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個人事業主の税金4種類!計算・納付方法を徹底解説

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最終更新日: 2019年03月15日

個人事業主になったら、事業の売上だけでなく、税金のことも気にしなければなりません。どのような種類の税金をいくら払うのか、正しく把握しておくことで、事業全体の資金繰りも立てやすくなります。

本記事では、個人事業主が支払う税金4種類について、概要や計算方法、納付先をくわしく解説します。

個人事業主が支払う税金は4種類!

税金
個人事業主が納める税金は4種類!

個人事業主になったら、どのような税金を支払わないといけないのか把握する必要があります。個人事業主が支払うことになる税金は、主に以下の4種類です。

  • 所得税
  • 消費税
  • 住民税
  • 個人事業税

それぞれの税金について、「概要」「いつ」「いくら」「どうやって納税」というポイントを以下からご説明していきたいと思います。

所得税は自分で計算して確定申告を!

確定申告書
所得税は個人事業主自らが確定申告を行い、納税する

所得税は、個人事業主が支払う税金の中でも大きなウェイトを占める、メインの税金です。所得税は、前年の所得に応じて金額が変わってきます。さらに所得税率は一定ではなく、所得額によって7段階に分かれています。本項ではまず、個人事業主が支払う所得税についてご紹介します。

所得税とは

所得税とは、1年間で稼いだ所得に応じて課税される税金です。所得というのは、総収入(売上)から必要経費や各種控除額を差し引いた額を指します。

所得税は3月15日までに確定申告して納める

所得税は、確定申告で税額を計算して納めます。確定申告は、土日祝日が重ならない限り毎年3月15日までです。この期限までに確定申告の書類をきっちり揃えて税務署に提出し、所得税を納めましょう。

青色申告と白色申告

確定申告で所得を計算するには、普段から個人事業の収支を帳簿付けしておかないといけません。帳簿の付け方には「青色申告」「白色申告」の2種類があります。

関連記事:確定申告の白色申告、青色申告とは?違いや必要な書類について解説!

白色申告のほうが帳簿付けはシンプルで簡単。一方の青色申告を選択すると、帳簿付けは大変になりますが、その分最大65万円の控除を受けられるのでお得です。

青色申告を選択するには、事前に税務署に青色申告承認申請書を提出しておきましょう。

関連記事:青色申告の帳簿のつけ方と必要書類|65万円控除を目指そう

所得税はいくらかかる?

所得税の税率は所得金額によって異なり、それぞれ控除できる金額も違います。たとえば、所得額が195万円以下であれば税率5%、控除額0円となります。

所得額が195万円超330万円以下であれば税率10%、控除額97,500円。所得額が330万円超695万円以下なら税率20%、控除額427,500円といった具合です。

所得税率 早見表
所得税率 早見表

なのでもし所得額が400万円なのであれば、「400万円×20%-427,500円」で「372,500円」が所得税額となります。所得税や確定申告についての詳細は、以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事:個人事業主の確定申告ガイド!やり方・必要書類を徹底解説!

個人事業主の住民税「いつ」「どうやって」納める?

住民税納付書
個人事業主の住民税はいつ・どのように納める?

所得税と並んで、個人事業主が支払う税金として一般に知れ渡っているのが住民税です。個人事業主の住民税は、確定申告をすることで税額が決定されます。また納付方法は、一括か分割かを選択可能です。本項では、個人事業主が支払う住民税の詳細を解説します。

個人事業主の場合、住民税申告は原則不要

個人事業主の場合、住民税は毎年3月に所得税の確定申告をすることで、自治体から通知書が送られてきます。

なので、個人事業主は住民税の申告は不要です。確定申告をしっかり済ませているのであれば、あとは住民税の通知書が送付されてくるまで待ちましょう。

住民税納付は「一括」「分割」を選べる

住民税の納付方法は、一括支払いと分割支払い、好きなほうを選べます。一括払いを選ぶなら、6月に住民税をまとめて支払います。分割払いにするなら、支払い時期は基本的に6月、8月、10月、翌年1月の年4回です。

住民税の額はいくら?「均等割」「所得割」とは

住民税の税額は、「均等割」と「所得割」の2階建てです。均等割は非課税者以外のすべての人にかかってくる税額で、居住している自治体によって金額は変わりますが、およそ5,000円ほどです。

自治体に応じた均等割の金額を知りたいのであれば、各自治体のホームページを確認してください。

所得割は1年間の所得に応じて課される税金です。基本的には所得の10%が所得割の金額となります。住民税の計算について詳しくは、以下の記事を参照してくださいね。

関連記事:個人事業主の住民税はどうやって納める?計算・節税方法も紹介!

売上1000万円を超えそうなら消費税に注意!

消費税の計算書類
個人事業主は消費税を受け取る側にも支払う側にもなる

個人事業主が支払う税金の3種類目は、消費税です。しかし消費税は、すべての個人事業主が払うわけではなく、所得の条件に当てはまった個人事業主だけが支払うことになります。本項では、個人事業主の消費税について解説していきましょう。

消費税は払う側だけでなく、もらう側にもなる

消費税といえば、普段消費者として日常的に支払っている税金ですよね。個人事業主になって課税売上高が一定額を超えると、今度は消費税を取引先からもらう(預かる)側にもなります。

取引完了と共にもらった(預かった)消費税は、毎年の確定申告で申告し、税務署に納めなければいけません。

課税事業者の条件は「課税売上高」1000万円!

消費税の課税対象となるのは、前々年の課税売上高が1,000万円以上になる個人事業主です。売上高が1,000万円未満なら、消費税を納める必要はありません。

また、個人事業を開業してから2年間は、売上高に関わらず消費税の課税は免除されます。

消費税の納付期限は3月末!ただし分割払いも

消費税額は確定申告の際に、計算して申告します。支払いは3月末日までに一括払いするのが原則です。ただし一括で支払うのが難しい場合は、税務署に分割で支払う申請もできます。

一般課税と簡易課税で納付額を計算する

個人事業主の消費税納税には、一般課税と簡易課税という2種類の計算方法があり、どちらかを選択することになります。

簡易課税を選ぶなら、事前の申請が必須です。簡易課税は業種ごとに定められたみなし仕入率を用いて税額を計算する方法で、計算が簡単になります。

簡易課税だと大まかな計算になるので、個人事業主によって実際の消費税納税額がお得になったり、逆に損になったりするケースがあるので留意しておきましょう。

関連記事:個人事業主の消費税はいつから支払う?節税方法は?

業種によって税率が変わる個人事業税

確定申告書
個人事業主に課せられる個人事業税とは

個人事業主が支払う税金の4種類目は、個人事業税です。個人事業税は都道府県に支払う地方税。消費税と同様、課税対象になる個人事業主と、それ以外の非課税の個人事業主が存在します。ただ、消費税よりは課税対象になる確率が高い税金だと言えるでしょう。本項では、個人事業主が支払う個人事業税についてご説明します。

業種によっては個人事業税がかかる

まず、個人事業税の税率ですが、業種によって3%~5%と幅があります。また中には、個人事業税が非課税となる業種もありますが、ごく一部です。

基本的には、ほとんどの場合に個人事業税が課税されると考えたほうがいいでしょう。税率については、一部の業種を除いて、多くの業種が5%です。

ただし1年間の所得(総収入から必要経費と各種控除を引いた額)が290万円以下の場合、個人事業税は免除されます。

個人事業税はいくらかかる?計算方法

個人事業税の税額は前述の通り、所得額に対して、業種に応じた3%~5%の税率をかけて計算します。なお、支払った個人事業税は「租税公課」の項目で経費計上できるのです。

また、前述した通り、個人事業主が支払う税金は個人事業税の他にも、住民税・所得税・消費税があります。個人事業主自身にかかる税金である住民税と経費計上不可ですが、事業上で支払った消費税に関しては経費計上が可能できます。

個人事業税は8月・11月に各税務所へ納める

確定申告をしていて、個人事業税の課税対象なのであれば、都道府県から自動的に個人事業税の納付書が送られてきます。送られてきた納付書を使って個人事業税を納めましょう。納税時期は8月と11月の年2回です。

関連記事:個人事業税は「いつ」「誰が」「いくら」納める?

4つの税金の基本事項を整理しよう

個人事業主の税金について解説する女性
ここまで紹介してきた4種類の税金について整理しましょう

ここまでご紹介してきたように、個人事業税が納めるべき税金は、主に「所得税」「消費税」「住民税」「個人事業税」の4種類です。

ただ、どの税金も納税方法や納税時期などが違うので少し混乱してしまいますよね。そこで本項では、ここまで見てきた4つの税金の基本事項を整理してみたいと思います。

いつ・どこに・どうやって納税?一覧表で整理しよう!

「所得税」「消費税」「住民税」「個人事業税」それぞれの概要や、いつ・どこに・どうやって納税するのかといったポイントを、以下に一覧表でまとめてみました。個人事業主になったばかりの方は、ぜひ参考にしてくださいね。

税金の種類 国税・地方税 納付時期 経費計上の可否 備考
所得税 国税 3月15日まで 不可 所得額によって7段階の税率がある
消費税 国税 3月末まで(分割払いも可能) 不可 前々年の課税売上高が1,000万円未満であれば免除
住民税 地方税 一括なら6月;分割なら6月、8月、10月、翌年1月 不可 税額は「均等割」と「所得割」の2階建てで計算する
個人事業税 地方税 8月、11月 不可 業種によって3%~5%と税率が変化する。所得額が290万円以下の場合は免除

税金が高い!節税方法は?

確定申告書
税金が高すぎる!何か良い節税方法は?

個人事業主になると多くの方が悩むのが、「税金が高い……!」という点です。個人事業主の場合、必要経費をきっちり計上することで節税ができます。

本項では個人事業主の節税方法と、その注意点について見ていきましょう。税金の高さに悩んでいる個人事業主の方は要チェックです。

経費をもれなく計上しよう!

個人事業に必要な支出を「経費」と言います。計上できる経費はもれなく計上することで、その分「所得」の額を少なくすることができます。

税金は基本的に総売上ではなく所得額に対して課税されるので、所得が少なくなれば、それだけ所得税や住民税、個人事業税の節税になるというわけですね。

関連記事:個人事業主の経費バイブル|家や車は経費に出来る?【税理士コメント有】

露骨な節税策は裏目に出ることも…

ただし、経費計上が明らかに節税目的だと見なされると、税務署から「露骨な節税策」だとして節税が認められないケースもあるので注意が必要です。

また、節税のために経費を使いすぎると節税出来た分を上回り、かえって損をしてしまうケースもあります。収支バランスはしっかり考えておかないといけません。どの程度まで経費を使ってよいかは、税理士への相談もおすすめです。

売上が増えてきたら法人化を検討!

個人事業の売り上げが増えてきたら、法人税のほうが税率が低いケースがあるので、法人化も検討すべきでしょう。また法人のほうが、認められる経費の範囲が広いという利点も。さらに法人化のメリットとしては、税金・節税関連以外にも、社会的信用力の向上などがあります。

ただし、法人化したほうがよいかどうかは、売上や事業の状況などによってケースバイケースです。法人化を検討するのであれば、一度税理士に相談してみるといいでしょう。

関連記事:個人事業主が法人化する分岐点は?節税メリットも解説!【税理士監修】

各種税金の申告方法・節税方法は税理士に相談!

税理士なら個人事業主・フリーランスの税金の悩みを解決してくれる!

住民税や所得税など、個人事業主が支払う税金は負担もそれなりになります。こうした税金の節税を考えるなら、自分だけで取り組むよりも専門家である税理士に相談するのが一番です。

本項では、個人事業主の税金について税理士に相談することのメリットをご紹介します。

税理士なら無理のない節税方法を授けてくれる

税理士は、税金や節税に関するプロフェッショナルです。個人事業主の税金についても豊富な知識を持っています。税理士に相談すれば利用できる控除をいろいろ教えてくれますし、必要経費についても計上漏れがなくなります。そのため税理士に相談することで、無理のない効果的な節税が可能になるのです。

法人化のタイミングに関するアドバイスも

前項でも少し触れたとおり、売上が伸びてきた場合は、法人化することで節税になるケースがあります。ただ法人化というのはとても大きな決断ですし、個人事業の経営状況によってはあまりお得にならないケースも。税理士は法人化のメリット・デメリットやプロセスにも詳しいので、法人化を検討するなら一度税理士に相談してみるのがおすすめ。税理士なら、専門的知識と経験をもとに、どの程度まで事業が成長したら法人化すべきかどうか、法人化のタイミングに関して適切なアドバイスをしてくれます。

税理士なら確定申告もおまかせ

税金をきちんと納めるためにも、個人事業主にとって毎年の確定申告は欠かせません。しかし確定申告書類を整理したり計算したりするのには時間と労力がかかりますし、普段の帳簿付けだって貴重な時間を取られてしまいます。もしこうした帳簿付けや確定申告の計算・手続きで負担を感じているのなら、税理士に委託することを検討してみてはいかがでしょうか。税理士に確定申告関連の手続きを委託すれば、面倒な計算や書類の準備、申告手続きなどをすべてプロに任せられます。確定申告の委託だけなら、大抵の場合手数料もお手頃です。

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