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【個人年金の確定申告】申告書の書き方と所得税の計算

最終更新日: 2019年12月11日

会社勤めを終え、公的年金の受給年齢になった際、個人年金の受給が同時に始まる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

長年、加入してきた個人年金。受け取りの際は、自分で確定申告をしなければなりません。

複数の収入がある場合は、確定申告の計算も複雑になり不安な方も多いことと思います。また、一定の条件があった場合は確定申告しなくてもいいケースがあります。

この記事では確定申告が必要かどうか、確定申告が必要ならどのようにすればいいか、解説します。

この記事の監修税理士

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

仙台市宮城野区岩切に事務所を構える税理士の菅野歩と申します。日々の経理業務、会計・税務業務など経営者の皆様のニーズに合わせた適切なサポートを全力で行い、わかりやすくご説明させていただきます。
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個人年金の確定申告が必要な人

個人年金(私的年金)と公的年金の違い!
個人年金の確定申告が必要な人

年金受給者の申告手続に対する負担を減らすために、公的年金について「確定申告不要制度」が設けられていますが、民間の個人年金受給者には該当するのでしょうか?

ここでは個人年金受給者の確定申告が必要な場合と、確定申告をしたほうがいい人について解説していきます。

民間の個人年金を受け取っている人

年金には大きく分けて公的年金と個人年金(私的年金)があります。個人年金(私的年金)は企業年金や個人年金保険を指します。国民年金の上乗せ年金である国民年金基金なども個人年金です。

民間の個人年金を受け取っている人は1円でも所得があれば申告をする必要があります。「確定申告不要制度」によると所得が20万円以下であれば申告不要になるため、対象外であると思う人もいるかもしれませんが、確定申告は所得税のためにだけ行うものではないのです。

確定申告は住民税の申告のためにも行われています。確定申告した人の住民税については、税務署から地方公共団体へそのデータが送信されます。そのため、確定申告した人は住民税の申告書は改めて行う必要はありません。

納税の条件に当てはまる人

わかりやすくいうと、公的年金などに係る雑所得以外の所得(前述したように個人年金も含める)が20万円以上ある場合には確定申告が必要で、所得が20万円未満であれば確定申告をせずに住民税の申告をするということになります。

個人年金保険は公的年金と同様、「雑所得」と呼ばれる所得になりますが、「公的年金等控除」は使えません。個人年金保険はこれまで支払った保険料を差し引いて税金の計算をします。

還付金がある人

確定申告をしなくてもいいが「した方がいい人」もいます。これは還付金がある人です。具体的には、「マイホームを住宅ローンなどで取得した人」「一定額以上の医療費を支払った人」「災害や盗難にあった人」です。

これらに該当する人は、還付金を受け取ることができるため、確定申告を「した方がいい人」となります。還付を受けるためには確定申告を提出する必要があるのです。

年金の確定申告が不要な人とは?

民間の個人年金受給者は確定申告か、住民税の申請が必要だということはわかりました。しかし、公的年金と何が違うのでしょうか。公的年金は老齢年金(老齢基礎年金と老齢厚生年金)を指します。これらの公的年金はすでに所得税が源泉徴収されているために確定申告が必要ないのです。詳しくみていきましょう。

公的年金の収入が400万円以下、雑収入が20万円以下の人

確定申告をしなくて良い人の条件は、公的年金等の年間収入額が400万以下であり、それ以外の所得が20万円以下の場合です。これに当てはまる人は確定申告をする必要がありません。気をつけなければならないのが、「所得」についてです。所得とは収入から必要経費を差し引いたもので、収入額とは異なります。

国民年金基金やiDeCo(イデコ)の年金

国民年金の上乗せ年金である国民年金基金やiDeCo(イデコ)と呼ばれる確定拠出年金、かつては主流であった確定給付年金なども個人年金に該当します。

そのため、前述したように国民年金基金やiDeCo(イデコ)の年金受給者は、20万円以上ある場合には確定申告が必要で、所得が20万円未満であれば確定申告をせずに住民税の申告をすることが必要です。

国民年金基金やiDeCo(イデコ)などは個人年金(私的年金)に分類しましたが、これらは税金を計算する上では「公的年金等」に該当します。そのため、民間保険会社の商品である個人年金保険とは税金の計算の仕方が異なりますので、注意が必要です。

そのほかの不要な条件

個人年金の保険料負担者と年金受取人が同じで、個人年金の所得から保険料を差し引いた残額が25万以上の場合は年金額から所得税が源泉徴収されます。この場合には確定申告は必要ありません。住民税の申告をすることになります。保険料負担者と年金受取人が異なる場合には源泉徴収されないため、確定申告が必要となります。

公的年金と個人年金の違い

分類 年金 控除等 所得の種類
公的年金 老齢年金 公的年金等控除 ・年金形式 雑所得
※一括受取できる場合は、退職所得
個人年金 厚生年金基金

国民年金基金

公的年金等控除 ・年金形式 雑所得
※一括受取できる場合は、退職所得
個人年金 確定給付企業年金

確定拠出年金

公的年金等控除 ・年金形式 雑所得
※一括受取できる場合は、退職所得
個人年金 個人年金保険 支払保険料 ・年金形式 雑所得
・一括受取
 一時所得

個人年金にかかる所得税の計算方法

個人年金にかかる所得税の計算方法!
個人年金にかかる所得税の計算方法!

所得税の計算を完全に習得する必要はありませんが、計算方法を知っておくと、保険会社から送られてくる書類を見たときに理解しやすくなります。知っておくと役に立つ基本的な「所得金額」と計算方法について解説します。

課税対象の所得金額とは

一般的に受け取った収入に税率をかけるのではなく、収入から控除額や費用を差し引いた額を所得金額といい、所得金額に税率をかけて税金の額を求めます。

個人年金の場合、「年金収入-収入に対応する保険料」が所得金額に該当します。確定申告に備えて加入している保険会社から「支払年金等のお知らせ」する旨の書類が送られてくると思いますので、その書類を確認しましょう。

所得金額の計算式

個人年金保険も受取時に源泉徴収されていますが、確定申告をする必要のない人は源泉徴収されて終了となります。

確定申告をする人は、上記の式ではなく、実際の所得金額を求める必要があります。簡単に公的年金等と個人年金の所得金額の求め方について解説します。

個人年金等の所得金額

個人年金保険は公的年金等には該当しないので、雑所得であっても計算式は異なります。個人年金保険は、次の式で計算します。

 年金収入-収入に対応する保険料=雑所得

年金収入が100万円、100万円に対する保険料が95万円なら、

 100万円-95万円=5万円

計算式から分かるように、これまで支払った保険料を引きますので、受取額に税率をかけるわけではありません。個人年金は支払った保険の倍以上受け取れるような高利回りの商品ではありませんので、個人年金保険だけで所得税が高額になる可能性は低いでしょう。

個人年金の確定申告の書き方

個人年金受給者で確定申告を行う人のために、確定申告の書き方をお伝えしたいと思います。

これまで会社員で、会社が年末調整をしてくれていたために確定申告と聞くとなかなか難しい印象を受けてしまうかもしれません。

まずは、どんなものであるのかを確認しましょう。どうしても自身で確定申告が難しい場合には税理士に相談するという方法もあります。

個人年金の確定申告で必要な書類(添付書類)

個人年金の確定申告で必要な書類は、以下のものです。

  • 確定申告書様式A
  • 公的年金の源泉徴収票
  • 個人年金の支払調書
  • 生命保険料・地震保険料などの支払証明書
  • 国民健康保険の領収書

「確定申告書様式A」については、国税庁のホームページからダウンロードできます。

参考:国税庁 確定申告書様式A

2つめの「公的年金等の源泉徴収票」というものは、公的年金の受給をしている場合に必要になります。この書類は、日本年金機構から郵送されます。毎年1月中旬頃に発送されますので、紛失しないように気を付けましょう。

同様に「個人年金の支払調書」は加入している保険会社から年末~年明けにかけて郵送されます。「生命保険料・地震保険料などの支払証明書」は保険会社から10月~11月頃に送られてくるものです。「国民健康保険の領収書」は手元にあるはずです。

確定申告書の書き方(第二表)

では、具体的に書き方をお伝えします。お手元に「公的年金の源泉徴収票」「個人年金の支払調書」「保険料控除証明書」をご準備ください。まずは第二表から説明します。A~Jの数字を第二表に入れましたので、これを見ながらお伝えします。ここでは個人年金と公的年金を受給しているケースを紹介します。

確定申告書A
  • A(住所と名前)
    住所、氏名、フリガナを記入してください。
  • B(所得の内訳)
    全ての所得の内訳を記入していきます。ここに公的年金と個人年金の収入金額を記入します。左の欄の「所得の種類」は「雑」と記入します。雑収入の雑ですね。その右には年金の支払者を記入します。厚生労働省や保険会社などの名前が入ることになります。Bの右から3番目の欄には「公的年金の源泉徴収票」や「個人年金の支払調書」から転記することになります。それぞれ年間で支払った金額を転記しましょう。一番右には源泉徴収額を転記します。そしてその合計金額を㊳の合計金額に記入します。
  • C(雑所得)
    個人年金受給者の場合はこのCにも記入することになります。左の項目にはBと同様に「雑」と記入してください。「種目・所得の生ずる場所」には保険会社の名前を記入します。収入金額は「個人年金の支払調書」から転記して数字を記入します。Bで記入した数字と同じです。「必要経費等」には年金の支払金額の対応する保険料または掛金額を「個人年金の支払調書」転記します。
  • D(住民税に関する事項)
    配偶者と16歳未満の扶養家族がいる場合に、氏名、続柄、生年月日、別居の場合の住所、マイナンバーを記入します。
  • E(社会保険料控除)
    社会保険料として支払った金額と、その合計額を記入します。介護保険料や国民健康保険料などを記入してください。
  • F(生命保険料控除)
    加入している「保険料控除証明書」から支払った金額を転記します。生命保険は平成2411日以後に締結した生命保険契約等(新契約)と、それより前に締結した生命保険契約等(旧契約)に分けられています。注意して記入しましょう。
  • G(地震保険料控除)
    地震保険に加入している人は「保険料控除証明書」から支払った額を転記します。
  • H(配偶者(特別)控除)
    配偶者の氏名、生年月日、マイナンバーを記入します。配偶者の所得により配偶者控除か配偶者特別控除かが変わります。
  • I(扶養控除)
    扶養親族がいる場合は氏名、続柄、生年月日、控除額、マイナンバーを記入します。扶養親族の年齢により排除額が異なります。
  • J(扶養排除額の合計)
    Hで計算した控除額とIで計算した控除額の合計を記入します。

画定申告書の書き方(第一表)

確定申告書 第一表
確定申告書 第一表

続きまして第一表の書き方をお伝えしていきます。まずは上の欄を記入していきます。住所、氏名、フリガナ、マイナンバー、性別、世帯主の氏名、世帯主との続柄、生年月日、電話番号を記入し、捺印します。

  • 緑の欄(収入金額等)
    全ての収入を記入します。まずは、㋑に公的年金の金額を記載します。第二表と同様に「公的年金の源泉徴収票」から転記します。㋒は個人年金の金額を記載します。第二表と同様に「個人年金の支払調書」から転記します。
  • 水色の欄(所得金額)
    ②を記入していきますが、前述したように年齢や「公的年金等」と「個人年金」は雑所得の計算方法が違うので、分けて計算しなくてはいけません。公的年金の雑所得を前述した計算式で求めてください。個人年金の雑所得は支払証明書に記載されています。こちらは単純に引き算で求めることができます。それぞれの数字を求めて、合計金額を②と⑤に記入します。
  • 赤の欄(所得から差し引かれる金額)
    ここでは、所得控除の金額をそれぞれ記入していきます。まずは⑥を記入します。これは第二表で既に計算していますので転記してください。Eの欄で出した合計金額です。⑧生命保険料控除⑨地震保険料控除は排除額を計算する必要があります。排除額を記入してください。⑫~⑬配偶者(特別)控除に排除額を記入します。配偶者の年齢や配偶者控除・配偶者特別控除どちらに該当するかを確認して記入してください。⑮基礎控除の排除額は全て38万円となります。

    ⑯これらの合計金額を記入します。

    ⑰雑損控除⑱医療費控除⑲寄付金控除に該当する場合は、その金額を記入します。

    ⑳に全ての合計数字を記入してください。

  • 青の欄(税金の計算)
    ㉑は⑤-⑳を計算して記入します。これが課税所得金額です。㉒所得税を求めます。㉑の数字に下記税率表を計算します。
課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5 0
195万円超~330万円以下 10 97,500
330万円超~695万円以下 20 427,500
695万円超~900万円以下 23 636,000
900万円超~1800万円以下 33 1,536,000
1800万円超~4000万円以下 40 2,796,000
4000万円超 45 4,796,000
  • ㉞差引所得税額は住宅ローン排除などがない場合には㉒と同じ数字を記入します。㉟復興特別所得税は㉞に0.021をかけて計算して求めます。そのまま記入してください。㊱所得税及び復興特別所得税の額は㉞と㉟を足して計算して求めます。そのまま記入してください。㊳所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額は第二表で計算したBの㊳から転記して記入してください。

    次に㊳から㊱を引きます。ここで求めた数字がプラスであれば還付金が戻ってきます。その場合は㊵にその数字を記入します。もしマイナスであれば追加で税金を納める必要があります。その数字を㊴に記入します。

  • ピンクの欄(その他)
    ㊶配偶者の合計所得金額について記入します。収入ではありませんので注意してください。
    ㊷雑所得・一時所得の所得税及び復興特別所得税の源泉所得税額の合計金額に㊳の数字を転記してください。

最後に、還付される税金の受け取り場所に自身の受け取り口座番号を記入してください。これで記入終了です。最後に添付資料などを確認して提出しましょう。

提出期限と提出方法

確定申告の提出期限は、土日にならない限り毎年315日となります。忘れないようにしましょう。

提出方法は3つあります。

  • e-Taxで申告する
  • 税務署に送付する
  • 税務署に持参する

e-Tax」はインターネットで手続きを行うシステムです。事前に手続きが必要ですので、詳しくはe-Taxのホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp/)で確認してください。所轄の税務署に持参することもできますが、毎年確定申告の締め切り間際には税務署は混雑することもありますので、スケジュールに余裕を持って提出しましょう。

参考:国税庁 国税電子申告・納税システム e-Tax

個人年金の確定申告をしないとどうなる?

個人年金の確定申告をしなとどうなる?
個人年金の確定申告をしないとどうなる?

確定申告には期限がありますので、確定申告をし忘れたり、申告不要だと勘違いして遅れたりした場合どうなるのでしょうか。

確定申告を忘れた時は?ペナルティは?

所得税の還付が受けられる人は確定申告する義務はありませんが、確定申告をすることで税金が戻ってきますので、できれば申告した方がいいでしょう。還付のみの場合は申告期限を過ぎてしまっても、還付申告の対象となる翌年1月1日から5年間は有効ですので、その間に申告しましょう。

一方、税金を納めなければならない人は確定申告をしなければなりません。確定申告を忘れた場合には、無申告加算税延滞税というペナルティがあります。

関連記事:確定申告を忘れた!期限後申告にはペナルティがある?還付金はどうなる?

個人年金の受け取り方で税金が変わる!

個人年金の税金の説明
個人年金の受取り方で税金が変わる!

ここまで個人年金の所得税について、ご自身が契約者となり、個人年金を受け取る契約形態で解説しましたが、受取人を配偶者にする契約形態もあります。

年金受取人が配偶者の場合

たとえば「契約者(父)、被保険者(父又は母)、受取人(母)」という個人年金保険の場合、受取人である母に対して贈与税の課税対象となります。また、2年目以降は受け取った年金に対して所得税がかかります。

契約者 被保険者 受取人 税金の種類
父又は母 所得税
父又は母 贈与税
2年目以降は受け取った年金に所得税

不安な人は税理士に相談を!

不安な人は税理士に相談を!
不安な人は税理士に相談を!

個人年金保険の収入があり、確定申告が必要な場合は、税務署で相談をすれば教えてくれます。ただそれでも書類の準備や記入は自分自身で行いますので、正確に早く済ませたい人は税理士に相談するという選択肢もあります。

所得が複数ある方はまとめて税理士に相談しよう!

公的年金のほかに個人年金だけなら分かりやすいかもしれませんが、他にも所得があり、計算が多くなると分からなくなる人は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

税理士に依頼する際のポイント

税理士に相談する際のポイントとしては、報酬額と業務内容が明確に提示されていること、追加報酬がある旨を最初に提示していること、申告までの期間が早いことなどが挙げられます。税金の仕組みは難しいため、分かるまで丁寧に教えてくれることも依頼する上で大切なポイントとなります。

監修税理士のコメント

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

個人年金とは、国民年金・厚生年金などの公的年金とは別に、保険会社などと私的に契約する年金保険のことをいいます。老後の生活費の不足分を補ったり、長生きした場合の経済的リスクに備えるための保険です。 /n公的年金、個人年金ともに保険料を支払っている間は社会保険料控除、生命保険料控除として節税する効果がありますが、受け取る段階になると雑収入として把握されますので確定申告が一定の条件で必要となるのです。/n 年金生活者なので確定申告は関係ないと思われている方が多くいらっしゃいます。 個人年金含め他に所得がある時は確定申告が必要となりますし、確定申告をすることによって納めすぎていた税金の還付を受けることができる場合もあるので確認が必要です。
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