個人事業主が税務調査を受ける確率は？受けやすい特徴や対策方法を解説

「税務調査って本当に来るのだろうか」「どのぐらいの確率で税務調査が行われるのか」と、お悩みの個人事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

個人事業主が税務調査を受ける確率はおよそ1％ですが、何度も税務調査を受ける事業者もいます。そういった事業者には、税務署にマークされやすい特徴があるんです。

この記事では、個人事業主が税務調査を受ける確率や受けやすくなる特徴、対策方法について解説します。

個人事業主が税務調査を受ける確率はおよそ1％

一般的に個人事業主が税務調査を受ける確率は、およそ1％といわれています。年数に換算すると、およそ100年に1度のペースです。

さらに現在新型コロナウイルス感染症の影響により、税務調査がおこなわれる確率がこれまでよりも低くなっています。

実際に国税庁が行った令和2事務年度における主要税目の調査件数は次の通りです。

書面などでやり取りする簡易接触調査は増えていますが、それ以外の調査は新型コロナウイルスの観点から数が減っています。

またその他の特徴として、特別調査や一般調査件数は大幅に減少しているものの、高額・悪質な事案を優先して調査する傾向があったため、申告漏れなどによる1件あたりの追徴課税額が増加しています。

法人はおよそ3%の確率で税務調査を受けている

法人が税務調査を受ける確率は、およそ3％といわれています。

また個人事業主同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により、その確率はさらに下がっています。

具体的に令和2事務年度における主要税目の調査件数は次の通りです。

令和2事務年度については提出を受けた申告書や、さまざまな資料を元に調査必要度の高い法人に絞って、調査が実施されています。

また個人事業主と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は減少しているものの、調査1件あたりの追徴税額は増加しました。

なお、税務調査について詳しく知りたい方は、ぜひ次の記事を参照してください。

税務署は特定の事業者をマークしている可能性が高い

税務署はランダムに事業者を調査するのではなく、特定の事業者をマークしている可能性が高いです。

令和2年度の所得税等について確定申告書を出している方は2,249万人もいます。

しかし、税務調査を行うのは税務署職員であるため、人数や調査時間に限界があるのです。

そのため、売上が多い事業者や不正が多い業種など、一定の条件に基づいてより詳細な調査が行なわれる傾向にあります。

「税務署にマークされている」と感じる事業者は、マークされやすい特徴を持っていないか確認して、しっかりと対策しましょう。

税務調査を受けやすい個人事業主の特徴と予防策

税務調査を受けやすい個人事業主には、次の9つの特徴があります。

• 起業・開業後3年以上が経過している
• 売上が1,000万円前後またはそれ以上である
• 海外投資やシェアリングエコノミーの売上が多い
• 例年と比べて売上が大きく変化している
• 不正がよく行われる業種である
• 申告漏れ所得金額が高額な業種である
• 現金商売を行っている
• 以前に税務調査を受けたことがある
• 税務申告をしていない

これらに該当する事業主は、税務調査を受けにくくするための予防策も確認しましょう。

起業・開業後3年以上が経過している

個人事業主として起業・開業し、3年以上が経過している事業者は税務調査の対象となる可能性が高くなります。

主な理由としては次の2つです。

そのため、起業・開業して3年を経過した段階で、進行年度の会計処理や過年度の会計処理を振り返りましょう。誤りがないかを細かく確認しておくことで税務調査に備えることができます。

売上が1,000万円前後またはそれ以上である

1年間の売上が1,000万円前後またはそれ以上の事業者は、税務調査の対象となる可能性が高いです。

この特徴については消費税の納税義務が関係しており、消費税については基準年度(前々年)の課税売上高が1,000万円を超える場合に納税義務が生じます。

そのため「売上が1,000万円を超えないように調整しているのではないか」「単純に売上を隠しているのではないか」と疑われることが多いです。

この場合、一番に売上の計上漏れを調査されるケースが多いため、申告を行う前に、売上の計上漏れがないのかなど、再度見直しを行いましょう。

海外投資やシェアリングエコノミーの売上が多い

海外投資やシェアリングエコノミーの売上が多い事業者は、税務調査の対象となる可能性が高いです。

現在では個人で海外投資や海外取引などを行えたり、シェアリングエコノミーなどを通じて海外企業とつながれたりできます。

そのため、海外投資や仮想通貨、株式、民泊事業などにおいて「1年間で急激に利益が増加している場合に、適切に申告がおこなわれているか」と疑われることが多いです。

対策方法としては、日頃の会計処理や帳簿、領収書や領収書などの証拠書類を適切に管理しておきましょう。

例年と比べて売上が大きく変化している

例年と比べて売上が大きく増えている場合や、反対に大きく減っている場合などは税務調査の対象となる可能性が高くなります。

提出をおこなった申告書だけでは「なぜ売上が大きく増減しているのか」を、把握できないことが主な要因です。

そのため、決算書の「本年における特殊事情」欄に売上が増減した理由などを記載しておくことで、調査が実施される可能性を下げることができます。

不正がよく行われる業種である

自社がどれだけ正しい申告をおこなっていた場合でも、不正がよく行われる業種であれば調査の対象となる可能性が高いです。

国税庁は調査時における不正発見割合など、業種ごとにさまざまな統計をとっており、調査対象の事業者を判断しています。

そのため、統計的に不正が多い業種に該当する場合は調査の対象となる可能性が高いです。

令和2事務年度では次のような業種が不正発見割合が高くなっています。

上記に記載がある業種の場合は「税務調査がいつきてもおかしくない」ということを覚えておきましょう。

申告漏れ所得金額が高額な業種である

税務調査時における申告漏れ所得金額が高額な業種である場合も、調査の対象となる可能性が高くなってしまいます。

税務調査した場合、多額の申告漏れや追徴税額が発生する可能性が高いため、調査対象となる可能性が高いです。

具体的に次のような業種が該当します。

そのため、上記に記載がある事業の場合は、売上の計上漏れなどが発生していないか注意しておきましょう。

現金商売を行っている

現金商売をおこなっている事業者の場合、税務調査の対象となる可能性が高くなります。

一般的に現金商売は、預金通帳を通す商売よりも信用度が低いです。

そのため、税務調査官は「レジのデータを改ざんして過少申告していないか」「現金出納帳を調整していないか」など、現金売上が適切に計上されているかを細かく調査します。

対策として日々の現金出納帳や、原始記録レジペーパーなどの保存は必ず行うようにしましょう。

以前に税務調査を受けたことがある

過去に税務調査を受けたことがある事業者は、再び税務調査の対象となる可能性があります。

過去に税務調査が実施され不正などが見つかった場合は、その後の申告が適切に行われているかという観点から調査の対象となる可能性が高くなるのです。

また、税務調査には反面調査というものもあり、税務調査の対象となっている事業者の取引先についても、調査が実施されるケースがあるため注意しましょう。

税務申告をしていない

税務申告をおこなっていない事業者は税務調査の対象となる可能性が高くなります。なぜなら税務署は無申告事業者について、事業内容や事業の実態を把握したいからです。

税務調査では最大7年前まで遡って税務調査を実施できます。

7年分の追徴課税や重加算税などの重いペナルティを発生させないために、申告義務がある場合は必ず税務申告をおこないましょう。

税務調査で修正申告や加算税の支払いを命じられる確率

税務調査を受けたとして、その際に修正申告や加算税の支払いを命じられる確率はどのくらいなのでしょうか。

修正申告を受ける確率は80％、加算税の支払いを命じられる確率は20％となっています。

修正申告を命じられる確率はおよそ80％

税務調査がおこなわれ、売上の申告漏れなどにより修正申告が命じられる確率はおよそ80％です。

修正申告とは申告期限後におこなわれる修正手続きのことをいい、下記のような場合におこなわれます。

修正申告を受けた際はすぐに提出することが必要です。

修正申告のやり方を詳しく知りたい方は、次の記事を参照してみてください。

重加算税の支払いを命じられる確率はおよそ20％

ペナルティの1つである重加算税について、支払いを命じられる可能性はおよそ20％となっています。

重加算税とは売上の隠蔽や改ざんなど、申告内容を意図的に操作した場合に課せられる税金のことです。

重加算税は最も重いペナルティであり、非常に多額の罰金を支払うことになってしまうので、上記のような行為は必ず行わないようにしましょう。

重加算税などの追徴課税について詳しく知りたい方は、次の記事を参照してみてください。

税務調査を避けるための3つの対策方法

税務調査では高確率で何かしらの指摘を受け、修正申告などの対応を迫られるケースがほとんどです。

そのため、税務調査を避けるためにさまざまな対策をおこなっておく必要があります。

税務調査を避けるための対策方法は次の3つです。

• 日々の記帳を丁寧に行う
• 申請書はできるだけ詳細まで記入
• 書面添付制度を利用する

日々の記帳を丁寧に行う

税務調査の確率を下げるためには、正しい税務申告を行うことが何よりも大切です。

申告の正確性を担保するためにも、毎日丁寧な記帳を心がけましょう。

申告書はできるだけ詳細まで記入

申告書を作成する際は、できるだけ詳細に記入するようにしましょう。

なるべく詳しく記入することで、税務署の信用度が高まります。

書面添付制度を活用する

書類添付制度を活用することは、税務調査を避けるための対策として非常に効果的です。

書類添付制度とは、税理士が申告を行う際に特定の書類を添付できる制度のことをいいます。この書類を税務署に提出することで、申告書の信頼度や信憑性を上げることが可能です。

書面添付制度には「税務調査を受ける確率が低くなる」以外に「税務調査時におけるペナルティが軽減される」というメリットもあります。

書面添付制度を利用している場合は、税務調査時に申告漏れなどが指摘された場合でも過少申告加算税や重加算税が発生しません。

書面添付制度の利用にあたっては、税理士法第30条に規定する「税務代理証書」を併せて提出する必要もあるため、事前に顧問税理士に尋ねてみるとよいでしょう。

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この記事を監修した税理士