東京都荒川区周辺に60人の顧問社労士がいます

通常に発生する手続きについては電子申請を利用すれば、コストは掛かりません。また、時間の短縮になります。しかし電子申請の申請方法を手軽に利用出来るようになるまで労力を考えると費用対効果としては疑問があります。専門家に任せ、本来の業務に専念した方が得策と考えます。

入退社・産育休時の関連手続、標準報酬月額の更新、賞与額の届出

人事労務相談、雇用保険手続き、社会保険手続きを合わせて、月額60,000円（税別）で対応させていただいております（原則、6カ月以上の継続契約をお願いしております）。

①人件費：労務担当者の給与（専門知識が必要なため、適任者が見つからない場合もある） ②システム導入費　社会保険手続き管理システムの導入費用 ③時間的コスト　入退社、休職に関する手続き、年次の算定基礎届・労働保険年度更新などの手続きにかかる時間 ④ミスによるリスク：計算ミスによるやり直しや提出遅延などによる残業代等の人件費増

目に見える「直接的な支出」だけでなく、担当者の工数といった「見えないコスト」の比重が大きくなります。主に以下のようなコストが挙げられます。 １．人件費 ２．情報収集などのセミナー代

■時間的コスト（手続きを調べる、年金事務所などからの返戻対応） ■金銭的コスト（ソフトウェア代） ■人財コスト（担当スタッフの配置） ■研修コスト 社会保険は法改正が頻繁にあるため、法改正に対応するために常に情報収集が欠かせず、担当するスタッフの本来の業務が疎かになるリスクがあります。

従業員の入退社の際に資格取得、喪失の手続きで届出書を記載するコスト、年金事務所、健保等へ届出書を手持ち又は郵送するコスト、届出書の記載に不備があった場合の問い合わせ対応等

30‌人の会社であれば、入退社は月1件程度と予想されます。 弊事務所では、自社で手続きを行う事業所向けのメール顧問制度（月1万円～）がございます。 メールでの社保、雇用保険手続きのアドバイスや最新の労務に関する情報をお届けいたします。

相談回数に制限は設けていません。 相談内容としては、主に以下のようなことは対応いたします。 １．社会保険・労働保険の手続き ２．労務管理や労務トラブルの防止 ３．就業規則の改訂 ４．助成金・法改正情報のキャッチアップ ５．給与計算 ６．労基署や年金事務所から調査の通知など

顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 　⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 　⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 　⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し 　⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生　など

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など

雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましては対応可能です。