年末になると会社の総務部から、年末調整に関する書類の提出を求められたと思います。中には、年末調整の仕組みを理解しないまま会社を退職された方もいらっしゃるのでは？
最終更新日: 2024年02月07日
本記事では、年末調整の基本的な仕組みの確認から「年末調整は個人でできない」理由、個人が行うべき確定申告について開設します。
今さら聞けない！年末調整とは？
「そもそも、年末調整ってなんだっけ？いまさら恥ずかしくて人に聞けないよ・・・」
会社勤めしていた時には毎年行われていた年末調整ですが、特に独身の方だと「年末調整書類に名前を書いてハンコを押して終わり」という方も多かったはず。その場合、年末調整の仕組みを理解しないまま退職してしまうケースだって考えられます。
まずは、年末調整の仕組みについて確認しておきましょう。
年末調整は「会社が」従業員の税金を申告する手続き
日本においては会社などの雇用主が従業員に給与を支払う際に、従業員が国に支払う所得税を会社が天引きし、いったん預かる形なのはご存知でしょうか。
そして、従業員に代わり国に対してまとめて支払っているのです。
この仕組みを源泉徴収、いったん預かる所得税のことを源泉所得税と呼びます。
そして年末調整とは、1月から12月までの1年間に支払われた給与や源泉所得税の過不足を12月に調整する仕組みのことを指します。
簡単に言えば、「1年間天引きされていた所得税を再計算する手続き」ということです。
年末調整の対象は従業員！アルバイトも
年末調整はサラリーマンや公務員だけのものと思われがちですが、アルバイトでも給与次第で所得税が天引きされますので、年末調整の対象となります。
扶養控除申告書を特定の勤務先に提出し、年末時点で会社に在籍している人が年末調整の対象者です。
つまり、企業に属していない個人は、年末調整の対象ではありません。年末時点でどこかの勤務先に属していることが条件なのです。
年末調整を行う時期
年末調整はその言葉通り、12月のその年最後の給与または賞与を支払う時期に行われるのが普通です。
しかし、会社によってそのスケジュールは異なりますので、スムーズに年末調整が行えるよう書類提出は早めに行いましょう。
特に中途入社の場合、必要書類を前の勤務先から手に入れる必要がありますので、ギリギリにならないよう早くから準備しておくことが肝要です。
年末調整をするメリット
税務作業というのは、個人で行うのは実に煩雑な作業です。サラリーマンにとっての年末調整のメリットは、本来自分でやらなければならない、税務申告の作業を会社が代わりに行ってくれることです。
年末調整は書類の記載内容で機械的に判断されるため、ただ出された書類を提出するのではなく、この機会に自分の生活と税の関係について少しでも理解を深めることが、より年末調整のありがたさを実感できるでしょう。
年末調整は個人ではできない！確定申告を
年末調整を受ける条件は会社に勤めていることであり、個人ではできません。当然ながら、年末調整を受けない場合は自分で税金の申告を行うことになるのですが、そのための手続きが「確定申告」です。
年末調整と確定申告、どのような違いがあるのかを確認しておきましょう。
年末調整は個人（自分）ではできない
年末調整とは、会社が1年間天引きしていた所得税を再計算して個人（従業員）の代理で手続きです。
したがって、年末調整を個人や自分ですることはできません。生命保険料などの控除の適用を年末調整で受けるかどうかは個人の自由です。強制されるものではありませんが、書類提出を求められたらハンコを押して提出し、確定申告であらためて控除の申請をするのも一つの方法です。
特に住宅ローン控除の場合は、一年目は必ず確定申告しなければならないので、それに合わせて行うのもいいでしょう。
年末調整と確定申告の違い
年末調整は多めに先払いした所得税を会社が社員の代わりに再調整する仕組みなのに対して、確定申告は一年間の利益にかかる所得税を「自分で」後払いする仕組みと言えます。
どちらも所得税に関する手続きということは変わりありません。
また、申告する時期にも違いがあります。年末調整は文字通り年末に行うのに対して、確定申告は翌年の2月16日から3月15日の期間に申告します。
個人や自分でやるのであれば確定申告
個人事業主や年末調整を受けていない人は確定申告を行う必要があります。
また、年末調整を行った人でも確定申告をする場合がありますので注意してください。
医療費控除やふるさと納税による寄付金控除、年末調整に比べて面倒なこともありますが、還付の手続きをすることは下手な節約よりよほど家計に好影響を与えると言えるでしょう。
また、通常は2月16日からが確定申告の時期ですが、書類さえ揃えば年明けから受け付けてくれます。
しかも提出するのが早ければ早いほど、還付金が戻るのも早くなります。
自分で確定申告をする方法については、確定申告とは？全くわからない方向けにやり方や必要書類、スマホでの申告方法を解説をご参照ください。
年末調整ではなく、個人で確定申告をするケース
会社員は基本的に確定申告をする必要はなく、会社の年末調整を受けるのみで税金の申告は完了します。しかし、サラリーマンであっても、個人で確定申告をする必要があるケースもあるのです。たとえば、1年目の住宅ローン控除やふるさと納税、生命保険料に医療費控除など。
ここでポイントとなるのは、「確定申告するのだから、年末調整はしなくてもいいだろう」と決して考えてはいけないということです。
本項では、会社員なのに年末調整ができないケースや、できなかった場合にどうすればよいかを説明します。
前職の源泉徴収書など必要書類が間に合わない
転職した方が年末調整を受けるには、前職の所得を証明する「源泉徴収票」が必要となります。しかし、前の会社に源泉徴収票の発行を依頼したにも関わらず送られてこないと、年末調整は受けられないのです。
その場合は、今の職場で年末調整をせずに源泉徴収票をもらい、前職の分と合わせて確定申告をするようにしましょう。
特に年末に転職した場合は書類が整わず、年末調整を会社が行うことはまず難しいと思われます。自分で確定申告をすることを頭に入れておいた方が確実です。
年末調整をしないと自分が損をしてしまうことも
年末調整をするかしないかは個人の自由ですが、ほとんどの場合還付金があるものです。
それは別に「税務署がお小遣いをくれる」わけではなく、自分が払い過ぎていた税金が自分の手元に返ってくるだけのことに過ぎません。
税金を多くとられたまま自分が損をするだけになりますので、面倒くさがらずに書類を提出して年末調整を行いましょう。
年末調整を逃したら必ず確定申告を
海外出張などで会社を離れていると、年末調整を逃してしまう場合もあるかもしれません。そうした場合は源泉徴収票など必要書類を揃えて、必ず個人で確定申告をしてください。
「年末調整は面倒」というイメージを持たれている方も多いですが、確定申告は書類集めから税務署への申告までを、自分ですべてを行わなければならないのです。
年末調整のありがたみが、お分かり頂けたでしょうか。
確定申告もしないと罰則を受けることも
所得税の確定申告期限を一日でも過ぎてしまうと、「無申告加算税」という罰則的な税金を納めなけれななりません。
最高で本来納める税金に対して、50万円までは15%、50万円を超える場合は20%もかかります。
確定申告をしないでいると、税務署の指摘がなくても「期限後申告」を行う必要があります。
不必要なトラブルを避けるためにも、確定申告は期日内に必ず行いましょう。
確定申告は税理士におまかせ
再三お伝えしてきた通り、個人では年末調整はできず、代わりに確定申告をする必要があります。給与所得だけであれば、自分で簡単に確定申告できますが、家賃収入や副業収入がある場合は税理士に依頼した方が良いケースもあるのです。
税理士であればミスなく申告できますし、場合によっては節税策を授けてくれる場合もあるからです。無料で相談できる税理士事務所も多くありますので、確定申告の作業が複雑になりそうな場合は税理士への相談も検討してみてはいかがでしょうか。
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2024年（令和5年分）の申告に関する最新情報
2024年（令和5年分）確定申告の申告期間：令和6年2月16日~3月15日（土日祝日除く）
申告は期限後にも行えますが、ペナルティが発生するため期限内に行いましょう。
