税務調査されやすい個人事業主とは？4つの対策と頼れるおすすめ税理士10選を紹介

「どんな個人事業主が税務調査を受けやすい？」「税務調査が入る確率は？」とお悩みの個人事業主もいらっしゃるのではないでしょうか。

個人事業主が税務調査を受ける確率は0.5～1％と低めですが、売上が多い事業者や不正が多い業種などは税務調査が入りやすい傾向があります。

税務調査されやすい個人事業主の特徴や、税務調査されないための対策、通知が届いたときの対処法について解説します。

税務調査に強いおすすめの税理士も紹介するので、お困りの個人事業主はぜひチェックしてみてください。

この記事の監修税理士

税務調査とは？「任意調査」と「強制調査」

税務調査とは、納税者の税務申告内容が正確かどうかを調べる調査です。お盆明けの8月中旬から11月に実際されることが多く、調査期間は長いと数カ月に渡ります。

ほとんどの税金は、納税者自身が税額を計算して申告および納付を行う「申告納税制度」が採用されています。税額の計算ミスや虚偽の申告が起こる可能性も否めないため、管轄の国税局や税務署によって、申告書や帳簿書類などの資料が調査されるのです。

税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類があり、ペナルティの重さが異なります。

任意調査

任意調査とは納税者の同意に基づいて行われる、いわゆる一般的な税務調査です。

「同意に基づいて」という位置づけになっていますが、税務職員には納税者に対して「質問検査権」が認められ、納税者には「受忍義務」があります。納税者が税務調査への協力を拒否・虚偽報告すると罰則が適用される可能性もあり、実際には拒否できるものではありません。

強制調査

強制調査は納税者の同意を得ずに行われる税務調査です。通常は悪質で多額の不正が発覚し、刑事事件に進展する可能性がある場合に実施されます。刑事処分が前提であり、修正申告などによる追徴課税だけでは済まされません。刑事裁判にかけられ、脱税の罪で刑罰が科される可能性が高くなります。

一般的な税務調査の流れ

税務調査は、一般的に以下の流れで進行します。調査当日は2日ほど、調査後の結果通知までは1カ月ほどかかる場合が多いです。

1. 税務署から事前通知が来る
2. 調査日に備え準備する
3. 調査当日、実地調査を受ける
4. 指摘事項に回答する
5. 調査結果の通知が届く

1.税務署から事前通知が来る

通常、税務署から税務調査を実施する旨の電話通知が届きます。税理士が代理申告をした場合は、税理士に連絡が入るでしょう。税務署からの事前通知は義務ではないため、来ないこともあるため注意しましょう。

通知を受け取ったら、税務署と調査の実施日を調整します。税理士に立ち会ってもらう場合、税理士とも日程をすり合わせしましょう。

2.調査日に備え準備する

税務調査の当日が来る前に、帳簿やレシートといった必要な書類を準備します。顧問税理士がいる人は、不備がないように話し合っておくのがオススメです。

青色申告をした個人事業主なら、総勘定元帳や現金出納帳などの帳簿、その他領収書や契約書を用意します。従業員を雇用している人は労務関係書類、年末調整書類も準備しましょう。

顧問税理士がおらず準備が不安な人は、税務調査の対応や立会いのみ依頼できる税理士に頼むのもオススメです。

3.調査当日、実地調査を受ける

調査当日は朝10時ごろに税務調査官が事業所や店舗、事務所などを訪れ、実地調査が開始されます。調査期間は一般的に2日間です。

決算書類のチェックはもちろん、「仕事の内容や、いつから行なっているか」「家族構成」「帳簿の作成者」といった質問が口頭でなされます。会話内容も調査に入っているため、事前準備でしっかり答えられるようにしておくことが大切です。

4.指摘事項に回答する

当日の実地調査が終わった後は、追加の質問事項が税務署から届きます。指摘事項があれば

、回答として資料を提示したり、口頭で答えたりした対応しましょう。

税理士が要る場合は交渉を任せられますが、いない場合は個人事業主が自分で回答していきます。

5.調査結果の通知が届く

実地調査と追加の指摘事項への回答が終わると、税務調査の結果が通知されます。税務調査の結果は「申告是認」「修正申告」「更正」の3パターンあり、「申告是認」であれば問題なかったということで追加対応は必要ありません。

「修正申告」は何らかの不備があったために、改めて申告書を提出する手続きです。「更正」は税務署の指摘に従わず修正申告しなかったとき、課税処分がなされることを指します。

税務調査を受けやすい個人事業主の特徴

税務調査を受けやすい個人事業主には、次の8つの特徴があります。

それぞれ、税務調査を受けにくくするための予防策も紹介します。

起業や開業後、3年以上が経過している

個人事業主として起業・開業し、3年以上が経過している事業者は税務調査の対象となる可能性が高くなります。主な理由は次の3つです。

• 開業して数年経過することで会計処理や税務処理に緩みが生じるため
• 税務調査は過去3年間が主な調査対象のため

開業時から誤った会計処理が継続されている場合、税務調査が入る可能性は高いです。起業・開業して3年を経過した段階で、進行年度の会計処理や過年度の会計処理を振り返りましょう。誤りがないかを細かく確認しておくことで、税務調査に備えられます。

売上が1,000万円前後またはそれ以上である

1年間の売上が1,000万円前後またはそれ以上の事業者は、税務調査の対象となる可能性が高いです。このケースは消費税の納税義務が関係しています。

消費税は、基準年度（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合に納税義務が生じます。そのため「売上が1,000万円を超えないように調整しているのではないか」「単純に売上を隠しているのではないか」と疑われてしまうのです。

この場合、売上の計上漏れを調査されるケースが多いため、申告する前に「売上の計上漏れがないか」など、再度見直しを行いましょう。

海外投資やシェアリングエコノミーの売上が多い

現在は個人でも海外投資や海外取引などを行えたり、シェアリングエコノミーなどを通じて海外企業と繋がれたりできます。

そのため海外投資や仮想通貨、株式、民泊事業などで1年間で急激に利益が増加している場合には、「適切に申告がおこなわれているか」とチェックが入ることが多いです。

海外投資やシェアリングエコノミーの売上が多い個人事業主も、税務調査の対象となる可能性が高いため、日頃の会計処理や帳簿、領収書や領収書などの証拠書類を適切に管理して対策しましょう。

例年と比べて売上が大きく変化している

例年と比べて売上が大きく増えている場合や、反対に大きく減っている場合などは税務調査の対象となる可能性が高くなります。

提出をおこなった申告書だけでは「なぜ売上が大きく増減しているのか」を、把握できないことが主な要因です。

税務調査を避けたい人は、決算書の「本年における特殊事情」欄に売上が増減した理由などを記載しておきましょう。理由を明確にすれば、調査が実施される可能性を下げられます。

不正がよく行われる業種である

自分がどれだけ正しく申告していた場合でも、統計的に不正が多い業種は調査の対象になりやすいです。

国税庁は調査時における不正発見割合など、業種ごとにさまざまな統計をとっており、調査対象の事業者を判断しています。

税務調査を行うのは税務署職員であるため、人数や調査時間に限界があります。そのためランダムに事業者を調査するのではなく、特定の事業者をマークしている可能性が高いのです。

令和4事務年度で不正発見割合が高い業種は以下です。当てはまる人は「税務調査がいつ来てもおかしくない」と考えておくと良いでしょう。

参考：令和4事務年度法人税等の調査事情の概要｜国税庁

申告漏れ所得金額が高額な業種である

一般的に「申告漏れ所得金額」が多い業種も、多額の申告漏れや追徴税額が発生する可能性が高いため、調査の対象となりやすいです。

具体的に次のような業種が該当します。対象の事業者は、売上の計上漏れなどが発生していないか注意しておきましょう。

参考：事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種｜国税庁

現金商売を行っている

一般的に現金商売は、預金通帳を通す商売よりも信用度が低いです。税務調査官は「レジのデータを改ざんして過少申告していないか」「現金出納帳を調整していないか」など、現金売上が適切に計上されているかを細かく調査します。

そのため現金商売の個人事業主は、税務調査の対象となる可能性が高いと考えましょう。日々の現金出納帳を正確につける、原始記録にあたるレジペーパーなどの保存を必ずしておくといった対策が有効です。

以前に税務調査を受けたことがある

過去に税務調査を受けたことがある事業者は、「その後の申告が適切に行われているか」と再び税務調査の対象となる可能性が高いです。

税務調査には反面調査という調査方法もあり、税務調査された事業者の取引先についても、調査が実施されるケースがあります。取引先が税務調査を受けた場合も注意しましょう。

確定申告していない

そもそも確定申告していない事業者は税務調査の対象となる可能性が高いです。金融機関のデータや第三者からの漏洩により事業状況を把握されるケースはゼロではありません。

税務調査では最大7年前まで遡って税務調査を実施可能です。7年分の追徴課税や重加算税などの重いペナルティを発生させないために、申告義務があると気づいたら、なるべく早く申告しましょう。

個人事業主が税務調査を受ける確率はおよそ0.5～1％

個人事業主が税務調査を受ける確率はおよそ0.5～1％

一般的に個人事業主が税務調査を受ける確率は、およそ0.5～1％といわれています。年数に換算すると、およそ100～200年に1度のペースです。

実際に国税庁が行った令和4事務年度における主要税目の調査件数は次の通りです。

法人はおよそ2%の確率で税務調査を受けている

法人が税務調査を受ける確率は、およそ2％といわれています。

具体的に令和3事務年度における主要税目の調査件数は次の通りです。

税務調査後に修正申告や加算税の支払いが発生する確率

税務調査を受けたとき、修正申告を受ける確率は80％、加算税の支払いを命じられる確率は20％となっています。

修正申告を命じられる確率はおよそ80％

税務調査が行なわれ、売上の申告漏れなどにより修正申告が命じられる確率はおよそ80％です。

修正申告とは申告期限後におこなわれる修正手続きのことで、下記のような場合に行われます。

• 納税額を少なく申告していた場合
• 還付額を多く申告していた場合

修正申告を受けた際はすぐに提出する必要があります。修正申告のやり方を詳しく知りたい方は、次の記事を参照ください。

重加算税の支払いを命じられる確率はおよそ20％

税務調査後に重加算税の支払いを命じられる確率はおよそ20％です。

重加算税とは売上の隠蔽や改ざんなど、申告内容を意図的に操作した場合に課せられる税金です。最も重いペナルティであり、非常に多額の罰金を支払うことになるため下記のような行為は行わないようにしましょう。

• 売上の隠蔽または改ざん
• 重要書類の破棄
• 二重帳簿の作成
• 架空経費の計上
• 証拠書類の偽装作成や改ざん

重加算税などの追徴課税について詳しく知りたい方は、次の記事を参照ください。

個人事業主が税務調査されないための4つの対策方法

税務調査では高確率で何かしらの指摘を受け、修正申告などの対応を迫られるケースがほとんどです。そのため、税務調査を避けるためにさまざまな対策をしておく必要があります。

税務調査を避けるための対策方法は次の4つです。

日々の記帳を丁寧に行う

税務調査の確率を下げるためには、正しく税務申告することが何よりも大切です。

申告の正確性を担保するためにも、毎日丁寧な記帳を心がけましょう。

申告書はできるだけ詳細まで記入する

申告書を作成する際は、できるだけ詳細に記入するようにしましょう。

なるべく詳しく記入することで、税務署の信用度が高まります。

書面添付制度を活用する

税務調査を避けるための対策として、「書類添付制度」の活用は非常に効果的です。

書類添付制度とは、税理士が申告を行う際に特定の書類を添付できる制度です。この書類を税務署に提出することで、申告書の信頼度や信憑性を上げられます。

書面添付制度には「税務調査を受ける確率が低くなる」以外に「税務調査時におけるペナルティが軽減される」というメリットもあります。書面添付制度を利用している場合、税務調査時に申告漏れなどが指摘された場合でも過少申告加算税や重加算税が発生しません。

書面添付制度を利用するときは、税理士法第30条に規定する「税務代理証書」を併せて提出する必要もあるため、事前に顧問税理士に相談しておくと良いでしょう。

無申告は絶対にしない

無申告が明らかになると、事業の収益状況にかかわらず税務署の調査の対象になります。悪質と判断されると、刑事罰が科される可能性もあります。

災害などやむを得ない理由により、確定申告書などを期日までに提出できない場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出して期日を延長しましょう。確定申告の延長期間は、やむを得ない理由が解決してから2カ月以内です。

税務調査の通知が来たときはどう対処する？

税務調査の通知が来たら、調査自体は基本的に避けられません。思いもよらない課税がなされないように、慌てずに当日に備えましょう。

税務調査全体の流れが気になる人は、「一般的な税務調査の流れ」も参照ください。

調査対象期間の書類を用意しておく

まずは課税対象となる収入と支出に関する正確な証拠書類を用意しておく必要があるため、調査の対象期間に関連するすべての帳簿、収支明細、領収書、請求書、銀行取引記録などを整理します。

また前回の確定申告書類や申告書のコピー、納税証明書、経費の概要なども提出が求められる場合があるので、準備しておくと良いでしょう。

無理せず正確に答える

調査官からの質問には正確に答えることが重要です。税務調査で虚偽の回答をすると罰則を受ける可能性があります。

また質問に対してあいまいな回答やちぐはぐな回答をすると信頼を失いかねません。明確に回答できない場合は、「お調べして後日回答します」と伝え、後日に正確な回答をすると良いでしょう。

税理士に税務調査の立会いを依頼するのも手

顧問税理士がいる場合は、税務調査の通知を受けたら事前に打ち合わせをしておくことが大切です。調査官はさまざまな質問をする可能性があるため、回答方法を事前に調整しておきましょう。

調査当日は税理士が立会いしていなくても問題ありませんが、不安な場合は立ち会ってもらっても問題ありません。その場合、税理士のスケジュールを確保した上で調査日程を税務署に伝えましょう。

顧問税理士がいない場合は、税務調査の対応のみスポットで依頼できる税理士を探すのも手です。ミツモアなら簡単な質問に答えるだけで、近くの税務調査対応の税理士から最大5件の見積もりが届きます。事前に費用を確認でき、チャットでもやり取りできるので安心です。

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※税理士や口コミは監修者が選定したものではありません。

監修税理士のコメント

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