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【税理士監修】個人事業主必見!税務調査ではどこまで調べられる?

最終更新日: 2020年01月15日

税務調査は「大手企業や年収の高い個人事業主にお知らせが来る」といわれているようですが、一般的な個人事業主であれば絶対に通帳まで調べられないと思っていませんか?また毎日の仕入や売上などを帳簿に記帳するのは時間がかかるため、少しくらいならごまかしても問題ないと思う人もいるかもしれません。

そこで今回は、税務当局が税務調査をして何を明らかにしたいのか、また税務調査ではどこまで調べられるのか、実際に調査される書類などについて詳しく解説します。

この記事の監修税理士

take会計事務所 - 東京都豊島区南池袋

 
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税務調査で明らかにしたいことは?

税務調査を通して明らかにしたいこととは……
税務調査で明らかにしたいことは?

税務調査は確定申告した内容が正しいかを国税庁が把握するための確認作業です。税務当局は、申告内容の正当性と納めるべき税金の確認をすることで、納税者に対して公平な課税を促す役割を担っています。それでは、具体的に税務当局はどのようにしてこれらの事項を確認するのでしょうか?

正確な事業者の所得を把握する

税務当局は納税者が申告した所得が正しいかどうか、つまり売上と経費が正確であるかどうかを把握するために税務調査を行います。 より詳しく言えば、 売上については「計上漏れがないか」「計上時期がずれていないか」、経費については「架空の支出や個人的な支出を組み込んでいないか」をチェックしているのです。

特に交際費や水道光熱費などに関しては、事業用と個人用で使用した分を明確に区別し、説明できるようにしましょう。それができないと、税務調査に来た調査官に否認されてしまいペナルティを課されることになります。

生活費から申告内容が正しいか確認する

個人事業主の場合、事業所得から生活費を捻出するため、所得と生活費のバランスがあっていないと不自然です。

中には赤字経営で所得の低い申告をする個人事業主もいますが、赤字を埋め合わせるためにどこかで資金を調達しなければなりません。また貯蓄に回しているという方もいるでしょうから、その場合はその事実が証明できる書類を準備して説明しましょう。

税務調査では「どこから事業資金を捻出しているのか?」を調べるため、生活費から申告内容が正しいのか確認するのです。

税務調査の遡及年数

税務調査の遡及年数
税務調査の遡及年数

日本の申告納税制度には、かつて十分な額の税金を納めていなかった場合にその時点までさかのぼって申告をやり直させるというルールがあります。この制度が適用される年数を「遡及年数」というのですが、何年前の申告ミスまでが対象となるのでしょうか?

原則は過去5年まで

税務調査官は原則として過去5年まで遡って確認することが可能です。ただし脱税や悪質な行為が発覚した場合は過去7年間にわたって調査します。

確定申告で提出した書類や申告内容を証明する経費の領収書などは、原則として7年間の保管義務があるので注意しましょう。税務調査では通帳や個人口座なども調べられるケースが多いので、通帳繰越した古い通帳も過去7年間分は保管しておくようにしてください。

9年前の収入まで遡ることも

先ほど遡及年数は最大7年と述べましたが、状況によっては過去9年前の申告内容を調べられることがあります。

2年前の売上が1,000万円を超えると、個人事業主でも消費税を納税しなくてはいけません。万が一7年前に消費税を払わなければいけなかったかどうかを判断することになった場合、9年前まで遡って個人の収入を調べられることがあるのです。

確定申告の書類は過去7年分の保管義務がありますが、9年前ともなると当時の収入を税務調査で把握できない可能性があります。ただし、税務当局はたとえ書類が手元になくても、通帳の記録などで消費税を納税する義務があるかどうかを判断するので気をつけましょう。

調べられる書類とは?通帳やパソコンまで?

調べられる書類とは?通帳やパソコンまで?
調べられる書類とは?通帳やパソコンまで?

これまで税務当局が税務調査で明らかにしたいことや何年前の書類までを確認するのかを見てきました。では、調査官は具体的にどのような書類を見るのでしょうか?個人事業主の方は、税務調査でどこまで調べられるのかを事前に確認しておくと安心ですよね。ここでは税務調査でチェックされる書類についてまとめてみました。

帳簿

税務調査で重要視されるのが帳簿です。申告で記載された内容と毎日記帳している情報が正しいか確認し、所得税や消費税の納税額の正確性を調べます。

領収書・請求書・クレジットカード明細書

税務調査では事業に関係する経費をよく確認されます。申告した経費が本当に必要なものだったかどうかを、購入した時の領収書や取引先からの請求書、クレジットカードの明細書で確認するケースが多いです。これらの書類も事前に準備しておく必要があります。

クレジットカードの請求明細は、請求書として認められません。ただし、利用明細に

  • 利用金額
  • 利用者の氏名
  • 店舗の名称
  • 利用日
  • 決済の内訳

が記載されている場合は基本的に請求書として認められます。

パソコン内のデータやメール

確定申告に必要な帳簿や書類をデータとしてパソコンに保存していたり、取引先からの請求書をメールで管理していたりする人も多いでしょう。しかし税務調査ではパソコンに保存された領収書や請求書、帳簿などを見せるように要求される可能性があります。

税務調査においてパソコンのデータを見せたくないと拒否することはできないため、どうしてもイヤな時は、あらかじめ必要な部分を印刷しておき、パソコンを開かなくても税務調査が進められる状態にしておきましょう。ただし税務調査員には守秘義務があるので、ここで得た情報を流出される可能性は心配しなくても大丈夫です。

通帳

税務調査では通帳は必ず調べられます。事業用通帳を確認することで、確定申告した利益と残高が実際に合っているのかを把握します。また税務調査では個人事業主はもちろんのこと、法人の代表の個人口座の中も確認されるケースがあり、ここで利益と生活費のバランスが合っているのかを調べられることも少なくありません。

取引先まで税務調査が及ぶことも

取引先まで調査が及ぶこともある?
取引先まで税務調査が及ぶことも

税務当局は、確定申告の内容をより正確に把握するために、納税者の取引先も税務調査対象とする場合があります。いったいどこを対象に調査を実行し、どのように進めていくのでしょうか?

反面調査とは

反面調査とは調査対象の取引先や関連する会社を調べることです。通帳の税務調査では調査対象者が保管している帳簿や書類などで適正性を確認しますが、取引先からの金額を書類で確認できないというような場合には反面調査が実施されることがあります。

取引先に質問や提示書類を求めて申告内容が一致しているか確認するため、調査官に対して口裏を合わせないように反面調査は事前通知なしでおこなわれるケースがほとんどです。

銀行への調査

税務調査は通帳で事業のお金の流れを把握することが多いです。申告内容と通帳に記帳された情報が一致しなければ、銀行へ開示を求めるケースがあります。

銀行にも守秘義務はありますが、実はこれも反面調査の一種であり、国税通則法の質問検査権によって銀行は調査する個人の口座情報を提出しなければいけないことになっています。

さらに事業口座だけでなく、確定申告で記載していない個人口座も税務調査の対象となるため、売上を別口座で管理している人は気をつけましょう。

商品・役務の取引先への調査

小売業のように商品を販売する事業をおこなう個人事業主は、税務調査で仕入先や売上先、外注先を調査される可能性があります。例えば商品を仕入れた額に対する売上高が不自然だったり、仕入れ先から請求書が発行されていなかったりした場合、税務調査でそのような不審点が徹底的に調べられることになります。

通常であれば領収書や請求書で取引状況がわかりますが、税務調査で確認できなければ取引相手も調査対象となるので注意が必要です。万が一、税務調査で脱税がわかると、重加算税が発生します。重加算税は最大40%と高い税率で計算されるため、大きな税金のペナルティが課せられるとともに、今後の税務調査の頻度が増え、調べられる内容もより厳しくなります。

正しく記帳した情報で確定申告をおこなえば、誤った納税額が産出されることは絶対にありません。「記帳のごまかし」など間違った考えはしないようにしましょう。

監修税理士のコメント

take会計事務所 - 東京都豊島区南池袋

「細々と事業をやっているだけだから、ウチには税務調査は来ない。」と勘違いされている方も多いですが、どのような法人であっても個人事業主であっても、税務調査は行われます。そのような高を括って適当な申告をし続けている会社にいざ税務調査が入り、多額の加算税の納税ができずに廃業。そして生活すら危うくなるといった話は、この業界にいると割とよく聞く話です。そうならないよう、専門家を利用し、正しい申告をしましょう。
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この記事を監修した税理士

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税理士の竹田と申します。東京都池袋にてtake会計事務所を経営しております。 特徴としてはMBAを首席で卒業しておりますので、 通常の税理士とは違い、マーケティングや売上アップのお手伝いを 顧問料の範囲内で行わせて頂くのが特徴となります。
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