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アルバイトで確定申告が必要な人は?収入の壁も徹底解説!

最終更新日: 2019年12月06日

アルバイトには確定申告が関係ないと思っていないでしょうか?実はアルバイトをしていても確定申告をしなければならない人や、確定申告をすることで還付を受けられる人がいます。

ここでは、アルバイトの確定申告について説明します。確定申告が必要な年収、学生アルバイトとフリーターの違いなどについて知っておきましょう。

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確定申告とは

確定申告とは
確定申告の基礎知識

確定申告とは1年の間に得た所得を確定して所得税等、税金の額を計算して税務署に申告する手続きです。確定申告をする必要性を判断する前に、まずは確定申告をする意味を理解しておきましょう。

確定申告とは

給料やアルバイト代、をはじめとしたほぼ全ての収入に対しては、所得税・復興特別所得税・住民税といった税金がかかるのをご存じでしょうか?

これらの税金の額は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の合計額をもとに計算します。つまり、所得税等の税金を計算するためには、前提として1年間の所得額を確定する必要があります。

確定申告とは所得税等の計算のために自分の1年間の所得を確定し、税務署に申告する手続きのことを言います。

確定申告では所得額を申告するだけでなく、所得税・復興特別所得税の税額も計算して申告しなければなりません。そして、自分で申告した金額分の税金を納税する必要があります。

なお、住民税については申告した所得額をもとに自治体(都道府県・市町村)が税額を計算してくれるので、自治体から送られてくる納付書により納税する形になります。

年末調整との違いは?

一般的に確定申告が必要になるのは、個人事業主など主に自分で事業を行っている人です。個人事業主は確定申告により税額を確定し、税金を納める必要があります。一方、サラリーマン(会社員)の場合、通常は年末調整によって所得額や税額を確定します。

サラリーマンは、毎月の給与から所得税・復興所得税が源泉徴収という形で天引きされています。しかし、1年間に源泉徴収された金額を合計しても、1年分の税金の額とは一致しないのが普通です。正確な年間所得額は1年が終わらないとわからないので、年末調整を行って税金の過不足を精算することになります。

なお、サラリーマンでも年度途中の退職などにより勤務先での年末調整が受けられないことがあります。また、所得税を安くできる所得控除の中には、年末調整では適用できないものもあります。このような場合には、確定申告をすることで、税金を還付してもらえます。

アルバイトをしていても必要になることがある

収入に税金がかかるのは社会人だけではありません。たとえ学生のアルバイトであっても、ある程度の収入を得ていれば所得税等の税金がかかります。

所得税等の税金が発生する場合、アルバイトであっても確定申告や年末調整が必要になります。バイト先で年末調整をしてくれない場合には、自分で確定申告しなければなりません。

なお、アルバイト先で源泉徴収されているにもかかわらず、年末調整をする機会がないことがあります。もし源泉徴収で税金を払い過ぎていれば、確定申告する義務はありませんが、確定申告をすることにより税金の還付を受けられるというメリットがあります。

確定申告を検討した方がいい人は?

確定申告を検討した方がいい人
確定申告を検討した方がいい人

アルバイトでも給料から所得税(復興特別所得税含む)が源泉徴収されているケースは多いです。源泉徴収されているのに年末調整をしていないなら、確定申告を検討しましょう。確定申告をすれば、税金が戻ってくる可能性があります。

源泉徴収されているのに年末調整を受けていない人

アルバイトでも源泉徴収をされていれば、基本的には勤務先で年末調整を受けることになります。しかし、年末調整の手続きは煩わしいので、勤務先によってはアルバイトの年末調整を行っていないところもあります。

そこで、源泉徴収されているのに年末調整を受けていない場合、税金を払い過ぎている可能性が高くなります。税金を還付してもらうために、確定申告を検討した方がよいでしょう。税金を還付してもらうための確定申告は、還付申告と呼ばれます。

(1)年収103万円(学生は130万円)以下の場合

年間の収入が給与所得だけの場合、年収103万円以下なら所得税は発生しません。

所得税を計算するときには、所得から差し引きすることにより税金を安くできる所得控除を利用できます。

所得控除のうち誰でも無条件で利用できるのが基礎控除で、一律38万円を控除できます。また、給与所得(アルバイト代も含む)がある場合には、給与所得控除として65万円を控除できるので、合計103万円までは税金がかからないことになります。

(※税制改正により2020年からは基礎控除額48万円、給与所得控除55万円となりますが、年収103万円以下で所得税がかからない点は同じです。)

なお、学生アルバイトの場合には、年収130万円まで所得税がかかりません。学生の場合には、勤労学生控除としてさらに27万円の所得控除が受けられるからです。

所得税がかからないのに源泉徴収されている場合には、払わなくてもいい税金を払っていることになります。年末調整を受けていない場合には、還付申告をして税金を返してもらうことを考えましょう。

(2)年収103万円(学生は130万円)超の場合

アルバイトでも年収103万円(学生は130万円)を超えている人は、所得税がかかります。しかし、源泉徴収により所得税を余分に払っているケースが多いので、年末調整を受けていなければやはり税金を払い過ぎている可能性があります。

税金を払い過ぎているケースでは確定申告をする義務はありませんが、税金を返してもらうために確定申告を検討した方がよいでしょう。

年度の途中で無職になった人

毎月の給料から所得税を源泉徴収されている場合には、通常、勤務先で年末調整が行われます。しかし、年度の途中で仕事をやめて無職になった人は、勤務先で年末調整を受けることができません。そのままでは税金を返してもらうチャンスがないので、確定申告を検討した方がよいでしょう。

転職して,転職先に前の会社の源泉徴収票を提出していない人

年度の途中で転職した場合には、前の会社からもらった源泉徴収票を転職先に提出し、年末調整を受けることになります。

しかし、転職先での年末調整の際に何らかの事情で前の会社の源泉徴収票を提出していない場合には、前の会社で納めた所得税が考慮されておらず、税金を払い過ぎていることがあります。このような場合にも、確定申告すれば税金が戻ってきます。

【注意】年末調整がなければ確定申告しない限り所得税は還付されない

源泉徴収より税金を払い過ぎているのに年末調整していない場合、税金を還付してもらうには確定申告をする必要があります。

たとえ税金を払い過ぎていても、還付申告をするかどうかは自由です。税務署が税金の還付が受けられることを個別に教えてくれるわけではないので、確定申告をした方がよいかは自分で確認しましょう。

【学生必見】年収が増えると払う税金が増える!

年収が増えると税金も増える
年収が増えると払う税金も増える

アルバイトの場合、確定申告の必要性だけでなく支払う税金についてもきちんと認識していないことが多いでしょう。アルバイトでも年収が増えることにより税金などの負担は大きくなります。どれくらいの年収でどのような負担が発生するのかを知っておきましょう。

【年収100万円】住民税がかかる

アルバイトの年収100万円を超えると、住民税がかかる可能性があります。住民税とは都道府県民税・市町村民税のことです。

住民税は所得割と均等割から成り立っています。所得割として全国一律で10%の税率で課税されるほか、均等割として1人ごとに一定額を納税するしくみになっています。

住民税の非課税限度額は、自治体によって異なります。住民税における基礎控除は33万円なので、給与所得控除の65万円と合わせた98万円を超えると住民税がかかる可能性があります。

ただし、地方税法により所得割の課税基準は総所得金額35万円を超えた場合というルールがあるので、実際には年収100万円(35万円+65万円)を超えると住民税の課税対象になると考えてよいでしょう。

なお、住民税における勤労学生控除は26万円なので、学生アルバイトの場合には年収126万円まで住民税はかかりません。

【年収103万円】学生以外は所得税がかかる・親が扶養控除を受けられなくなる

フリーターの場合、アルバイトの年収が103万円を超えると所得税がかかってきます。勤労学生控除を適用できる学生は、年収103万円を超えても130万円まで所得税がかかりません。

しかし、学生にとって年収103万円は親の税金が高くなってしまうボーダーラインです。というのも、子供(扶養家族)の年収が103万円を超えると、親は扶養控除を受けられなくなるからです。

扶養控除とは

扶養控除とは所得控除の1つで、16歳以上の子供を扶養している親が受けられるものです。扶養控除を受けるためには、対象となる子供の所得が年間38万円以下でなければなりません。アルバイトの場合の所得38万円は、年収103万円(給与所得控除65万円を加算)です。

(※税制改正により2020年以降は子供の所得が48万円以下で親が扶養控除を受けられることになりますが、給与所得控除が55万円となるため、子供の年収が103万円以下である点は変わりません。)

扶養控除の控除額は原則として38万円ですが、大学生(19歳以上23未満)の子供がいれば63万円の特定扶養控除が受けられます。しかし、大学生のアルバイト収入の増加は、親にとって大きなデメリットになってしまいます。

なお、学生アルバイトの場合、自分自身に所得税が課せられる年収は130万円超からですが、親が扶養控除を受けられなくなる年収は103万円です。130万円までは大丈夫と安心しないようにしましょう。

【年収130万円】学生も所得税がかかる・親の社会保険の扶養から外れる

年収130万円を1円でも超えると、勤労学生控除が受けられる学生でも所得税がかかってしまいます。さらに、年収130万円を超えてしまうと学生自身も親の社会保険の被扶養者にはなれないので、自分で社会保険に加入しなければならなくなります。

社会保険には健康保険と年金がありますが、それぞれ次のようになります。

1. 健康保険

学生でもバイト先で社会保険に加入する義務が生じるケースもありますが、通常は国民健康保険に加入することになります。

2. 年金

学生でなくとも20歳以上なら、アルバイトをしているかどうかに関係なく国民年金の支払い義務が生じます。ただし、学生の場合には学生納付特例を利用することで在学中の国民年金の納付猶予が受けられます。

学生納付特例を利用する場合、所得が「118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以内でなければなりません。目安としては、年収194万円を超えると国民年金の納付猶予が受けられないことになります。

確定申告が必要な人は?

確定申告が必要な人
確定申告が必要な人

確定申告のうち、払いすぎた税金が還付される還付申告をすることは任意です。一方、アルバイトをしていても義務的に確定申告を行わなければならない人もいます。確定申告が必要な人とはどんな人かを知っておきましょう。

年収103万超で源泉徴収されていない人

アルバイトでも年収103万円(学生の場合には130万円)を超えると、所得税を納付する義務が発生します。毎月の給料から源泉徴収されていない場合には、所得税を納めていないことになりますから、確定申告をして納税する必要があります。

副業で20万円を超える収入がある人

アルバイトでの給与所得以外に、副業による収入がある人もいるでしょう。また、最近であればインターネットのアフィリエイトやオークション、フリマアプリなどをしている人も多くいます。それらで得た副収入も含まれるので注意しましょう。

給与所得以外の副収入がある場合、アルバイト先の年末調整では副収入について考慮されません。年間の税金を精算するためには、確定申告が必要です。

ただし、副業による所得が年間20万円以下の場合には、確定申告をする必要はありません。収入ではなく所得ですから、経費を差し引いた額が20万円を超えなければOKということになります。

2つ以上、アルバイトを掛け持ちをしている人

アルバイトでも掛け持ちをしている場合、年末調整は1か所でしか受けられません。年末調整を受けていない勤務先の給与については所得税の精算ができないため、自分自身で確定申告をする必要があります。

確定申告が不必要な人は?

確定申告が不必要な人
確定申告が不必要な人

副業をしている場合、年度の途中でアルバイトを転職・退職した場合などには、確定申告が必要かどうか迷うことが多いと思います。確定申告が不必要な人とは、以下のような人です。ただし、確定申告義務はないけれど、確定申告すれば還付を受けられる人もいます。

副業による所得が年間20万円以下の人

アルバイト以外に副業による収入(給与収入以外)がある場合、副業による収入から経費を差し引いた所得が年間20万円以下なら、確定申告をする必要はありません。

転職して転職先に前の会社の源泉徴収票を提出した人

年度の途中で転職した人は、転職先の会社で1年間の所得税の精算をします。転職先に前の会社の源泉徴収票を提出して年末調整を受けていれば、別途確定申告する必要はありません。

年収が103万円以下の人

年収103万円(学生アルバイトの場合には130万円)以下の人は、所得税がかかりません。もし源泉徴収されていても、アルバイト先で年末調整があれば税金を還付してもらえます。

源泉徴収されていて年末調整を受けていない場合は、自分自身で確定申告をすれば税金を還付してもらうことができますが、その場合の確定申告は義務ではありません。

確定申告のやり方は?

確定申告のやり方
確定申告のやり方

アルバイトであっても、確定申告が必要な場合や確定申告をすれば得する場合があります。アルバイトが確定申告するやり方や申告書の書き方を知っておきましょう。

確定申告書を入手する

確定申告は、確定申告書を税務署に提出して行います。確定申告書には定められた書式があるので、まず申告書用紙を入手しましょう。

確定申告書を入手する方法としては、次のような方法があります。

1. 国税庁のホームページからダウンロード

確定申告書用紙は、国税庁のホームページからダウンロードできますので、これを印刷します。

確定申告書には申告書Aと申告書Bの2つの書式がありますが、アルバイトなどの給与所得がある人は通常は申告書Aを使います。なお、申告書はカラーで印刷しても白黒で印刷してもかまいません。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、指示に従って金額等のデータを入力することにより、できあがった確定申告書を印刷することが可能です。作成中のデータはパソコンに保存できるので、何度でも訂正することができます。

参考:確定申告書等作成コーナー|国税庁

2. 税務署等で受け取る

確定申告書用紙は、税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場でもらうこともできます。

3. 税務署から郵送で取り寄せる

パソコンが使えず、税務署に行く時間もないという場合には、税務署から郵送で確定申告書を取り寄せることも可能です。申告書用紙の郵送を希望する場合には、所轄の税務署に電話して申し出ましょう。

確定申告書を作成する

確定申告書等作成コーナーを利用すれば、指示に従って入力するだけで自動的に計算までしてくれるので簡単です。自分で手書きする場合には、次のような手順になります(収入はバイト代だけと仮定)。

1. 申告書第二表を書く

確定申告書には申告書第一表と第二表がありますが、このうち申告書第二表から記入します。住所や氏名を記入した後、源泉徴収票を見ながら「所得の内訳」に収入金額(源泉徴収票の「支払金額」)、源泉所得税額を記入します。

勤労学生控除が受けられる学生アルバイトの人は、「勤労学生控除」欄にチェックを入れて学校名を記入します。

2. 申告書第一表を書く

氏名、住所等の基本情報を記入し、「収入金額等」の「給与」欄に第二表に記載した収入の合計金額を記入します。さらに、収入金額から給与所得控除の65万円を引いた金額を「所得金額」の「給与」欄に記入します。

「所得から差し引かれる金額」には、勤労学生控除の27万円と基礎控除の38万円を記入します。その他にも受けられる控除があれば記入します。

最後に、申告書の指示に従って税金を計算し、源泉徴収税額との差額を出します。所得税及び復興特別所得税の額よりも源泉徴収税額の方が多ければ税金の還付を受けられるので、振込口座を記入しておきます。

3. 添付書類を用意する

源泉徴収票、マイナンバーカードの写し、控除証明書などの添付書類を添付書類台紙に貼り付けます。

確定申告書を提出する

確定申告書は、所轄の税務署の窓口に持参するか郵送することにより提出できます。

確定申告に必要な書類は?

確定申告の必要書類
確定申告の必要書類

確定申告をするためには、必要書類を準備しなければなりません。アルバイトの確定申告ではどのような書類が必要になるかを確認しておきましょう。

確定申告書

国税庁のホームページでダウンロード等して確定申告書を用意します。アルバイトの場合には、通常は確定申告書Aを使います。

源泉徴収票

源泉徴収票は勤務先での発行が義務付けられています。年度の途中で退職した勤務先の分も取り寄せましょう。

控除証明書類

社会保険料控除生命保険料控除を受けたい場合には控除証明書、医療費控除を受けたい場合には医療費の領収証などが必要です。

マイナンバーカードの写し

確定申告書にはマイナンバーの記載が必要です。そのため、マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)の写しも添付します。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしなかった場合
確定申告をしないとどうなる?

確定申告のうち還付申告については、申告するかどうかは任意です。アルバイトの場合には還付申告が多いと思いますが、中には確定申告をして納税する義務を負う人もいるでしょう。

確定申告義務があるのに確定申告をせず期限までに納税しなかった場合には、税務署によりペナルティを課されることがあります。以下、確定申告・納税しなかった場合のペナルティについて説明します。

忘れると無申告加算税

確定申告義務を負う場合には、対象となる年の翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をして納税する必要があります。もしこの期間内に確定申告・納税をしなかった場合には、本来納めるべき税金のほかに無申告加算税という税金が課されてしまいます。

無申告加算税の税率は、50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%です。ただし、税務調査を受ける前に自主的に申告した場合には税率が軽減されます。

期限後申告は延滞税

確定申告義務があるのに期限までに納税できなかった場合には、遅れた日数分の延滞税も課されてしまいます。延滞税は延滞が2か月を超えると税率が高くなるしくみになっています。

たとえば平成30年1月1日から令和元年12月31日までの期間中の延滞税率は、2か月以内の部分は年2.6%、2か月超の部分は年8.9%です。

源泉徴収票を紛失、未作成の場合の対処法は?

源泉徴収票を紛失
源泉徴収票紛失・未作成の場合

源泉徴収票を無くした場合

源泉徴収票をもらったけれど紛失してしまった場合、再発行してもらう方法があります。源泉徴収票は勤務先が発行するものなので、再発行は税務署ではなく勤務先に依頼します。

会社が源泉徴収票を作成してくれない場合

源泉徴収票の作成と保管は会社の義務ですが、中には源泉徴収票を発行してくれない会社もあります。会社が源泉徴収票を発行してくれない場合には、税務署に相談することが可能です。

税務署に給与明細書を持参して相談すれば、源泉徴収票の不交付の届出書を渡されますので、記入して提出しましょう。届出書は国税庁のホームページでダウンロードすることも可能です。

参考[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続|国税庁

源泉徴収票不交付の届出をすれば、税務署から勤務先に指導が入り、源泉徴収票を発行してもらえます。

【まとめ】自分が確定申告の対象か確認しよう

確定申告の対象者
確定申告の対象者かどうか確認

アルバイトでも確定申告が必要なケースや、確定申告した方が得をするケースがあります。自分はどうなのかを確認することが大切です。

確定申告を忘れたり遅れるとペナルティが課せられる

アルバイトでも確定申告義務が生じる場合には、期限までに申告・納税をしなければなりません。もし期限までに納税できなかったら、ペナルティとして余分な税金も課されてしまいますからくれぐれも注意しましょう。

わからないことは税理士に相談しよう

確定申告すべきかどうかわからない場合、その他確定申告について疑問がある場合、そのままにしておくのはリスクがあります。確定申告や税金についてわからないことは、税理士に相談するようにしましょう。

監修税理士のコメント

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アルバイトだからといって油断せず自身の収入は常に確認して、必要な手続きはしっかりとしていきましょう。還付の場合ならば「忘れていました」で済まされても、追加で税金の納付が必要な場合は罰則もありますので、気を付けてください。分からないことがあれば、所轄税務署に問い合わせるか、近隣の税理士に相談すると早期に解決できます。
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