほうが良いでしょう。
iDeCoの掛け金をはじめとした様々な所得控除の適用やふるさと納税の限度額への影響、全体としての節税効果の算出には複雑な計算が必要になります。
詳しい節税金額を知りたい場合やiDeCoとふるさと納税を併用する場合の確定申告について確認したい場合には、税務の専門家である税理士に相談するのがおすすめです。
監修税理士からのコメント
安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区元町通
iDeCoは掛金が所得控除の対象となる上に、受取時の収入が受け取り方によっては退職所得になるなど、税制面で非常に優遇されております。まだ活用されていない方は一度検討してみましょう。
iDeCoの確定申告に困ったら税理士へ相談を！
iDeCoの節税効果を活かすためには年末調整・確定申告の手続きが欠かせません。しかし税金の仕組みは分かりにくくて複雑なので、税金のプロに相談することも1つの選択肢です。
ミツモアであれば税理士を簡単に探すことができ、専門家に依頼することで効率的に手続きを進められます。iDeCoの確定申告をし忘れたり手続きミスをしたりしないためにも、税理士への相談・依頼を是非検討してみて下さい。
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